｢アジアで取り残される｣日本映画が直面する現実
「このままでは、日本はアジアに取り残される」 KOFIC（韓国映画振興委員会）のパク・キヨン委員長と、諏訪敦彦監督（action4cinema／日本版CNC設立を求める会の共同代表、東京藝術大学教授）が日本の映画界に対して、警鐘を鳴らした。 日本映画といえば、今年だけでも是枝裕和監督や濱口竜介監督の作品などが世界の映画祭で高い評価を受けている。 一方で今年5月にアジア7カ国が共同宣言を出した映画制作連携協定「AFAN（Asian Film Alliance Network）」に日本は不参加だった。その背景とアジアにおける日本映画界の現状への危惧を、パク委員長と諏訪監督に聞いた。 日本不在で開始したアジアの連携協定 今年5月の『第76回カンヌ国際映画祭』。役所広司の男優賞（『PERFECT DAYS』）、坂元裕二の脚本賞（『怪物』）受賞により、日本映画が世界から注目を集めた。その一方、現地を
自由診療"やせ薬"の乱発で糖尿病患者が悲鳴
「認知症状が進む糖尿病の患者さんに、週に1度の投与でよい糖尿病薬『トルリシティ』を処方していた。だが供給が不安定になり、毎日服用が必要な別の薬に切り替えざるをえなかった」 そう嘆くのは東京都内で薬局を営む薬剤師だ。飲み忘れがちな患者には、訪問サービスで服薬を手伝うこともある。ところが週に1回の訪問で処方していた糖尿病薬が手に入らなくなったのだ。 糖尿病は、血糖をコントロールするインスリンというホルモンに異常が起こり、血糖値の高い状態が続く病気。患者は全国に1000万人いるともいわれ、うち9割を占める2型糖尿病は、遺伝的要因に食生活など環境要因が加わり発症する。網膜症などの合併症や、脳卒中などを引き起こす動脈硬化のリスクを高めるため、薬で血糖値を調節することが重要となる。 効果の高い新薬が供給不安に しかしこれまでの薬は、毎日の投与が必要で患者の負担が大きく、効果が不十分なことも多かった。そ
Netflixが日本での｢アニメ製作｣を減らす事情
2022年に入り、2四半期連続で会員数が減少し、先行きが危ぶまれたNetflix（ネットフリックス）。10月18日（現地時間）に発表された第3四半期（7〜9月）決算では一転、241万人の会員数増加となった。アジア・太平洋市場が143万人の増加で全体の伸びを牽引したほか、減少が続いていた北米市場と欧州・中東・アフリカ市場もプラスに回復した。 初の会員数減少を発表した4月以降、Netflixはレイオフによるコスト削減など、複数の対策を打ってきた。2022年11月には新プラン「広告つきベーシック」を開始する。同プランの月額料金は日本では790円（税込）。従来の最安プラン「ベーシック」と比べ200円安い。 低価格プランの登場により会員数の増加が予想されるが、業績への影響がわかるのは次の第4四半期（10〜12月）から。会社予想では、第3四半期と比べ会員数が450万人増え、売上高が前年同期比6700万
アバターのリモート会議はどこまで現実的なのか
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カズオ･イシグロ語る｢感情優先社会｣の危うさ
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｢テレビ画面争奪戦｣に負けた放送局のしくじり
第2四半期ではとくにスポットが前年比3割ダウンにまで落ち込んでいたのを2割弱の減少に挽回はしている。これはこの四半期、なかでも12月に前年増に転じたからで、この時期コロナ禍が落ち着き、国内経済が活性化したこととリンクしている。ということは、2021年1月の緊急事態宣言発令の後、第4四半期は期待できないだろう。 テレビ局は視聴率が上がったのに収益は下がった この影響は制作費に如実に表れていて、なかには2割以上下げた局もある。すでに報じられているとおり、この3月を機に各局で長年続いた番組が改編されたり、ベテランのタレントがMCを交替するのも予算縮小が一因だろう。 一方で視聴率を見ると業績に反して好調だ。日本テレビの決算報告書には各局の個人視聴率（世帯視聴率ではない点に注意）が表で示されているが、全日、プライム、ゴールデンなど各時間帯に「＋」が並んでいる。PUT（テレビ放送全体の個人視聴率）で見
享年33歳の彼女が記す｢日本一長い遺書｣の重み
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あなたが知らない深刻なSNS疲れの世界潮流 | インターネット | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
