男性の約半数が、「男だから」というプレッシャーから生きづらさを感じたことがある――。そんな結果が、一般社団法人の意識調査でわかった。１９日は、男性の健康などに目を向け、ジェンダーの平等を促す「国際男性デー」。専門家は「男性の生きづらさを可視化することで、女性にとってもよりよい社会になる」と指摘する。 調査を実施したのは、多様性のある社会や女性の挑戦を後押しする活動をする一般社団法人「Ｌｅａｎ（リーン）　Ｉｎ（イン）　Ｔｏｋｙｏ」。男性が職場や学校、家庭で感じる生きづらさについて今年１０月、インターネット上で男性を対象に実施し、３０９人から回答を得た。 「『男性だから』という固定観念やプレッシャーにより生きづらさや不便さを感じるか」という質問では「頻繁に感じる」が１７％、「たまに感じる」が３４％で、５１％が「感じる」と回答した。「まったく感じない」は２２％にとどまった。「頻繁に感じる」と回答

児童福祉施設内の子ども同士で起きる性暴力は、同性間が７割を占め、特に男子同士の事案に重大な傾向がある――。こうした調査結果を、施設職員らのグループがまとめた。子ども間の性暴力の多くが、性的衝動によるものではなく、支配欲や知的障害など別の理由で起きていることを示唆しているという。 児童福祉施設内での性暴力の実態は長年、明らかにされてこなかった。２年ほど前に裁判を通して三重県内の実態が表に出たことをきっかけに、注目されるようになった。厚生労働省が全国の実態調査をしたが、具体的な内容の分析や公表はされていない。今回の調査は全国に先駆けた取り組みといえる。 調査したのは、大阪府や兵庫県内の児童福祉施設や児童相談所の職員、研究者ら約２０人でつくる「神戸児童間性暴力研究会」。昨年１０月から今年５月にかけて、原則１８歳までの子どもが生活する児童養護施設など、全国にある入所型の児童福祉施設２１カ所で、過去

若者よ、出て行かないで――。ポーランド政府は８月１日から、２６歳未満の就業者を対象に所得税を免除する。給与や就業機会など、より良い条件を求めて国を去る若者が多いことから、少しでも食い止めるとともに、国外にいる若者を呼び戻そうとの考えだ。 現地報道などによると、自営業者を除く２６歳未満の就業者で、年間の総所得が８万５千ズロチ（約２４０万円）までであれば、１８％の個人所得税を免除する。対象者は約２００万人。 ポーランドでは２００４年の欧州連合（ＥＵ）加盟以来、約１７０万人が他の加盟国へ移り住んだという。ここ数年、３～５％の安定した経済成長を続けており、熟練労働者の不足が懸念されている。 若者の所得税免除は５月の欧…

インターネット広告に厳しい目が注がれている。差別的な内容や法に触れる内容を含むサイトにも自動的に掲載され、広告主のブランド価値を損なうといった問題が表面化してきたためだ。完全な対策はなく、業界は頭を悩ませている。 広告大手の電通によると、昨年のインターネット広告費は前年比１６・５％増の１兆７５８９億円。５年連続で２桁の伸び率になった。今年はネット広告費が地上波テレビ広告費を初めて抜く見通しだ。 しかし、その陰で広告主の信用に関わる深刻な問題が起きている。セイコーエプソンの広告が昨年夏、差別的な投稿を含んだまとめサイト「保守速報」に掲載され、ユーザーから指摘を受けた会社側は配信を停止。他企業も同様の対応をとった。人気漫画を無断で掲載していた海賊版サイト「漫画村」にも、複数の企業広告が流れ込み、問題視された。 こうした問題が起きるのは、ネット広告が急拡大し、掲載先を把握しにくくなったためだ。広

「男性が加害者、女性が被害者」と考えられがちだった性暴力。女性のみを被害者とする刑法が改正されおおよそ２年が経ち、性暴力は女性だけの問題ではないという意識も徐々に広がりつつある。ただ、全国にある性暴力被害者のための支援センターでは、思うように男性支援員の応募が集まらない。「男という立場から社会の性暴力への意識を変えたい」と語る鳥取市内の男性支援員（２５）に現場の実情を聞いた。 開設から２年半近くが経過した「性暴力被害者支援センターとっとり（クローバーとっとり）」。開設時から性別を問わずに支援員養成講座の受講者を募集してきた。だが、これまでの受講者のほとんどは女性で、男性の参加者は１割にも満たなかったという。 実際、同センターにこれまで寄せられた相談のほぼすべてが女性被害者からのもので、相談相手に男性支援員を希望する声はない。 男性は、センター開設当初から支援員として従事する。鳥取市内の病院

