ウィル・スミスさん10年間出入り禁止 米アカデミー賞理事会が決定：朝日新聞デジタル
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文通費、新人や元職は返還へ 自民幹事長「常識的には全額返金」：朝日新聞デジタル
国会議員に支給される文書通信交通滞在費（文通費、月額100万円）が、10月31日に当選した衆院議員にも10月分の満額が渡されていた問題で、自民党は16日の役員会で、新人や元職議員に対して返還を求める方針を確認した。返還分については、寄付先を今後検討する。茂木敏充幹事長が役員会後の会見で明らかにした。 茂木氏は「新人・元職は1日しか議員でない。場合によっては11月1日に当選した人は0日かもしれない。常識的には全額返金してもらうんだと思う」と説明。さらに、10月14日の衆院解散まで議員だった前職については「日割りか半額か適切に判断していけばいい。国民からみておかしな形にならないよう対応を速やかに取りたい」と述べた。 また今後同様な事態が生じた場合に備え、日割り支給などができるようにする法改正について、衆院議院運営委員会で各党各会派で協議するという。（上地一姫）
菅首相との会食は? NTT社長「公開控えたい」と答弁：朝日新聞デジタル
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森友・加計などの再調査 石破氏「必要ならば当然やる」：朝日新聞デジタル
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「都知事発言、感染広がっている印象与える」西村再生相：朝日新聞デジタル
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進化論誤用は「分かりやすくするため」 批判に自民見解：朝日新聞デジタル
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コロナ対応、トップダウンの裏で かっぱで忙殺に批判も：朝日新聞デジタル
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内閣支持率29%、発足以来最低に 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
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検察庁法改正「恣意的な人事はないと断言」 首相が強調：朝日新聞デジタル
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抗議ツイートに「世論のうねり感じない」 政権側は強硬：朝日新聞デジタル
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マイナンバーカード普及に大盤振る舞い…ってどうなの？：朝日新聞デジタル
政府は、マイナンバーカードを持つ人向けのポイント還元策を来年９月に始める方針を固めた。カード保有者のキャッシュレス決済に対し最大５千円分のポイントを付与し、２千億円超の国費を投じる見通しだ。カード普及のテコ入れなどをねらった異例の「大盤振る舞い」は、国会などで議論を呼びそうだ。 新たな還元策では、来年９月から２０２１年３月までの７カ月間、カード保有者に買い物で使える「マイナポイント」を配る。ポイント還元率は２５％。適用される事前入金（チャージ）や買い物の額は１人２万円を上限とし、付与するポイントは最大５千円分とする。年齢や所得による対象制限は設けない方針だ。 少なくとも１２の決済サービスが対応する見通し。Ｓｕｉｃａ（スイカ）やｎａｎａｃｏ（ナナコ）などの電子マネー、ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）やＬＩＮＥ（ライン）ペイなどのスマホ決済が含まれる。 政府は今年１０月の消費増税にあわせ、キャッシュレ
ぐずる子にスマホ、電車で非難 「どうすれば」親の叫び：朝日新聞デジタル
