後任にハケ子の使ってた席を渡すのはわかるんだけど、一応来週いっぱい仕事あるんだぜ? これって…イジメかしら •́ω•̀)? 派遣社員としては初めての体験。。。
後任にハケ子の使ってた席を渡すのはわかるんだけど、一応来週いっぱい仕事あるんだぜ? これって…イジメかしら •́ω•̀)? 派遣社員としては初めての体験。。。
Aさんは激戦区に住む1児のママさんです。1歳児の認可保育所の申請を行いましたが落選。 色々調べた結果、「自分は逆立ちしても認可には入れない、その理由は世帯所得(年収)」ということが判明しました。 その結果2次の申請は諦め、認可外にかけて保活を行っています(お話を聞いた2月4日現在) ※この漫画では様々なケースのママさんたちを取り上げる予定でして、あと4人は続きます。 Aさんの例は保育園の倍率が高い地域に住む総合職女性の良くあるケースのため最初に取り上げました。これが人口の急増する都市部における保育事情の一端なんだな~と知っていただきたかったのです。 2/27追記:「一部上場企業の共働きなんてお金持っているんだから認可外でもシッターでも雇えばいいじゃない!」という意見がありましたので説明しますと。 ・Aさんの自治体は認可保育園を増やすために認可外をどんどん認可化しており、認可外の数が減ってい
週末の借金玉氏(id:syakkin_dama)のエントリやそれを受けて書かれたわかり手氏(id:ganbarezinrui)のエントリ、http://anond.hatelabo.jp/20170227005158 あたりのブコメとか読んでいて、随分と世知辛いねえ、と思ったのだけれど、良い場所が無いので増田にこれを書いている。たぶん超長い。 俺はタイトルに書いてあるようにADHD(診断済み)だ。典型的な注意欠陥・多動性が認められ、一方でASDの症状はゼロという純正ADHDマンである。なので先のお二方のエントリは全力で泣きながら、共感しすぎてヘドバン状態で読んだ。でもわからない人には何が「なので」なのか本気でわからないんだと思うし、それで正常なんだろうということも理解している。 んで、一般的なIT関連の企業で管理職をやっている。それなりに多様な部下もいる。業界的にブラックな香りがするWeb
dennou-kurage.hatenablog.com ウァァ! 「もう本文これだけでいいんじゃね?大体通じるんじゃね?」という気がしましたが、僕は書きます。上に引用したエントリはまぁ、正しいと思うんですよ。そう思う。本当に思うよ。みんなスパっと働いてスパっと帰宅する。そして家に帰ってシェスタする。そういう世界が美しいと思う。本当に思う。僕もそうしたい。そうしたいんだ…。(パソコンの前で「記事を書く」画面を睨んで2時間が経過しようとしています) 僕がかつて勤めていた職場の雰囲気もこれでした。その昔は常に残業カーニバルが開催され、人々は踊って暮らしていたそうです。でも、ある日マッキンゼーって額に刺青した部族がやってきて全てを蹂躙したとのことです。それ以来、残業は罪となり、罪は塩の柱となりました。祭りはこのように終わったのです。 で、まぁ長い前置きだったんですけど、要するに僕が言いたいのはこ
産業医科大学医学部医学科卒業。専門は産業医学実務。産業医実務研修センター、ジョンソン・エンド・ジョンソン統括産業医を経て、現在医療法人社団同友会 春日クリニック 産業保健部門 産業医 。現在日系大手企業、外資系企業、ベンチャー企業、独立行政法人など約30社の産業医業務に従事 「電波がバリ3」のハイパフォーマーは疲れなくても当然 ー長時間労働問題がしきりに取り沙汰されています。大室さんはどのように感じていらっしゃいますか。 バブルのころ、「24時間戦えますか」と栄養ドリンクのCMが一世を風靡しましたが、そんなキャッチコピーがコンプライアンスを通った時代だったということですよね。ほんの30年前でさえそうだったのですから、時代の移り変わりによって常識が変わっていくことが示唆されているということです。 今、私たちは当たり前のように満員電車に揺られ、終電間際に帰宅していますが、その常識は30年後の人
長時間労働の是正に向けて政府が導入をめざしている時間外労働の上限について、日本商工会議所が調査したところ、賛成するとした中小企業は50%余りで、その多くが「一律の規制ではなく柔軟な制度にすべき」と答えました。 それによりますと、労使が特別条項をつけることで合意すれば時間外労働が上限なく認められる、いわゆる「36協定」を締結している企業は1139社でした。 この中で「36協定」の見直しに『賛成』と答えた企業は53.8%にあたる613社でしたが、その多くが「長時間労働の規制は一律ではなく、柔軟な制度設計にすべき」と回答しました。 これに対し、『反対』と答えた企業は40.7%にあたる464社で、その理由として「36協定の特別条項の存在だけが長時間労働の原因ではなく、法改正しても効果的でない」などと回答しました。 一方、長時間労働の是正に向けた効果的な取り組みについては、経営者・労働者の意識改革や