川崎の児童ら２０人が殺傷された事件や元次官が長男を殺害したとされる事件を受け、長くひきこもる子どもと暮らす、老いゆく親に動揺や不安が広がっている。専門家は、家族に過重な責任を負わせずＳＯＳを出しやすくするよう、呼びかけている。 「ひとごととは、思えません」。東京都内に住む母親（７１）は一連の事件の報道に、胸を詰まらせる。４０代の娘は、不登校をきっかけに３０年近くひきこもり、ここ５年間は話していない。家の中で包丁を持ち出して暴れ、自殺を図った時には、怖くて人に話せなかった。 「娘のことを恥ずかしいと思ってはいけない、隠してはいけないとわかりながら、家の外で何かしてしまうのではないかと思い、そうしてしまう。自己嫌悪で沈んでいます」。夫は、向き合うことから逃げていると感じる。自分もうつ状態になり、精神状態を保つのでせいいっぱいだ。「私もいつまでも生きているわけじゃない。先延ばしできないと思いなが

「みる・きく・はなす」はいま　通わぬ言葉　東海地方の２０代女性が両親に結婚相手を紹介したのは、昨年末のことだ。家族のお祝いムードは、父親のネット検索で一変した。 「○○は部落」 相手の住所が被差別部落の地区だとされていた。「娘がつらい目に遭うかもしれない」と父親に結婚を反対されたと、女性は住んでいる自治体に相談した。娘を差別に巻き込みたくないという「親心」が父親を差別する側に変え、かえって女性を苦しめることになった。 全国各地の地名を被差別部落だとする「リスト」がネット上にさらされるようになったのは十数年前。１９７０年代にも、被差別部落の地名をまとめた本「部落地名総鑑」を企業が採用時の身元調査に使っていたとわかり、社会問題になった。法務省が回収して廃棄。あれだけ社会がなくそうと動いた情報が、ネットで別の形で姿を現している。 公開したひとり、神奈川県に…

パキスタンのゲームセンターに格闘ゲームの猛者がいる、しかもぞろぞろ。さらには「宗教指導者」まで現れる。そんな実態がネットで大きな話題になっています。現地取材をして、朝日新聞社運営サイト「ｗｉｔｈｎｅｗｓ」に記事を書いたイスラマバード支局の乗京真知記者（３７）に、実情を詳しく聞きました。 Ｑ：格闘ゲームの世界大会で優勝した若者への取材ですが、最初の情報は「パキスタン人」だけ。どうアポを取りましたか？ Ａ：その若者、アルスラン・アッシュさんがパキスタン東部の都市ラホールにいるのはすぐわかりました。ただ、ちょうど２月末で、インドとパキスタンが互いに領有権を主張するカシミール地方を巡り、攻撃の応酬をしていました。僕はちょうどタイに出張中で、飛行機が飛ばずに帰れなくなってしまいました。 その後も、ラホールはインド国境に近いので入れず。彼のツイッターにダイレクトメッセージを送ると、しばらくして返信があ

女性市議が初めて誕生することが決まった鹿児島県垂水（たるみず）市の市議選（１４日告示、２１日投開票）をめぐり、自民党の川越信男市議（６６）が告示前、女性市議について「やりにくい。下手な言葉を言えば、セクハラ・パワハラと言われる恐れもある」と語っていたことがわかった。民放番組で２２日夜、コメントとして放送され、批判が集まった。 テレビ朝日の報道ステーションで同市議選を特集した際に放送された。川越氏は「期待はないね。かえってやりにくいと思う」とコメントしたうえで、セクハラ、パワハラと指摘を受ける可能性に言及した。 川越氏によると、取材を受けたのは先月で、「女性市議が誕生したら」という趣旨の質問に答えたという。 発言に対し、ツイッター上では「男尊女卑は未（いま）だ凄（すさ）まじい」「これでは女性が全部出て行って市が潰（つぶ）れても自業自得」といった批判が相次いだ。市役所にも苦情が複数寄せられたと

