【ベルリン=共同】ドイツで販売した洗剤の容器に印字された「88」「18」の数字が、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーを礼賛する隠語だったとして、米家庭用品大手プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)が販売を停止した。DPA通信などが11日までに伝えた。「8」はアルファベットで「A」から数えて8番目の「H」に当たり「88」は「H・H」。ネオナチは「ハイル・ヒトラー(HEIL HITLER、ヒトラー万
ドイツのメルケル首相は日本を訪問するのを前に、ドイツが進めている脱原発政策について、「日本も同じ道を進むべきだ」と述べ、エネルギー政策の転換を呼びかける考えを示しました。 この中で、メルケル首相は4年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「ドイツは、このぞっとするような原発事故を共感を持って受け止め、より早く原子力から撤退する道を選んだ」と述べました。 そのうえで、「ドイツは今、再生可能エネルギーへの転換を進めている。日本もドイツと協力して同じ道を進むべきだ」と述べ、今回の日本訪問中、エネルギー政策の転換を呼びかけていく考えを示しました。 メルケル首相は日本は島国で資源にも乏しいとして、ドイツと完全に同じような政策を進めるのは難しいという認識も示しましたが、「福島の事故の経験から言えることは、安全性が最も重要だということだ」と述べ、ドイツとしては今後も脱原発政策を着実に進める姿勢
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ドイツでは電力供給が過剰であることに加え、「再生可能エネルギーに優先権を与える法律」が施行されていることが影響し、今年と来年にそれぞれ新たに建設される石炭火力発電所は赤字運営を余儀なくされそうだ(Bloomberg、Slashdot)。 ドイツにおいては、火力発電所の利益は下がる一方であるという。電力供給が過剰となっていることから、電気料金が3年連続で下落しているためだ。実際、10月7日には1MWhあたり9.48ユーロだった利益が、5月13日には5.10ユーロにまで下がっているという。さらに、2016年には赤字になるとの予想もある。 ドイツでは法律により、太陽光発電や風力発電、水力発電といった方式で生み出された電力を優先的に買い取ることになっている。ドイツは2025年までに国内で供給される総電力量の45%を再生エネルギー由来のものにすることを目指しているが、この法律が功を奏し、2010年の
さて、そのEFIのリポートによると、「再生可能エネルギー法は、気候変動防止も技術の刷新も促進しない」という。 再生可能エネルギー法では、自然エネルギー由来の電気は、20年間にわたって全量が固定価格で買い取ってもらえるということが定められている。この法律は、自然エネルギーの先進国を自負するドイツが誇って止まない法律であったのだが、それを、今回のリポートは全面否定したわけだ。 酷評の理由を見ていく。まずEFIのホームページに載っている同リポートの要約は、「EFIは、再生可能エネルギー法の継続を正当であるとする理由は見つけることができない。再生可能エネルギー法は電気代を高騰させるのみで、気候変動の防止も技術改革も促進しない」となっている。 読み進んでいくと、さらに辛辣。「ドイツの気候とエネルギー政策の核心的な道具としての再生可能エネルギー法は、失敗に終わった。電力生産における再生可能エネルギーの
