吉野家といえば、おいしい牛丼。ですが、実は吉野家グループがラーメン屋を運営しているのを御存じでしょうか。そのお店の名は『大阪スタミナ牛肉ラーメンわだ 西池袋店』(東京都豊島区西池袋5-1-3)。 ラーメンの牛肉は「吉野家のもの」 このラーメン屋『わだ』は、吉野家ホールディングス傘下のせたが屋が運営母体で、なんと、ラーメンに使われている牛肉は「吉野家のもの」とのこと。ということで、さっそく行ってみました。 とにかく「スタミナ」猛烈にアピール 店舗に行ってみると、とにかく「スタミナ」を猛烈にアピールしている感じがしました。スタミナ、スタミナ、スタミナ！ 事実、メニューを見てみると、牛肉たっぷり、油濃いめ、生卵にガッツリ濃い味な印象。 小ライスと生卵1個が無料 どのメニューにも小ライスと生卵1個が無料でついてくるとのこと。生卵が高額なご時世に嬉しいサービス。あれ？ ちょっと待って。これって、ラー

自民、LGBTQ法案で党内対立が深刻　異論相次ぎ、集約見通せず　「差別は許されない」は「日本に合わない」 自民党は28日、性的少数者（LGBTQ）の理解増進法案の議論を本格化させた。5月に迫った先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）前の成立を求める声が上がる一方、伝統的な家族観を重視する保守派議員を中心に異論が相次ぎ、対立の根深さが改めて浮き彫りになった。党執行部は超党派議員連盟で合意した案を修正した上で、与党案として野党にも賛同を呼びかけたい考えだが、前提となる党内の意見集約すら見通せない状況だ。

日本銀行は10日、金融政策決定会合で大規模な金融緩和を続けることを決めた。4月8日に任期満了を迎える黒田東彦（はるひこ）総裁にとっては最後の決定会合になった。黒田氏は会合後の記者会見で、大規模な金融緩和を続けてきた、この10年間を「経済、物価の押し上げ効果を発揮した。金融緩和は成功だった」と振り返った。 黒田氏の就任直後の2013年に始めた大規模緩和で、日銀は国債や上場投資信託（ETF）を買い入れ、大量に保有している。保有額が膨らんだことについて「負の遺産では」との質問に対し、黒田氏は「何の反省もありませんし、負の遺産だとも思っておりません」と答えた。 黒田氏は会見で、大規模緩和について「政府の政策とも相まって、経済、物価の押し上げ効果をしっかりと発揮し、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっている」と述べた。女性や高齢者など400万人以上の雇用が増えたことや、企業で賃金体

自民党の世耕弘成参院幹事長は５日のＮＨＫ日曜討論で、政府・日銀の共同声明（アコード）について、見直してはいけないと指摘した。写真は日銀本店。１月撮影。（2023年 ロイター/Issei Kato） ［東京　５日　ロイター］ - 自民党の世耕弘成参院幹事長は５日のＮＨＫ日曜討論で、政府・日銀の共同声明（アコード）について、見直してはいけないと指摘した。

菅義偉政権下ではコロナ担当相として連日メディアに登場し、現在は経産相を務める西村康稔氏。所属する安倍派では後継会長候補のひとりとして名前が挙がっている。そんな西村氏が2月上旬、自民党衆院議員の政治資金パーティーにゲストとして登壇した際に話したコロナに関する発言が波紋を呼んでいる。 西村氏は挨拶の冒頭で、昨年9月に経産相として行った海外出張について、こう発言した。 「その時のカンボジア、タイは衛生状態も良くない、マスクはしてない、近い距離で会議がある、食事もある、すぐ抱きつかれる。男性ですよ。そういう中ですね、感染をしてしまいまして」 西村氏はコロナ担当相時代から自身の抗体量を調べていたというが、昨年9月の感染後に抗体量を調べたところ、数値が上がっていたという。さらに感染から3か月経って再度検査した際には、感染直後より抗体量が上がっていたというのだ。それを西村氏は、こう結論づけている。 「私

