若者はインスタやメルカリでも--熊本の地震関連のデマ拡散に注意
4月14日以来、熊本県や大分県で大きな地震が続き、連日痛ましい報道が続いている。被災された方には心からお見舞い申し上げるとともに、1日も早い復旧をお祈りする。 ところで、地震に関連してさまざまなデマが出回っていることをご存じだろうか。10代も含めた多くの若者たちが、SNSを通じて安易にデマを広めているようだ。SNSを巡るデマの現状と危険性について取り上げていく。 デマが錯綜するネット界隈 Twitterで「熊本」と検索すると、被災者受け入れを発表した「（熊本）刑務所」などに続いて、「強姦」が候補として表示される。多くのユーザーがそのような単語で検索していることになる。「熊本 強姦」が多く検索されているのには理由がある。「被災した熊本県で多くの強姦事件が起きている」というデマが飛び交い、ネットだけでなく多くの場で騒ぎが起きているのだ。 たとえば、あるユーザーは「熊本で強姦とかしてる人たちへ。
しゃべって二足歩行できるロボット電話「RoBoHoN（ロボホン）」4月14日から予約開始
シャープは、小型で手軽に持ち運びができるモバイル型ロボット電話「RoBoHoN（ロボホン）」を5月26日より発売すると発表した。 予約販売は、4月14日13時よりロボホン公式サイトで開始する。希望小売価格は19万8000円（税別）。ロボホンは、2015年10月のCEATEC Japanでプロトタイプを発表し、2016年前半に発売を開始するとしていた。 ロボホンは、ロボットクリエイター高橋智隆氏（ロボ・ガレージ代表取締役）と共同で開発したもの。高橋氏のロボット技術とシャープの携帯電話技術を融合した次世代の携帯情報通信端末だ。 高さは約19.5cmで、重さは約390g。約800万画素のCMOSカメラやHD（1280×720画素）相当のプロジェクタも搭載する。二足歩行が可能なヒューマノイドロボットとしては極めて小さく、衣類のポケットや鞄などに入れて屋外へも手軽に持ち運べるのが特徴だ。CPUはQu
ハッシュタグも知的財産--商標登録する海外企業
日本でも、SNSユーザの間で浸透しているハッシュタグ。元々、Twitterで使われ始めたのが、その後、FacebookやInstagramなど他のSNSでも使われるようになった。 国内では2015年、ビッグデータを利用したInstagramのコンサルティングサービス「＃ハッシュタグコンサルティング」が話題を呼んだ。Instagramの日本語ハッシュタグランキングデータを解析して、投稿するコンテンツに付記するのに最適なハッシュタグを提案するというものだ。 ハッシュタッグは、ブランディングや顧客エンゲージメントのために重要なマーケティングツールとなりつつある。商品やサービス、販促に関する投稿を、どうすればソーシャルメディアでユーザに最大限に拡散してもらえるのか、各企業は知恵を絞っている。オンラインだけでなく、オフラインの看板やビルボード、テレビのコマーシャルにまで使う企業もあり、今後、ハッシュ
グーグル、固定電話サービス「Fiber Phone」発表--「Fiber」加入者向けに月額10ドル
「Google Fiber」の魅力的な高速インターネットサービスは、米国のより多くの都市で徐々に提供開始されている。Googleは、同サービスにアクセスできる幸運なすべての消費者を対象に、各地域の通信会社やISPとの契約をきっぱり解約してしまいたいと考える場合にはかなり魅力的となり得る、新しいサービスオプションを追加した。 Googleは米国時間3月29日、月額10ドルの「Fiber」加入者用固定電話サービス「Fiber Phone」を発表した。 Fiber Phoneユーザーは、通話中着信、発信者通知、地域内および米国内の無制限通話、911（緊急通報）サービスなど、基本的なすべての固定電話機能に加えて、Googleらしいいくつかの特別機能が利用できる。例えば、留守電メッセージを文字に変換してテキストや電子メールで受信したり、「Google Voice」と同じ料金で国際通話をかけたりするこ
ベイスターズの練習風景などが360度映像で楽しめる「360ベイスターズ」--Galaxyと協業
横浜DeNAベイスターズとサムスン電子ジャパンは、360度映像コンテンツを提供する「360（さんろくまる）ベイスターズ」の配信を、3月21日から開始している。 360ベイスターズは、横浜DeNAベイスターズに関連した公式のオリジナル360度映像コンテンツを、特設サイトを通じてシーズン中毎月配信するというもの。「Gear VR」などのヘッドマウントディスプレイを用いて360映像を楽しむことができる。3月23日時点ではフリー打撃やブルペン投球、試合前シートノックといった3本の映像が公開されている。 このほか横浜スタジアムで行われる主催試合71試合において、360度映像コンテンツをGear VRで体験できるブースをコンコースに設置しキャンペーンを展開するほか、スカイバーカウンター全14BOXにてGear VRを各1台を設置して、360度映像コンテンツの視聴ができる。 また、オリジナルコラボ商品と
