科学的で現代的な「人を動かす」──『事実はなぜ人の意見を変えられないのか-説得力と影響力の科学』 - 基本読書
事実はなぜ人の意見を変えられないのか-説得力と影響力の科学 作者: ターリシャーロット,上原直子出版社/メーカー: 白揚社発売日: 2019/08/11メディア: 単行本この商品を含むブログを見る事実では人の行動は変わらないという。議論をしたときに「これこれこういう事実がある」という主張をしても相手の意見が変えられなかった、ということは多かれ少なかれみな体験しているものではないだろうか。たとえば、アメリカではワクチンを摂取することで知的障害などが発生するリスクがあるというデマが拡散して、そのせいで百日咳やおたふく風邪が今更蔓延するというアホくさい状況が発生している。 ワクチンによって知的障害リスクが上がるのは完全にデマなので、科学的な事実の啓蒙を行えばいいでしょ、と思うかもしれないが、実はこれには全然効果がないのである。ある実験では反ワクチン思想を持つ親を集め、麻疹にかかった子どもの痛まし
台風で休業。使用者が有休消化させるのはアリか（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今日（２０１８年９月４日）は、筆者は、１４時から京都地方裁判所で原告３３００人を擁する大飯原発差し止め請求訴訟の口頭弁論期日の予定でしたが、裁判所の判断で期日指定が取り消しとなりました。今日の関西は、最大級の台風直撃を前にして、学校などは臨時休校になる例も多く、朝から交通機関もすいており、それも昼からは全面的にストップする例も多いようで、全体的に臨時休業といった雰囲気が流れております。 台風だということで、前日から早々に公共交通機関の停止が予告され、粛々と実行される、というのは過去にそれほど記憶がありません。日本社会が「２４時間戦えますか」から、安全重視の社会に移行しつつあるのかな、などと考えるのは早計でしょうか。 社会が安全重視の思考にシフトし、会社などの事業所が無理をせずに休業としているのなら、それは良いことだと思うのですが、もう一方で、務め人にとっては、休業で賃金が支払われなければ死
内閣府：公募研究、事前に「内定」応募仕込む | 毎日新聞
内閣府が今年度から５カ年で行う「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」第２期事業で、研究開発課題の責任者を公募したにもかかわらず、実際は事前に候補者を決め、各課題の詳しい内容を伝えていた。１２課題のうち１０課題で候補者がそのまま選ばれ、うち９課題は候補者１人しか応募がなかった。今年度だけで３２５億円、総額１５００億円規模になるとみられる大型研究プロジェクトで、公募が形骸化していた実態が浮かんだ。【酒造唯、柳楽未来】 責任者はプログラムディレクター（ＰＤ）と呼ばれ、具体的な研究計画の立案や参加機関への予算配分など大きな権限を持つ。内閣府は「公平に選ぶ」として３月、２週間の募集期間で「エネルギー・環境」「防災・減災」など１２課題のＰＤを公募。政府の総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）の審査を経て、「適任者がいない」として再公募となった１課題を除く１１課題で４月１２日に
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