新型コロナウイルス感染症を感染症法上の「5類」に移行させるのに先立ち、3月にも小中学校など学校現場でのマスク着用のあり方を緩和する案が政府内で浮上していることが分かった。政府関係者が24日、明らかにした。 学校現場での子どものマスク着用を巡っては、文部科学省が「身体的距離が十分とれない時はマスクを着用すべきだ」などと通知しており、新型コロナ対策の…

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岸田文雄首相は5日、2023年度から5年間の防衛費の総額を43兆円とするよう指示した。首相官邸で浜田靖一防衛相、鈴木俊一財務相に伝えた。現行の中期防衛力整備計画の5年総額27兆4700億円から5割以上増える。相手のミサイル発射拠点をたたく反撃能力の整備などにあてる。「（防衛力の）抜本的な強化を進めるための必要な内容をしっかり確保するため与党とも協議しつつ積み上げで43兆円程度とする」と表明した

敵の弾道ミサイル攻撃などに対処するため、発射基地などをたたく「反撃能力」の保有について、自民・公明両党は実務者協議で合意しました。これまで政策判断として保有しないとしてきた能力を持つことになり、安全保障政策の大きな転換となります。 防衛力強化に向けた自民・公明両党の実務者協議は9回目の会合を開き、政府が11月下旬に示した敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有について合意しました。 両党の合意内容によりますと、反撃能力を行使できるのは自衛権行使の3要件に合致した場合で、攻撃を防ぐのにやむをえない必要最小限度の措置とします。

防衛力強化のための政府の有識者会議の報告書案が明らかになりました。 防衛費増額の財源として「幅広い税目」による増税を含めた国民負担が必要だとしたほか、自衛隊の「反撃能力」の保有が不可欠だとして、今後5年を念頭に早期に十分な数のミサイル配備を求めています。 それによりますと、防衛費の増額に際しては歳出改革を徹底し、国債の発行が前提となることがあってはならないとしたうえで、財源について「幅広い税目による負担が必要なことを明確にして理解を得る努力を行うべきだ」として、増税を含めた国民負担の必要性を盛り込んでいます。 また、相手のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有は不可欠だとして、敵の射程圏外から攻撃できる国産の「スタンド・オフ・ミサイル」や外国製ミサイルによって、今後5年を念頭にできるかぎり早期に十分な数のミサイル配備を求めています。 一方、防衛費増額については、NATO＝北大西洋条

大学の常識は世間の常識と大きく異なっています。優劣の問題ではなく、とにかく違うのです（経済評論家、元大学教授　塚崎公義）。 大学は組織の目的が不明確大学の常識と世間の常識には、大きな乖離があります。まず、組織の目的が不明確なことです。私企業であれば利潤の追求という目的が明確であり、そのために何をすべきかを考えれば良いわけですが、大学は存在目的がそもそも不明確なのです。 大学教授の仕事は研究と教育と学内行政（会社員的な仕事）です。学内行政は入試業務や卒業判定等々、大学の組織を維持していくためのものですから、本稿では省略します。 大学教授が研究している内容を講義しているわけではないので、学生からの授業料は教育に、税金は研究に使われていると考えられます。そうだとして、研究結果が税金の使い道として相応しいと言えるのでしょうか。 研究は、真理を探究するものですが、それが「役にたつか否か」はあまり重要

ウクライナ政府が感謝している国々の中に日本がない。 外務省を通して確認しています。 https://t.co/hvhGuDPB5F

国公立大の運営費交付金「充実させる」　立民・枝野代表: 日本経済新聞 https://t.co/RLfPrVrQq2 その節の事業仕分けではたいへんおせわになりました。一生忘れないからな。

せっかく安倍総理が「与野党の意見を拾って」と10万支給で野党にも花持たせたのに「我々の案が良かったから政府も方針転換した、国民の為にも協力して素早く予算可決したい」と言えずに責任追及になるわけ？ だから支持率下がるんだよ