ファッション業界は次世代マーケティングの救世主？--「非ファッション業界」が身にまとう、ファッション業界ノウハウ
ファッションの世界――きらびやかな憧れの世界。有名デザイナー、カリスマモデル、スタイリストやファッション誌のカリスマ編集長が闊歩する華やかな舞台。 一方、限られた人々の中でビジネス関係が完結する、閉鎖的で排他的な世界。ファッション業界には、永らく変わらずそんなイメージがつきまとう。 しかし今、そんなファッション業界の保守的なマーケティングやPRに、変化の兆しが訪れている。そこには、大きな2つの潮流があるように思える。ファッション業界自体の進化と、ファッション業界ノウハウの他業種への「転用」だ。 ファッション業界におけるマーケティング変革は始まったばかりだ。数年前からデジタルシフトを大胆に進めるバーバリーは、2016年から春と秋のコレクションをひとつに統合すると発表した。 シーズンごとのファションショーを起点にしたマーケティングは、時代遅れになりつつある。プレスやバイヤー向けの特別感のある場
au、契約解除料が発生しない「新2年契約」プランを発表--月300円追加で
KDDIと沖縄セルラー電話は3月17日、契約から3年目（25カ月目）以降は、解約時期に関わらず9500円の契約解除料が発生しない「新2年契約」の料金プランを、6月から提供すると発表した。 ただし、ソフトバンクと同様に、新プランは現行のプランから月額300円値上がりするため、2年間（24カ月）支払うと7200円かかる。2年8カ月経つと、むしろ契約解除料を超えてしまうプランであるため注意が必要だ。 また、2年契約で基本使用料が割引になる「誰でも割」についても、5月より契約更新期間を、現在の1カ月間から2カ月間に拡大することが発表された。 ソフトバンクは3月16日に、加入から3年目以降、いつ解約しても契約解除料がかからない料金プランを6月1日より提供すると発表していた。また、2年間を契約期間とする料金プランについても、契約解除料がかからない契約更新期間を1カ月間から2カ月間に延長するとしていた。
電波なくても使える登山地図アプリ「YAMAP」、コロプラなどから1.7億円を調達
登山者向けの地図・コミュニケーションアプリ「YAMAP」を運営するセフリは3月14日、コロプラ、大和企業投資が運営する大和ベンチャー1号ファンド、ドーガンが運営する九州アントレプレナークラブファンドの3社から、約1.7億円の資金を調達したことを発表した。今後は、事業規模の拡大とサービス体制の強化を目指す。 YAMAPは、携帯電話の電波が届かない場所でも、スマートフォンで位置情報を確認できるアプリ。事前に地図データをダウンロードし、GPSを活用することで、どこにいても自身の場所を確認できる。これにより3～10万円する専用のGPS機器を買わなくても、山での遭難事故などを防げるようになるとしている。PC版では地図データをダウンロードでき、プリンタで印刷することで紙の地図としても利用できる。 地図機能だけではない。マイページでルートや活動時間・距離などを記録したり、写真や動画で山の感想をユーザー同
地元の隠れた“名物”を全国へ--アマゾンに販売を丸投げできる「Amazonベンダーエクスプレス」
ガイドブックには載っていないけれど、地元民からの人気が高く、わざわざ遠方から買いに来る人もいる――そんな隠れた名店や商品は、どの地域にも1つはあるものだ。しかし、こうした店舗（小売事業者）は少人数で運営していたり、製造に時間をかけていたりすることも多く、なかなかECサービスを使って、他の地域にまで販路を拡大する余力がない店舗も少なくない。 アマゾンが2月1日に開始した「Amazonベンダーエクスプレス」は、こうした地方や小規模な店舗の課題を解決するかもしれない。同社が店舗から商品を買い取り、ECサイト「Amazon.co.jp」の商品の1つとして販売するサービスで、商品の保管から発送、さらには返品などのサポートを、24時間体制で請け負う。「Amazon プライム」会員向けの、お急ぎ便や当日お急ぎ便も対象になる。これにより、店舗は商品づくりに集中しながら、全国の消費者を相手に商売できるように
「Mac」を標的にしたランサムウェア、発見される--完全なものとしては初
セキュリティ研究者が、Appleユーザーを標的とした史上初のランサムウェアとみられるものを発見した。これは実際に出回っているため、真の脅威となるものだ。そして、ダウンロード愛好者にとって悪いことに、このランサムウェアはBitTorrentクライアントソフトウェアを介して広がっている。 問題のマルウェアは米国時間3月4日に初めて検出された。Palo Alto Networksの研究チームが、Appleの「Mac」用OS「OS X」向けとして人気のあるBitTorrentクライアントがランサムウェアに感染していることを発見し、これを「KeRanger」と名付けた。感染していたBitTorrentクライアントの「Transmission」は、MacユーザーがOS Xにインストールし、それを使っていわゆるトレントスウォーム内の共有ファイル（多くは海賊版コンテンツ）にアクセスするものだ。 Macを標
