岸田内閣の不信任案 自民 公明 維新 国民などの反対多数で否決 | NHK
立憲民主党が提出した岸田内閣に対する不信任決議案は衆議院本会議で採決が行われ自民・公明両党に加え、日本維新の会、国民民主党などの反対多数で否決されました。 衆議院本会議では、まず、立憲民主党が提出した細田衆議院議長に対する不信任決議案の審議が行われ、投票による採決の結果、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。 野党側は、立憲民主党や共産党などは賛成し、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組などは採決を棄権しました。 続いて、岸田内閣に対する不信任決議案の審議が行われました。 立憲民主党の泉代表は「国民が物価高で苦しむなか、政府が物価対策を届けていないことで、消費が低迷し、日本経済に打撃となる可能性がある。その事実を国民に伝え、国民の意思によって政治を動かせる限られた機会がこの不信任決議案だ」と述べ、賛同を呼びかけました。 これに対し、自民党の上川幹事長代理は、「情勢の変化に対応し続
立民 “インボイス”廃止法案提出「中小零細事業者に負担」 | NHK
事業者の納税すべき額を正確に把握するため、消費税の税率や税額を記載する「インボイス」と呼ばれる請求書の作成が、来年から事業者に求められる制度について、立憲民主党は、中小・零細事業者などの大きな負担になるとして、廃止するための法案を国会に提出しました。 消費税の税率は、通常の「10％」のほか、食料品などは「8％」の軽減税率となっていることから、事業者の納税すべき額を正確に把握するため、来年10月から、事業者は品目ごとに消費税の税率や税額を記載する「インボイス」と呼ばれる請求書の作成を求められます。 立憲民主党はインボイスの作成は、中小・零細事業者などの大きな負担になり、コロナ禍や物価の高騰で直面している厳しい状況に追い打ちをかけることになりかねないなどとして、制度を廃止するための法案を衆議院に提出しました。 立憲民主党の末松義規衆議院議員は記者団に対し「現在の制度でも、事業者の納税額は適正に
立民 小川淳也氏 代表選への立候補に意欲「腹は固まっている」 | NHKニュース
立憲民主党の枝野代表が辞任する意向を表明したことを受けて、小川淳也氏は高松市で記者団に対し「私なりの決意、腹は固まっている」と述べ、代表選挙への立候補に意欲を示しました。 この中で立憲民主党の小川氏は、枝野代表が辞任する意向を表明したことについて「4年前の大混乱した総選挙の中での立憲民主党の結党、そして合流なども含めたさまざまな躍進や3度にわたる国政選挙など、本当に心から敬意を表し、ご慰労を申し上げたい」と述べました。 そのうえで、枝野代表の後任を選ぶ代表選挙について「私なりの決意、腹は固まっている。これから最低でも20人の賛同者を本当に得られるか、丁寧な作業を積み重ね、具体的な見通しを持ったうえで、態度を表明したい」と述べ、立候補に意欲を示しました。
立民 枝野代表 “消費税率5％への引き下げ 次の衆院選公約に” | NHKニュース
立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルス対策として実現を目指すとしている消費税率の時限的な5％への引き下げについて、次の衆議院選挙で掲げる選挙公約に盛り込むよう、党内に指示したことを明らかにしました。 新型コロナ対策としての消費税の扱いをめぐり、立憲民主党の枝野代表は、先の国会で内閣不信任決議案を提出した際に行った趣旨弁明で、国民生活は極めて厳しくなっているとして、税率の時限的な5％への引き下げの実現を目指す意向を示しました。 枝野氏は、記者団に対し「先日、内閣不信任決議案の趣旨弁明の演説で訴えたことについては、当然、『選挙に向けた政策』に入れてもらえると思っているし、指示をしている」と述べ、消費税率の時限的な5％への引き下げについて、次の衆議院選挙で掲げる選挙公約に盛り込むよう、党内に指示したことを明らかにしました。
立民 枝野代表 五輪開催は困難だという見方示す | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックについて、立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で開けば「世界からの変異株の展示会」みたいにならないかと指摘し、開催は困難だという見方を示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、立憲民主党の枝野代表は9日、支持者らとオンラインで意見交換しました。 この中で枝野氏は、東京オリンピック・パラリンピックについて「日本政府としてまず決めるべきは国民の命と暮らしを守ることであり、それが最も優先されることだ」と述べました。 そのうえで「国際的に感染拡大が続く中で開催し、選手やコーチらが会場周辺にどっと押し寄せれば『世界からの変異株の展示会』みたいな状況になってしまわないか。結果としてオリンピックは開きたくても開けないということになるのではないか」などと指摘し、大会の開催は困難だという見方を示しました。
民主 細野氏 消費増税先送りなら首相は退陣を | NHKニュース
民主党の細野政策調査会長は記者会見で、来年４月の消費税率の引き上げを先送りすることは安倍政権の経済政策・アベノミクスの失敗を意味するとして、先送りする場合には安倍総理大臣は退陣すべきだという考えを示しました。 そのうえで、細野氏は「仮に増税をさらに先延ばしすることになれば、安倍政権そのものの敗北であり、経済政策の敗北と言って過言ではない。増税の再延期で衆議院を解散するという話も出ているが、前回の解散の経緯からすればとても納得できるものではない。増税を先延ばしにするのであれば、安倍総理大臣は退陣するのが筋だ」と述べました。
鳩山元首相 衆院選に立候補しない意向 NHKニュース
民主党の鳩山元総理大臣は、来月の衆議院選挙を巡って、党執行部がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の推進など、党の方針に従うことを公認候補を決める際の条件としているのは受け入れられないなどとして立候補しない意向を固め、党幹部らに伝えました。 民主党執行部は、来月の衆議院選挙を巡って、消費税率の引き上げなど、党の方針に従うことが条件だとして「『党議を踏まえて活動すること』などを宣誓する」などとした公認申請書に署名するよう求めています。 こうしたなか、鳩山元総理大臣は、２０日、党幹部らに対し「消費税率の引き上げやＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の推進に反対する考えを変えるわけにはいかない」などとして、公認申請書には署名できないという考えを示しました。 そのうえで、鳩山氏は「民主党の公認候補として立候補したかったが、執行部が公認しないというならやむをえない」などとして立候補しない意向を党幹部
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