公共の場で、子どもの泣き声やぐずる姿は歓迎されない。仕方なくスマホを見せてあやそうとすれば、今度は「スマホなんか使って……」。スマホ育児の背後には社会の不寛容も見え隠れする。 子育て世代には、社会からのプレッシャーもある。 東京都の３０代の女性は９月、都心から郊外へ向かう電車で焦った。１歳半の息子がぐずって「あーっ」と大きな声をあげ、乗客の視線が集まった。「静かにね」と言ったが、聞いてくれない。いたたまれず、スマホを出して動画を見せると、やっと静かになった。そのときだった。 「子どもにスマホばかり見せて。やっぱり若いお母さんよね」。近くにいた年配の女性たちが自分を非難する声を聞いた。 「じゃあどうすればいいの？ 降りればいいの？」 ほぼ毎日一人で息子の世話をする。息子と一日中向き合っていると、さすがに息が詰まり、外に出る用事を作った。それなのに――。 子どもの声に対する世間の受け止めは必ず
「辺野古への土砂投入、日米関係の悲劇」元米海兵隊次長 - 沖縄：朝日新聞デジタル
ロバート・Ｄ・エルドリッヂ米国生まれ。大阪大大学院准教授や米海兵隊太平洋基地政務外交部次長を歴任。主著に「沖縄問題の起源」。月刊誌「正論」など保守系論壇に多く登場している。 来日して１０年以上、日米の政治外交の研究を重ねた後、２００９年から１５年まで沖縄の海兵隊基地で働きました。地域住民とのパイプ役として基地の実情を話したり、敷地内を案内したり。時には、米軍関係者が起こした事件事故に対応することもありました。 私は安倍政権を評価する立場ですし、日米同盟は当然、強く支持しています。それだけに辺野古への土砂投入は、非常に残念です。いったん砂を入れてしまえば、なかなか取り出せない。日米関係における「悲劇」だと思います。住民の支持がなければ、同盟が弱体化しかねません。 海兵隊も辺野古移設を望んでいるわけではありません。移設後の基地は、普天間飛行場よりも滑走路が短く、有事に動く主力の軍用機が離着陸で
「真珠湾を忘れない」 トランプ氏、会談で安倍首相に：朝日新聞デジタル
米ワシントン・ポスト紙（電子版）は２８日、トランプ米大統領が６月の日米首脳会談で、安倍晋三首相に「私は真珠湾を忘れない」と述べたうえで、対日貿易赤字に強い不満を表明したと報じた。トランプ氏は米国産牛肉や自動車の対日輸出に有利になる二国間協定の交渉に応じるよう安倍氏に迫ったという。トランプ氏の最近の安倍氏への冷めた態度を伝えている。 同紙によると、北朝鮮問題をめぐっても、米朝首脳会談前の日米首脳会談や電話協議で安倍氏はトランプ氏に、北朝鮮が非核化に具体的に取り組むまで、米韓軍事演習の中止や朝鮮戦争の終結宣言をめぐる合意に応じないように繰り返し助言したが、トランプ氏に完全に無視されたという。 カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員は同紙の取材に対し、「トランプ氏は最初の頃は安倍氏の指導で貴重なものを得たが、今は重要ではなくなりつつあるようだ。トランプ氏にとって今の安倍氏は、よく頼
「児童を竹刀で殴打」屋久島の山海留学、町と里親を提訴：朝日新聞デジタル
鹿児島県屋久島町立の小中学校が島外から留学生を受け入れている「山海留学」で、関西から留学した児童が里親から体罰を受けたなどとして、児童側が町と里親を相手取り、約２４０万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こしていることが分かった。同町の山海留学をめぐっては、児童と町・里親の間で別の訴訟も起きており、２年連続でトラブルとなっている。 訴状によると、児童は昨年４月から関西の親元を離れ、里親宅で暮らしながら町立の小学校に通学。生活態度が悪いとして、里親の男性から竹刀で体をたたかれたり、こぶしで頭を殴られたりするようになった。 ６月に入り、児童が母親に携帯電話で助けを求めるようになったため、母親が来島。里親に事情を聴くと、「子どもはたたくことも大事」「痛みで覚えさせないといけない」などと答えたという。 児童側は母親が町教育委員会に体罰を報告しても再発防止策が講じられなかったと主張。児童は６月末に
松井氏、共産元議員に謝罪 「募金から経費引く」と投稿：朝日新聞デジタル
西日本を襲った豪雨災害の支援をめぐり、日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）が、ツイッターに「共産党の募金活動は、先（ま）ず自分達の経費を差し引くので注意しましょう」と投稿した。その後、ツイッター上で指摘を受け、誤解だったとして謝罪した。 ツイートは今月１０日に投稿された。投稿を見た元衆院議員の清水忠史氏（共産党）が「共産党は集めた募金全額を被災地に届けることを表明しています。訂正と謝罪を求めます」と指摘。松井氏は「ルール変更を存じ上げずに、申し訳ありません」と返信した。 その後、清水氏から「共産党として募金から経費を差し引くことをルール化したことはありません」と再び指摘され、松井氏は「てっきり党のルールと誤解していました」などと書き込んだ。共産党大阪府委員会は１１日、松井知事に対して抗議文を出した。
