詳報・リクナビ問題 「内定辞退予測」なぜ始めた？ 運営元社長が経緯を告白
「リクナビ」問題に揺れるリクルートキャリアが、8月26日に記者会見を開催。小林大三社長が登壇し、学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売していた件の背景を語った。採用担当者負担を軽減する狙いでリリースしたが、学生への配慮が不足していた他、社内のチェック体制が機能していなかったという。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは8月26日、学生の内定辞退率を本人の十分な同意なしに予測し企業に販売していた件について、事態の経緯と再発防止策を公表した。問題視されているサービス「リクナビDMPフォロー」（4日付で廃止）は研究・開発を目的に企画したもので、いち早く市場に投入し、顧客企業の反応を見ながら改善することを重視したため、社内のチェック体制が機能していなかったという。今後は10月をめどに、リクナビ事業にプライバシー責任者を設置する他、2020年1月をめどに新卒事業の経営体制を
結局何をすべき？GDPR対応３つの優先事項と解消すべき６つの疑問
組織のセキュリティ対策 2018.6.7 2018年5月25日EU一般データ保護規則（GDPR : General Data Protection Regulation ）が施行されました。GDPRは企業や組織がEU域外への個人データの移転を行うことを原則禁止し、違反した場合、多額の制裁金が科せられる大変厳しい規制です。その一方、5月24日付の日経新聞では日本企業の8割が対策を完全に終えていないと報道されています。こうした状況下において、企業がGDPR対応においてまず何をすべきなのか、取り組むべき優先事項を改めて解説します。 1. GDPR対応における３つの優先事項 1-1 現在何も対応をしていない場合 現在、GDPR対応を何もしていない場合、まず個人データの取扱い状況（どこで、どんなデータを、誰が、どんな頻度で、どのようなデータ処理しているか等）を把握することが重要となります。 例えば、
GDPR | 各国機関との連携 | 国際協力 | 委員会の活動 | 個人情報保護委員会
EU（※）では、EU域内の個人データ保護を規定する法として、1995年から現在に至るまで適用されている「EUデータ保護指令（Data Protection Directive 95）」に代わり、2016年4月に制定された「GDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）」が2018年5月25日に施行されました。 GDPRは個人データやプライバシーの保護に関して、EUデータ保護指令より厳格に規定します。 また、EUデータ保護指令がEU加盟国による法制化を要するのに対し、GDPRはEU加盟国に同一に直接効力を持ちます。 EU：EU加盟国及び欧州経済領域（EEA）の一部であるアイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタイン なお、EU各国の個人情報保護機関については、こちらをご覧ください。 GDPRに関するセミナー 個⼈情報保護委員会は、平成30年
EU一般データ保護規則(GDPR)への対応に向けたやるべき事まとめ – 週休７日で働きたい
EUの個人情報保護に関する新しい法律(General Data Protection Regulation)が2018年5月25日から施行される。EUの居住者に対してサービスを提供していて個人情報を取り扱っている業者は、たとえ個人であろうとも遵守義務が課せられる。 最近多くのサービスがプライバシーポリシーの改定を行っているのはそのためである。個人で作っている自分のサービスにもEUのユーザが沢山いるので、そろそろ対応しなければならない(遅い)。 今回はEUの法律によるものだが、内容は至極真っ当な、客観的に見れば当たり前のルールだ。将来的には事実上のデファクトとなり、アメリカや日本もこの法律に倣うのは時間の問題だろう。だから「日本人向けのサービスだから大丈夫」とほったらかしにしている業者は後々痛い目に遭うだろう。 Twitter社がパスワードをログに記録していた件は記憶に新しいが、今これが公に
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「一般財団法人情報法制研究所」設立、理事に鈴木正朝教授、高木浩光氏らが就任、LINEも支援