ミクシィ、スマホゲーム「マーベル ツムツム」の配信を開始
ミクシィは2月24日、XFLAGスタジオによるスマートフォン向けゲームアプリ「マーベル ツムツム」の配信を開始した。対応OSはiOSとAndroid。プレイ料金は無料でアイテム課金あり。 本作は、同じツムを3つ以上なぞってつなげて消していくパズルゲームで、ミクシィならびにウォルト・ディズニージャパン、NHN PlayArtの3社で共同開発。 アイアンマンやキャプテン・アメリカ、ソー、ブラック・ウィドウ、ハルク、アントマン、ガモーラ、アライグマのロケット、そしてスパイダーマンなどのマーベルヒーローズが、ディズニーストアのぬいぐるみ「TSUM TSUM」（ツムツム）となって登場する。 配信記念として、2月24日から14日以内にダウンロードすると、事前登録キャンペーンの特典アイテム「オーブ10個」「エナジー10個」「2万コイン」「Iso-8＜ホワイト＞3個」が、ゲーム開始後全員にプレゼント。同日
KDDI、未来を感じさせる“ガラス製”ディスプレイをホテルに導入へ--高速Wi-Fiも順次
政府観光局によれば、2015年の訪日外国人旅行者数は前年比47％増の約1973万人となった。東京オリンピックが開催される2020年に向けて、この数は年々増えることが予想される。それに伴い国内ホテルの稼働率も上がっており、ホテル側も訪日外国人向けのサービスや機能を充実させるといった、“おもてなし”をする必要がある。 こうした状況を受け、KDDIは2月16～19日に東京ビッグサイトで開催されている「HCJ2015 国際ホテル・レストラン・フードショー」で、ホテル向けの最新ソリューションを展示している。その中でも目玉となるのが、複数人で同時タッチできるガラス製のインタラクティブディスプレイだ。今後、ホテルや商業施設などと商談を進め、早ければ2016年内にも消費者が利用できるようにするという。 このディスプレイには、iPhoneなどに搭載されている薄くて傷のつきにくい、米Corningの「ゴリラガ
LINE、食べ物の撮影に特化したカメラアプリ「Foodie」を公開
LINEは2月16日、無料通話・メッセージアプリ「LINE」の周辺サービスとして、食べ物の撮影に特化した無料のフード専用カメラアプリ「Foodie（フーディ）」（iPhone/Android）を公開したと発表した。 Foodieは、「肉料理」「お寿司」「ケーキ」など、さまざまなジャンルの食べ物を魅力的に加工する24種類の「食べ物フィルター」を搭載。また、グルメ情報誌などで見られる真上撮り（真上のアングルからの写真撮影）が簡単にできるよう、カメラが水平になっているかどうかを振動や色で通知する「ベストアングル」などの撮影支援機能を搭載している。 さらに、一眼レフカメラで撮影したかのような写真が撮れる「アウトフォーカス機能」や、暗い場所での撮影も可能にする「明るさ調整機能」「トーチ機能」など加工オプションを搭載。FacebookやTwitter、InstagramといったSNSへの共有機能も備え
グーグル、低所得世帯に高速インターネットサービスを無料提供へ
Googleは米国時間2月3日、同社の「Google Fiber」ブロードバンドサービスへのアクセスを公営住宅居住者に無料で提供することをブログ記事で明らかにした。この取り組みはまず、Googleが2011年に初めて全面的に光ファイバーを用いたネットワークを展開した、カンザス州カンザスシティで開始される。 すでにGoogleは、テキサス州オースティンで低所得者に無料のインターネットサービスを提供している。だが、同地で無償提供されるサービスの通信速度は、有償の顧客に提供している1Gbpsの接続よりも遅い。カンザスシティで低所得の公営住宅居住者に提供されるのは、この1Gbpsの接続だ。 Googleは、一般的な家庭向けブロードバンド接続より100倍速い1Gbpsのサービスに、通常70ドルを課金している。今回決まった高速インターネットの無償提供は、低所得者の経済的負担の一部を軽減するものと言える
VAIO、Windowsスマホ「VAIO Phone Biz」--アルミの削り出しボディ、「Continuum」対応