白昼銃声、緊迫の小学校 児童に「先生はみんなを守る」：朝日新聞デジタル
富山市中心部の住宅街で２６日午後、銃声が響いた。交番の警察官を襲って拳銃を強奪した男は、近くの小学校の警備員に発砲したとされ、警察官と警備員が死亡。男も校内で別の警察官に撃たれて重体とみられている。白昼の銃撃に、住民や児童の保護者らの間に衝撃が走った。 「このような痛ましい事件が発生し、大変遺憾で、あってはならないことだ」。２６日午後６時、奥田小の理科室に集まった報道陣を前に飯野義明校長はこわばった表情で語った。 校内に緊張が走ったのはその４時間ほど前だった。刃物を持った男が交番付近を逃走中――。学校にそんな知らせが入った。校舎１階の戸締まりを徹底し、下校も見合わせた。 その直後、校内の前庭付近に不審者と倒れている人を確認し、警察と消防に通報。男性の教職員は「さすまた」を持って警戒にあたった。ただ、校長は男が拳銃を持っていたことまでは知らなかった。 当時校内には、校外学習だった４年生を除き
石破氏、首相の民主党時代との比較は「誰も聞いてない」：朝日新聞デジタル
石破茂・自民党元幹事長（発言録） （安倍晋三首相の信頼低下への指摘に対し）予算委員会で聞いていて、（安倍首相から）「民主党時代はどうだったんですか」という話がすぐ出る。誰もそんなことは聞いていない。民主党と比べてどうのこうのではなく、自民党、公明党の連立政権はどうなんですかって話であり、前より良かったからいいでしょって話にはならないし、民主党政権が我が党の政権にかわって５年以上たっている。５年も前のことを言われても、国民はそんなことは聞いていない。 我々が野党の時も心掛けたのは、国民が何なんだろうと思っていることを代弁しなければいけない。私は予算委員会の筆頭理事をやっていたが、鳩山（由紀夫元首相）さんとか菅（直人元首相）さんに、失礼だけど「この時間はあなたの時間じゃない、国民の時間だから、どうでもいい話を延々として、時間をつぶさないで下さい」と何度か申し上げた。どんな政権になろうと一緒で、
ロシア大統領選、プーチン氏圧勝で４選へ 得票率７割超：朝日新聞デジタル
ロシア大統領選が１８日行われ、現職のプーチン大統領（６５）が投票締め切り後発表の出口調査で得票率７３・９％とされ、４選を確実にした。プーチン氏は２０００年３月の大統領選で初当選。０８年にいったん首相に回ったが、１２年大統領に復帰した。今回の当選で任期は２４年までとなり、旧ソ連のスターリン共産党書記長以来の長期にわたり事実上の権力を握ることになる。 中央選挙管理委員会が立候補を認めたのは８人。「全ロシア世論調査センター」の出口調査では、２位は共産党候補パーベル・グルジーニン氏（５７）が１１・２％、自由民主党候補の民族派ウラジミール・ジリノフスキー氏（７１）が６・７％。中央選管は開票率２１・３３％の段階のプーチン氏の得票率を７１・９７％と発表した。 前回１２年の選挙で大統領職に復帰した際のプーチン氏の得票率は議会選での不正発覚や長期政権化への批判で６３・６％と２選目を下回った。危機感を抱いたプ
内閣支持率３１％、第２次政権以降で最低 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が１７、１８両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３１％で、前回調査（２月１７、１８日）の４４％から急落、第２次安倍内閣の発足以降で最低となった。不支持率は４８％（前回３７％）だった。学校法人・森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざんについて、安倍晋三首相にどの程度責任があると思うかを尋ねると、「大いに」と「ある程度」を合わせ、「責任がある」は８２％に上った。 第２次安倍内閣以降の支持率の推移をみると、昨年７月調査の３３％がこれまでの最低だった（不支持率は４７％）。このときは学校法人・加計（かけ）学園の獣医学部の新設をめぐる問題などがクローズアップされ、自民党が歴史的惨敗を喫した東京都議選後の時期にあたる。 決裁文書の改ざんをめぐる安倍首相の責任の有無・程度については、「大いに責任がある」４２％が最も多く、「ある程度責任がある」４０％▽「あまり責任は
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