結婚はしたいし、婚活は必要だとは思っているが、先立つものが……。朝日新聞社が、２５～３４歳の未婚者を対象にインターネットで結婚観を調査したところ、こんな本音が垣間見えた。女性の７割は「収入」が結婚相手を選ぶ時の「譲れない条件」と答え、男女のギャップもくっきり表れた。 結婚願望は比較的高かった。「なるべく早く」が２７％、「いずれは」の５０％を合わせて７７％（男性７５％、女性８０％）。一方で、自分が「いずれは結婚すると思う」人は男性が５９％、女性は６４％と、願望より控えめだ。年収が低い人ほど、「結婚しないと思う」人が多かった。 年収は交際にも影響しているようだ。男性の場合、「交際相手がいる」人は全体の２２％だったが、年収が「１００万円未満」に限ると５％、「１００万～２００万円未満」は８％と１割に満たなかった。 結婚相手を選ぶ時の「譲れない」条件（複数回答）は「人柄」が９６％で最も高く、「価値観

指導者の暴力や暴言、パワハラなどが問題になるなか、バレーボール元日本女子代表の益子直美さん（５２）が「監督とコーチは選手を怒らない」というルールで福岡で始めた小学生の大会が、来月で５回目を迎える。大会関係者は指導者の意識の変化を感じるといい、神奈川でも大会を開くようになった。 来年１月１３～１４日に福岡県宗像市で開かれる「第５回益子直美カップ小学生バレーボール大会」は男子１２チーム、女子３２チームが参加。全国大会を狙うチームもあれば、地元の大会が目標のチームもある。 最初の半日はゲームやクイズなどで遊び、大人も子供も笑顔になったところで試合が始まる。益子さんは、子どもたち一人ひとりに「監督が怒ったら知らせるんだよ」と声をかける。 特別ルールのアイデアの土台には、大会をつくった益子さんの経験がある。バレーボールを始めた中学時代のことだ。「怒られてばかりで、毎日のようにぶたれていた。怒られない

政治家による性差別の発言が相次いだ２０１８年。大学教授や弁護士ら８人が呼びかける「公的発言におけるジェンダー差別を許さない会」が、ジェンダーの観点から見過ごせない問題発言についてネット上で投票を募り、ワースト発言を決めるキャンペーンを２９日から始めた。投票は来年１月６日までで、９日に結果を公表する。 ノミネートされたのは、財務次官のセクハラ問題にからみ、麻生太郎財務相の「（加害者側の）人権はなしってわけですか」「財務省担当はみんな男にすればいい」など一連の発言や、杉田水脈衆院議員によるＬＧＢＴのカップルについての「生産性がない」との主張、加藤寛治衆院議員の「必ず３人以上の子どもを産み育てていただきたい」など１２の発言。ホームページには、ジェンダーの観点からなぜその発言に問題があるのかという選出理由や関連する記事などが掲載されている。 政治にかかわる人たちの問題のある発言への批判を「見える化

◇ 《問》天皇陛下として迎えられる最後の誕生日となりました。陛下が皇后さまとともに歩まれてきた日々はまもなく区切りを迎え、皇室は新たな世代が担っていくこととなります。現在のご心境とともに、いま国民に伝えたいことをお聞かせ下さい。 【天皇陛下】この１年を振り返るとき、例年にも増して多かった災害のことは忘れられません。集中豪雨、地震、そして台風などによって多くの人の命が落とされ、また、それまでの生活の基盤を失いました。新聞やテレビを通して災害の様子を知り、また、後日幾つかの被災地を訪れて災害の状況を実際に見ましたが、自然の力は想像を絶するものでした。命を失った人々に追悼の意を表するとともに、被害を受けた人々が一日も早く元の生活を取り戻せるよう願っています。 ちなみに私が初めて被災地を訪問したのは、昭和３４年、昭和天皇の名代として、伊勢湾台風の被害を受けた地域を訪れた時のことでした。 今年も暮れ

