中国政府、グーグル問題で自国のメディア各社に報道規制を通達か--米報道
中国政府は3月の第4週、自国のメディア企業各社に対し、検索事業を香港に移すというGoogleの決定について報道する際に、政府の方針に従うよう命じたらしい。 これら指示内容を箇条書きにした文書は、China Digital Timesが入手し、The Washington Postが報じたもので、検索結果の検閲についてGoogleがこれまで語ったこと以上に情報が広がる可能性を、中国政府がどの程度まで管理しようと試みているかを浮き彫りにしている。この文書は、どういった種類の記事を公開できるかという点について具体的に詳しく述べるとともに、中国のメディア各社に対し、政府の見解に批判的な読者による議論をページから一掃するよう求めている。 China Digital Timesによれば、中国の国務院新聞弁公室（SCIO：State Council Information Office）はInterne
Google検索が中国本土から事実上撤退＝権力と対峙するのはネット企業の役割になった【湯川】 | TechWave（テックウェーブ）
Googleが中国本土での検索サービス「Google.cn」へのアクセスを香港で運営している同社サイト「Google.com.hk」へ転送すると発表した。香港では法律の運用が異なるため自主検閲しない形で検索サービスを提供できるからだ。一部業務は継続するが、検索サービス自体は中国本土からの事実上の撤退という形になる。報道機関ではなくネット企業が権力と対峙しているわけで、大手ネット企業こそがマスメディア的な役割を果たす時代になってきたようだ。 ▼大手ネット企業こそマスコミ 「普通の日本語ではヤフーのことをマスコミとは呼ばない」と言う新聞関係者の主張について以前書いたことがあるが、大手ネット企業に対する「社会の公器」として期待は高まる一方だ。 以前、米Yahoo!が中国政府の圧力に屈した形で自主検閲に応じた際にも批判の声はあったが、自主検閲に対する米国内での批判はより大きくなっているように感じる
TechCrunch | Startup and Technology News
Infra.Market, an Indian startup that helps construction and real estate firms procure materials, has raised $50M from MARS Unicorn Fund.
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