海外では、昨年頃からインスタグラムの投稿を全削除する有名人が増えてきている。昨年8月、歌手のテイラー・スウィフトがツイッターやインスタグラムの投稿を全削除しているほか、今年の5月には女優のブレイク・ライヴリーが同様にインスタグラムの投稿を全削除している。 だが、これは「セレブのSNS離れ」といったようなものではない。実際、二人とも、しばしの沈黙の後、活発に投稿を再開している。実は、これらはプロモーション活動の一環として行われているものだ。テイラー・スウィフトは、ツイッターやインスタグラムの投稿を全削除した後に、新作『Reputation』を発表しているし、ブレイク・ライヴリーは、自身が出演している映画『A Simple Favor』を積極的にプロモーションしている。 海外ではミュージシャンや俳優が、自分の作品をプロモーションするために、SNS上の投稿を全削除したり、（インスタグラムであれば
世界最強｢グーグル検索｣が背負う期待と責任
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｢生徒が先生をディスる道徳授業｣の衝撃効果
子どもに限ったことではないが、特にいじめにもつながるSNSによる投稿は、バーチャルなものではなくリアルなものである。 そこで起こる炎上といわれる騒ぎは、現実のライブ世界なのだが、この炎上でさえも仮想で体験できるゲームがある。大手広告企業の博報堂が企画した炎上シミュレーション・カードゲーム「大炎笑」がそれだ。 そして、公立中学校の校長である筆者は、このゲームを使った道徳の授業を開くことを考えついた。 「いじめはいけないこと」「嘘をついてはいけない」など、生徒を指導することは大事であり、学校教育のみならず、家庭教育でも繰り返し指導していくべきである。学校教育の現場として道徳が特別な教科となり、「考え、議論する道徳」をどう展開していくかは大きな関心事である。 だが、道徳の授業で「考え、議論させる」には、皆が頭ではわかっていることや規則・ルールでの決まりにとどまっていては、表面をなぞる形だけの議論
1億再生も生み出せる新世代YouTuberの正体
「ええとぉ……。見えてますか～？ （両手を耳に当てて）ん～聞こえてるかなぁ？」 YouTubeの画面上で、かわいらしい振り付けと表情でこちらに語りかけてくる美少女。彼女の名前は「キズナアイ」。今年、2つあるYouTubeチャンネルの合計登録者数は270万人、累計動画再生回数は1億回を突破した人気ユーチューバーだ。ただ、彼女は、ヒカキンやはじめしゃちょーを代表とする人気ユーチューバーとは大きく異なる特徴を持つ。それは、彼女が生身の人間ではなく、「バーチャル」な存在であること。 現在、こうした3DCG（あるいは2DCG）で描かれた「バーチャルユーチューバー」（以下、VTuber）が注目を集めている。VTuberもユーチューバーと同様、YouTubeの動画番組をナビゲートするタレント的存在だ。毎月100件以上のVTuberへの新規参入が相次いでいる。 「VTuberは儲かる」とみた企業の積極的な
ザッカーバーグ｢完璧すぎる謝罪｣の舞台裏
数千万人分のデータ流出というフェイスブックにとって最大の不祥事を受けて開かれた公聴会は、延べ10時間、100人から600の質問を受けるというまさに「千本ノック」状態。この難局をザッカーバーグ氏は、究極の「謝罪力」で乗り切った。強靭なメンタルリフレックス（反射力）を養ったのは、星飛雄馬並みの血のにじむ準備と練習だ。 今回は隔週連載の番外編。その「演技」の裏側を読み解き、リーダーを目指す人ならば知っておきたい「超一流の謝罪」の作法について解説してみよう。 議員のとんちんかんな質問にも真顔で対応 ネットなどで中継されたこの公聴会、筆者もところどころ視聴したが、ちょっとしたエンターテインメント並みの面白さであった。何が笑えたかと言うと、議員のとんちんかんな質問に33歳のザッカーバーグ氏が「おい、まじかよ」「なんでこんなことも知らないのかよ」という顔を見せずに、取り繕ったまじめな顔で答えているところ
日本が現金払い主義からまるで脱せない理由
「電子マネー決済」市場が停滞している日本？ 最近になって日本銀行が発表した統計によると、2017年の日本の電子マネーによる決済金額が5兆1994億円だったそうだ。問題なのは、世界では、電子マネーによる決済が爆発的に増えているにもかかわらず、日本の伸び率は前年と比較してわずか1.1％しかなかったことだ。 集計開始以来9年連続の伸びだが、実は2016年、2017年とほぼ横ばい。ほとんど拡大していない。Suica（スイカ）など交通系5社とEdy（エディ）、WAON（ワオン）、nanaco（ナナコ）の8社の合計額で、電車などの利用分は差し引いてあるという条件付きだが、それにしても世界の趨勢とは大きくかけ離れている。 たとえば、モバイル決済の世界市場予測は2020年の段階で3.8兆ドル（約400兆円、出所：「MOBAIL PAYMENTS：Technology Forecast and Advice