今年も再生可能エネルギーへのバッシングが強まる時期がやってきた。 10月15日、ドイツの送電会社4社は、2014年の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)にともなうサーチャージ(賦課金)の金額を発表した。これは、毎年の恒例行事である。 来年は今年に比べて18%増の1キロワット時あたり6.2セント(約8.3円)になる。ちなみに2013年のドイツの家庭向け電力料金は1キロワット時当たり28.6セント。このうち再エネ賦課金は5.3セントだ。 10月11日には、再エネ賦課金の金額の公表に先んじて、欧州の大手電力10社のCEO(最高経営責任者)がずらりと顔を揃えて会見を開き、「FITは廃止すべき」と訴えた。9月末にはドイツの電力会社などで構成する独エネルギー水道事業者連盟(BDEW)も、FITによる負担増を指摘する声明を出している。 ドイツがFITを導入したのは2000年のこと。日本はド
ピエール・エルメ・パリが2009年より販売している、ルバーブとイチゴ、そして、パッションフルーツを加えて作りあげた「セレスト(天上の)」シリーズの販売を今年もスタート! ドイツでは馴染み深く人気のある、ルバーブとイチゴの取り合わせ。これにヒントを得たピエール・エルメが、そこにさらにパッションフルーツを加えて作り上げたのが、2009年より販売している「セレスト(天上の)」シリーズだ。 陽春の散策を思わせる今年のセレストは、全9種類。ピエール・エルメ氏が育った、アルザス・コルマールの家業の菓子店で過ごした子供時代を想起させる春のガドー「セレスト」(735円)、イチゴの魅力をたっぷり堪能できる「タルト セレスト」(3,990円/840円)、エルメ氏が「セレスト」の形にアレンジした伝統のミルフィユ「ミルフィユ セレスト」(3,990円/840円)。さらに、シュルプリーズ、エモーション、グルマンディ
先程まで話していたドイツの友人からかなりショッキングな話を聞いた。 昨年ドイツの著作権協会GEMAがドイツベルリンのクラブやディスコ、ライブハウスでの楽曲使用料金の大幅値上げを発表したそうだ。なんとそれが今までの10倍との事。かなりの数のクラブ、ディスコ、ライブハウスが閉店に追い込まれそうだと彼は悲しんでいた。 そして昨日にはデジタルDJライセンス制度なるもの発表になったそうだ。 この制度はDJがデジタルコピーをした楽曲をプレーする場合1曲につき0.13ユーロのライセンス料を支払わなくていけないというものでCDRやハードディスクにコピーした全ての楽曲は元よりiTunesやBeatportから自身で購入したものやアーティスト自身からプロモーション用に譲渡を受けたものにまでこのライセンス料は発生するという事。 つまり自分のパソコンに1万曲入っているとしてこの状態でクラブ等でプレイすると約13万
独シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州のデータ保護委員会事務局(ULD)が8月19日、同州政府に対しFacebookの「いいね」ボタンなどに代表される同社提供のソーシャルプラグインを撤去するよう求める声明文を発表した。 ULDは、同機関が行った調査の結果、Facebookのソーシャルプラグインに独テレメディア法と連邦データ保護法、同州の関連法規に違反する挙動があったとしている。Facebookのソーシャルプラグインを使用すると、トラフィックとコンテンツデータが米Facebookに送られ、ウェブ解析データがサイト保有者に返される。facebook.comや同社提供のプラグインを利用した後2年間トレースされると同機関は指摘している。また、Facebookは利用者の解析を行っており、こうしたプロファイル行為はドイツおよびEU(欧州連合)のデータ保護法に違反しているという。 ULDはインターネット利用
前回このコラムを書いてからの1カ月間に、ヨーロッパでは世界の経済史やエネルギーの歴史に残るであろう様々な出来事が起きた。その中でもドイツのメルケル政権が、遅くとも2022年の末までに原子力を完全に廃止すると決めたことは、日本でも大きく報道された。6月6日に行なわれたこの決定で、ドイツは主要工業国として初めて、福島第一原発の事故を契機にエネルギー政策を大きく転換するための重要な一歩を踏み出したのである。彼らはこの変化を「エネルギー革命(Energiewende=エネルギー・ヴェンデ)」と呼ぶ。「Wende」というドイツ語は、変化や変わり目を意味するが、日常会話の中では1989年のベルリンの壁崩壊から、翌年の東西ドイツ統一を指す言葉としてよく使われる。ドイツ人たちは、原子力廃止と再生可能エネルギーの拡大が、ベルリンの壁崩壊並みの大変化になるという意味合いを込めているのだ。 ドイツ連邦議会は、こ