VAIOは2月4日、Windows 10 Mobileを搭載したスマートフォン「VAIO Phone Biz」を4月に発売すると発表した。VAIO STOREほか、ビックローブ、楽天モバイルで販売予定だ。市場想定価格は5万円台の見込み。 VAIOは、2015年10月に行われた日本マイクロソフトのプレスイベントで、Windows 10 Mobileデバイスを開発していることを表明していた。いよいよ同社初のWindowsスマートフォンがお目見えする。 “VAIO Phone Biz”という名のとおり、ビジネスユーザーに向けた製品となっている。アルミ削り出しボディを特徴とするシンプルなデザインで、VAIOのフラッグシップモデルであるVAIO Z Canvasのデザインコンセプトをスマートフォンにも適用した。長野県安曇野市の工場で出荷前の最終チェックを行う「安曇野FINISH」など、VAIOは「道
外国人観光客に多言語で提供--札幌市で「観光オープンデータ」を進める意義
日本マイクロソフト、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所（YRP UNL）は1月19日、札幌市で総務省からの受託事業「オープンデータによる都市全体の外国人受入環境整備事業」の実証実験を進めると発表した。 札幌市内の宿泊施設、飲食店、市営の鉄道・バス、スポーツ施設などから提供されたさまざまな情報をオープンデータ化し、そのデータを活用して外国人観光客向けに多言語で情報提供するスマートフォンアプリ「ココシルさっぽろ」を開発。1月30～31日に開催される「FISスキージャンプワールドカップ 2016 札幌大会」、2月5～11日の「さっぽろ雪まつり」の来場者にアプリを利用してもらい、その有効性を検証する。特に、スポーツイベントに関連したオープンデータの活用は国内で初めてだという。 オープンデータの流通基盤に「Microsoft Azure」を活用 「オープンデータによる都市全体の外国人受入環境整
カシオ、5気圧防水対応スマートウォッチ「Smart Outdoor Watch」--Android Wear搭載
カシオは1月6日、Android Wear搭載のスマートウォッチとしてSmart Outdoor Watch「WSD-F10」を発表した。3月下旬に発売する。メーカー希望小売価格は7万円（税別）。対応スマートフォンは、Android 4.3以上、iOS 8.2以上。 名前のとおり、アウトドアシーンに向けた製品で、主にトレッキング、サイクリング、フィッシングに役立つ機能を特徴とする。5気圧防水に加え、センサは方位（磁気）、加速度、ジャイロ、圧力（気圧・高度）を搭載。さらに米国国防総省の軍用規格（MIL-STD-810G）に対応するなど耐環境性能にも優れている。 ディスプレイは1.32インチ（320×300ピクセル）。カラーTFT液晶＋モノクロ液晶を備える2層構造で、時刻をモノクロ液晶で常時表示し、必要な時だけカラーで表示する。 アプリを使わないときはスマートフォンとの通信を切る「タイムピース
農村部のネット普及と貧困撲滅を同時解決するインドネシアの「Ruma」
ジャカルタやスラバヤなど大都市に多くの外資系IT企業が拠点を構え、アジア筆頭のIT新興国として期待がかかるインドネシア。一方で、都市部と農村部の経済格差は激しく、農村部では毎日の平均収入が2.5ドル以下という貧困層の世帯が数多く存在し、インターネット普及率もわずか16%に留まっている。 そんな、同国の農村部のそれぞれの地域に合ったアプローチで、インターネットの普及と貧困の撲滅に同時に取り組む現地のベンチャー企業が「Ruma」だ。 個人商店をオンラインサービスの代理店に変える Rumaは、主に平均日収が2.5ドル以下の個人を対象に、モバイル端末でお金を稼ぐ仕組みを提供する。彼らはこの個人を「エージェント」と呼び、エージェントは地元の人びとにRumaのアプリを使って電気代の支払いやローン返済の手続き、求人広告の閲覧などオンラインサービスを提供する。 エージェントには、もともと自宅でお菓子や日用
リブセンスが狙うネット不動産仲介サービス--“不公正感”ぬぐう透明性を重視
2010年から不動産賃貸サービス「door賃貸」を運営しているリブセンスが、不動産関連事業を強化している。2015年8月に公開した中古不動産流通プラットフォーム「IESHIL（イエシル）」の機能を拡充し、2015年内にも不動産仲介サービスを始める計画だ。 現在ベータ版のIESHILは、約3000万件の売買・賃貸履歴などのビッグデータを活用した不動産物件の“リアルタイム査定”がウリ。物件の市場価値や価格推移を、部屋単位で掲示する。対象物件は東京23区内のマンションで、10月20日時点で約4万件をカバーしている。 利便性や治安、地盤など8項目の情報を軸に、物件を多角的に評価するレイティング機能も開発中だ。自治体や官公庁が公表したデータを客観的に見やすくまとめ、ユーザーに提供するという。 インターネットでの不動産仲介サービスでは、中古マンション仲介サービス「Housmart（ハウスマート）」のH
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