日本の高齢者は､なぜこうも｢不機嫌｣なのか
気がつくと、確かに、身の回りでも、頑迷で不機嫌なお年寄りを見掛けることが多くなった。筆者も先日、こんなシーンを目撃した。電車内で、やや足を伸ばして座っていた若い女性に対し、途中から乗ってきた高齢の男性がその足を軽くたたき、「邪魔じゃねえか」とキレ、つかみかかるようにして声を荒げた。その後、その女性も負けじと「あんた、触ったでしょ」と応戦、すさまじい言い合いバトルに発展した。高齢男性にとっては、その反撃が意外だったようで逃げるように降りたが、女性が猛然と追いかけていく展開となった。 別の日には、バスの中で、子供が泣いているところを母親が必死であやしていたのだが、後ろに座っていた老夫婦が顔を見合わせ、「ああいうのは親が何とかすべきだよねえ」などといらいらしながら話しているのを聞いた。 高齢者は本当に「キレやすい」？ 保育園の建設に「うるさくなる」と反対する。若い駅員を怒鳴りつける。店員にいちゃ
SNSが日本の政治に与える無視できない影響
2018年は、日本で10年ぶりに国政選挙や統一地方選挙といった「大型選挙」がない年となりそうだ。選挙があると政策議論が停滞しがちだが、一方で選挙報道の増加により国民の政治への関心が高まるというメリットもある。昨今では報道のみならず、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を介した政治的メッセージの発信も増えた。2010年末ごろから起こった中東の民主化運動「アラブの春」では、SNSが大きな役割を果たしたと言われる。 日本の選挙期間のツイッターを分析 SNSが選挙に与える影響について、興味深い研究がある。ドイツのエアランゲン＝ニュルンベルク大学日本学部教授、シェーファー・ファビアン博士は、「2014年の日本の衆議院議員総選挙で、政治的な意見やキーワードがどのように共有・拡散がされたか」について、短文投稿SNS、Twitterをもとにビッグデータ分析を行い、論文を発表した。 その分析から
日本的｢裏の承認欲求｣が働き方改革を妨げる
「認められるため」の残業が横行している 「働き方改革」が声高に叫ばれながら、いまのところ顕著な成果は上がっていないようだ。 わが国特有の法制度や組織構造、取引慣行、情報化の遅れなどが指摘されているが、原因はそれだけではない。なかでも軽視できないのが心理的、社会的な要因である。特に私はある種の承認欲求が改革の足かせになっていることを指摘したい。以下、その理由を説明しよう。 働き方改革の目玉は何といっても長時間労働の是正だが、現状を見るかぎり大企業など一部では是正が進んでいるものの、全体的には依然としてムダな残業が多いし、非効率な働き方もなくなってはいない。 注目したいのは働く人の意識である。 労働政策研究・研修機構が2005年に行った調査では、所定労働時間を超えて働く理由について聞いているが、「上司や仲間が残業しているので、先に帰りづらいから」と答える人が1割以上いる。また同機構が2010年
日本はEV化の超重要な流れをわかっていない
パッシブハウス性能を持つ集合住宅。延べ床面積1500㎡、計20世帯の集合住宅の熱需要を、わずか700cc程度の中型バイクのエンジンによって賄う。断熱性能が優れた「パッシブハウス」だからできることだ。自動車のEV化も、エネルギーの大きな流れの中でとらえる必要がある（筆者撮影） はじめまして。建築家の竹内昌義です。私は、横浜にある「みかんぐみ」という建築設計事務所で共同代表をしています。また、山形市の東北芸術工科大学で建築のデザインを教えています。このたび、「エネルギーから考えるこれからの暮らし」というテーマで連載することになりました。どうぞ宜しくお願いします。 私は、大学でエネルギーをあまり必要としないエコハウスなどを設計したきっかけで、エネルギーや林業の話に興味を持ち、多くのエコハウスやエコタウンを設計してきました。日本の国土の67％は森林ですが、あまりうまく活用されていません。でも大きな
DMMが一転､シェア自転車参入を｢やめた｣理由
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沼津市の｢泊まれる公園｣は何がスゴイのか
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46歳｢コスチューム作り｣で生きる女の稼ぎ方
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