ツイッター閲覧・投稿制限で災害時の情報に影響「リスクが顕在化」 | NHK
自治体の中には防災情報の発信にツイッターを活用するところが多くなっていますが、ツイッターの閲覧や投稿回数の制限など相次ぐ仕様の変更で影響が出てきています。災害時に避難情報などの発信ができなくなっている自治体も出ていて、防災情報をメールやホームページなどでも確認するよう呼びかけています。 自治体 突然ツイートできず 起業家のイーロン・マスク氏が買収して以降、ツイッターは仕様の変更が相次いでいて、最近では自動で投稿できる回数や閲覧回数が制限されるようになっています。 熊本県では、災害時に市町村が県独自の防災情報システムに避難指示などの情報を入力すると、ツイッターやメール、それに報道機関などに一斉に伝える「Lアラート」など複数の方法で配信されるようにしています。 ツイッターには県の防災アカウントから市町村の避難情報などを発信していましたが、熊本県によりますと先月30日の大雨の際や河川が氾濫するな
ＬＩＮＥ掲示板で性犯罪被害 実態把握へ NHKニュース
無料で通話などができるスマートフォン向けの「ＬＩＮＥ」と呼ばれるアプリを利用した少女が、性犯罪に巻き込まれる被害が少なくとも１４件起きていることが分かりました。 このアプリの利用者だけが対象の掲示板を通じて加害者側と連絡を取った結果で、警察庁は被害が拡大するおそれがあるとして、こうした掲示板の実態把握に乗り出しました。 「ＬＩＮＥ」はインターネットを通じて無料で通話やメールができるスマートフォン向けのアプリで、去年６月のサービス開始以来、利用者が急増し、国内では３６００万人以上に上るということです。スマートフォンの電話帳にお互いが登録されていれば自動的に「友だち」として認識され、やりとりができる仕組みで、本来は特定の仲間との交流を目的に開発されました。 ところが、警察庁などによりますと、このＬＩＮＥを通じて小学生から高校生までの少女が性犯罪に巻き込まれる被害が、ことし事件化されたものだけで
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