文部科学省が昨年、大学の評価のために米国から２人の委員を招いた際、１日あたり約５０万円の謝礼を求められたものの、国の基準の約２万円しか支出できず、差額分をベネッセホールディングスの関連法人が負担していたことが関係者の話で分かった。文科省の担当者からはベネッセ側に対し、渡航費の一部も含めて計約４１６万円の支出を求めるメールが送られていた。文科省は内部監査の結果、「強要も便宜供与もなく問題なかった」と結論づけたが、識者は「癒着を生む恐れがある構図だ」と指摘する。 ベネッセは教育関連の大手で、文科省が小中学生を対象に行っている全国学力調査の採点や集計をグループ会社が請け負っている。２０２０年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語民間試験にも参入するなど、文科省と様々な場面で関係を結んでいる。 文科省によると、教育研究で世界レベルを目指す「指定国立大学」を選定するため、昨年５月から６月にかけて指

順天堂大（東京都）は１０日、医学部入試をめぐって設置した第三者委員会から「合理的な理由なく、女子や浪人回数の多い受験生を不利に扱っていた」と指摘されたと公表した。特に面接などが行われる２次試験では「女子はコミュニケーション能力が高いため、補正する必要がある」として点数を一律に下げていた。大学によるとこの結果、２０１７、１８年春の入試では計１６５人が不当に不合格となった。大学はこのうち、２次試験で不合格となった４８人（うち女子４７人）を追加合格にする方針という。 第三者委の報告書によると、女子を不利に扱っていた理由を順大の教職員らに聞き取り調査をしたところ、①女子が男子よりも精神的な成熟が早く、受験時はコミュニケーション能力も高い傾向にあるが、入学後はその差が解消されるため補正を行う必要があった②医学部１年生全員が入る千葉県印西市のキャンパスの女子寮の収容人数が少ない――と説明があったという

衆参法務委員会の野党委員が３日、失踪した外国人技能実習生２８７０人に対する昨年の法務省調査の元資料である聴取票を分析した結果、６７・６％の１９３９人が最低賃金割れだったと発表した。法務省は複数回答の結果、失踪の理由として「最低賃金以下」を０・８％、２２人としており、実習の実態が大きく異なることを示す結果となった。野党は４日の参院法務委で追及する構えだ。 聴取票は、実習先から失踪して摘発された実習生から理由や置かれた状況などを個別に聞き取ったもの。野党議員に閲覧が許可されたが、複写は禁じられており、手分けして書き写したという。 野党の分析によると、ほかに…

外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。 「妊娠２カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性（２２）は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、１カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。 「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。 「子供を産みたい。でも日本で働き借金を返したい」と思いつめ、逃げ出した。ベトナム北部の貧しい地域の出身。日本に来たのは「病気の母の治療費で多額の借金があったから」。渡航費の約１００万円は祖母が親戚らから借りた。 来日前に関係を持ったベトナム人男性との子だったが、相手は「自分の子ではない」と否定

先生の「働き方改革」のため、通知票の担任所見欄をなくします――。京都府木津川市の府立南陽高校が今年度から、各学期末の通知票に担任が書いていた「所見」を廃止した。長時間労働の是正が課題となっている教員の負担を減らすのが狙いだ。 同校では通知票に、成績のほか、生徒の学校での様子などの「所見」を担任が記していた。最大で１人１５０字。毎学期末に１クラス約４０人分を書き込む作業では、熱心な教員ほど生徒ごとに同じ文言を使わないようにするなど、時間をかける傾向があったという。 越野泰徳校長は、考える負担が大きいと判断し、廃止を決めた。大学出願の際に提出する調査書の元になる「指導要録」は従来通り作成するため、生徒に対する評価がおろそかになることはないとしている。 「学校での様子は、夏季休業…

東京都大田区の公共施設で、東京電力福島第一原発事故の被災地を記録したフリージャーナリストの写真展が２６日から始まった。区は展示予定作品の１点を「見る人によっては理解が得られない」という理由で外すように求めたが、１９日に撤回。予定通り展示されることになった。何があったのか。 展示から外すよう求められた写真は、フリージャーナリストの豊田直巳さんが２０１５年１２月２１日、福島県双葉町で撮影した。「原子力明るい未来のエネルギー」の標語が掲げられていた看板を背に、「撤去が復興？」「過去は消せず」と書かれたボードを持つ防護服の男女の姿が映っている。町が始めた看板の撤去工事への抗議だった。 区と主催者によると、主催者側は８月上旬、この写真を含む作品の見本４０点を添え、写真展の開催を「大田区立男女平等推進センターエセナおおた」に申し込んだ。９月半ば、主催者とエセナの担当者が展示期間やパネルの打ち合わせをし

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