フレーベルの肖像 フリードリヒ・ヴィルヘルム・アウグスト・フレーベル(Friedrich Wilhelm August Fröbel, 1782年4月21日 - 1852年6月21日)は、ドイツの教育者。幼児教育の祖。ヨハン・ハインリヒ・ペスタロッチに啓発され、寄宿制の学校を運営した後、幼稚園(Kindergarten)を創始した。主著「人間の教育」に記した、幼児(人間)の中に宿る神性をどのようにして伸長していけるか、ということに腐心し、子供たちのための教育に一生を捧げた。 生涯と思想[編集] オーベルヴァイスバッハのフレーベルの生家 フレーベルは、テューリンゲン州・ザールフェルト=ルドルシュタット郡のオーベルヴァイスバッハという村の敬虔派の牧師の息子として生まれた。5人の兄姉のいる末子である。しかし生後9ヵ月で母を亡くし、孤独な幼少年期を過ごす。4歳で継母を持つことになったが、新しい母の
昨年10月より「ローカリゼーションマップ」の連載がスタートした。サブタイトルは「異文化市場で売るためのモノづくりガイド」。翻訳やソフトのローカリゼーション産業やコンテンポラリーアートも取りあげたが、基本的にはモノが中心だった。 この4月からマイナーチェンジして新しい連載が開始する。「新ローカリゼーションマップ 海外を目指す人に贈るガイドブック」。モノもとりあげるが、人やサービスも対象にしていく。旧連載の最終回でも触れたが、結局のところ、ローカリゼーションに際して、人の考えや判断を見極めることが、きわめて重要なテーマだからだ。しかし、それを信条や思いという抽象的なことだけではなく、目にみえ、カタチのあるものを通じて伝えていきたいと考えている。 第1回目は、ベルリンで弦楽器の修理・修復に取り組んでいる茅根健さん、31歳。この記事は、特に、この春、新社会人となった方たちに贈りたい。 カルテットと
2010年暮れにドイツを訪問した。私は30年ほど前に、西ドイツ・デュッセルドルフで3年間を過ごしたことがある。それ以降、何回かドイツは訪れているのだが、行くたびに新たな発見がある。 かつて先進工業国として世界に君臨したドイツだが、東欧の安価な人件費の国々に追い上げられ、中国製品の嵐のような輸出攻勢にも苦しんでいる。その点では日本と状況は似ている。 だが、日本よりも条件が悪いのは、東西ドイツの統合による後遺症がいまだに癒えていないことと、EU加盟各国の失政の後始末をせざるを得ないことだろう。 アイスランド、ギリシャの経済危機問題は記憶に新しいが、他にも「危ない」と」噂される国が複数ある。ドイツはEUの盟主として放っておくわけにはいかないのがつらいところだ。何と言っても通貨が統一されているから、為替変動による調整機構が働かない。 ユーロ安を武器に工作機械業界が元気 そのような前提で訪問したのだ
欧州連合(EU)の統計局であるユーロスタットが「去年のギリシャの財政赤字はギリシャ政府の公表数字より実際はずっと大きかった」と爆弾発言しました。 これで世界の投資家は「もうギリシャの言う事は信じられない!」と呆れています。 欧州連合は喩えて言えば、結婚して何年か経った後、倦怠期に入った夫婦みたいな状態になっています。 結婚当初のアツアツムードは消え失せ、一緒に居るメリットよりデメリットの方が多くなっているのです。 欧州は2つの世界大戦を経験しました。欧州連合はその教訓から編み出された欧州の人々の知恵なのです。 その背景を考えるために第一次世界大戦後のドイツ、つまりワイマール共和国の頃に遡りたいと思います。 1920年頃、敗戦国のドイツは第一次世界大戦の賠償金の支払いを要求されました。しかし戦争で国が疲弊していたので第一回目の支払いだけは何とか約束を果たしたものの、その後はもう払えなくなって
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