うつ病になって病気休暇を取った大企業の社員の約半数が、復帰後に再発し、病気休暇を再取得していたとする調査結果を、厚生労働省の研究班(代表者、横山和仁・順天堂大教授)がまとめた。特に復帰後2年間は、再取得する人が多かった。仕事の負担が大きな職場ほど再取得のリスクが高いことも裏付けられた。専門家は社員の職場復帰について、企業が慎重に取り組むよう訴えている。 調査は、社員1000人以上の大企業など35社を対象に、2002年4月からの6年間にうつ病と診断され、病気休暇を取得した後に復帰した社員540人の経過を調べた。その結果、うつ病を再発して病気休暇を再取得した人の割合は、復帰から1年で全体の28.3%、2年で37.7%と高く、5年以内で47.1%に達していた。職場環境について、仕事への心理的な負担を調べる検査「ストレスチェック」を職場メンバーに実施した結果、負担が大きいと感じる人の多い職場では
どうも服部です。昭和時代をさまざまな形で振り返っていくシリーズ記事、今回はこの記事を配信する43年前、1973年(昭和48年)4月24日に起きた異常事態(首都圏国電暴動)について取り上げます。 ・画像引用:「朝日新聞縮刷版1973年4月版/朝日新聞社」 こちらの新聞は、暴動が起きた翌日、4月25日の朝日新聞(東京版)の朝刊一面です。『乗客の怒り「順法」つぶす』という見出しの下には、赤羽駅(東京都)で乗客によって放火された京浜東北線の車両の写真が掲載されています。 「26駅で破壊・占拠」という、恐ろしいほどの被害状況を伝える見出しがありますが、同日の夕刊では「破壊・放火は38駅に」とさらに増えていました。こんなにも大騒動だったにもかかわらず、後世に語られることがあまりにも少ないこの事件、いったい何が原因で、このような事態になったのでしょうか。 ■「順法闘争」で乗客のイライラはマックスに 背景
新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通で、働いた時間の一部を「自己啓発」に充てたなどと社員が申告し、残業時間を意図的に減らすケースがあったことが複数の社員への取材でわかりました。厚生労働省は労務管理に問題がなかったか調査を進めています。 しかし電通の複数の社員によりますと、実際には働いていた時間についても一部を「自己啓発」に充てたなどと申告して、残業時間を意図的に減らすことがあったということです。 残業時間が、労働組合と取り決めた協定の上限を超えないようにするケースのほか、部署によっては残業時間をあまりつけないよう指導されていたため、減らしていたということです。 NHKの取材に応じた社員の1人は「残業時間を協定で決められた時間内に抑えろということはたびたび言われていたが、残業が多い人だと確実にそれ以上働いているし、私自身、上限を超えたことがある」と話します。そのうえで、「
沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事の警備にあたる大阪府警の機動隊員が工事反対派に「土人」と発言した問題をめぐり、自民党県議団が28日に県議会に提出する意見書案が明らかになった。意見書案では、県警から聞き取った反対派による警察官への暴言を列挙した。 暴言として、「お前の顔と家族の顔をネットで世界にアップしてやる」▽「お前の家はわかっているぞ、横断幕を設置してやる」▽「お前らは犬だから言葉はわからないだろう」▽「大阪の人間は金に汚いよね」▽「火炎瓶や鉄パイプで闘う方法もある」▽「街を歩くときは後ろに気をつけろ」-などを列挙している。 自民党県議団は意見書案で「こうした警察官の人格、尊厳を傷つける発言は問題とせず、警察官の発言のみを取り上げることはあまりに一方的だ」と指摘。現場警察官の不穏当な発言防止の徹底に加え、警察官の負担軽減と心のケアを行うよう国家公安委員長
フリーアナウンサーの長谷川豊さんが9月19日に更新した「自業自得の人工透析患者は殺せ」とするブログなどが大きな批判を集め、長谷川さんがニュース番組などを降板する騒ぎになった。 このブログに対し、Change.orgで2万5000以上の抗議署名を集めた腎臓病患者の野上春香さん(仮名、41)は、ハフポスト日本版のインタビューに答えた後、10月15日に都内で長谷川さんに直接対面し、抗議の署名を手渡すとともに、長谷川さんとの対話に臨んだ。
東峰十字路事件(とうほうじゅうじろじけん)は、新東京国際空港建設予定地内の空港反対派が所有する土地に対して千葉県が行った第二次行政代執行初日の1971年(昭和46年)9月16日、後方警備に派遣されていた神奈川県警察特別機動隊が極左暴力集団等による襲撃を受け、警察官3人が殺害され殉職した傷害致死事件である[1]。 事件を扱った書籍や警察資料等では東峰十字路警察官殺害事件と表記される。 事件の経過[編集] 行政代執行の概要[編集] 警察の作戦計画[編集] 同年2月から3月に行われた第一次代執行時には(野次馬)が現場に押しかけ、それらの者が支援学生らのアジテーションを受けて投石を行うなど機動隊への妨害を行ったことにより、警察の代執行警備は著しい支障を来した。 同年8月末には千葉県警察警備本部が、その教訓から第二次代執行においては支援の反対派活動家らのみならず反対派市民をも代執行現場に近づけない方
24日、米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯移設工事現場の入り口前に集まる反対派=沖縄県東村高江(杉本康士撮影) 沖縄県の米軍北部訓練場(東村など)の過半の返還に向けたヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の移設工事に対する妨害活動で、防衛省沖縄防衛局職員にけがを負わせたとして、沖縄県警は4日、傷害の疑いで、工事反対派で住所・職業不詳の添田充啓容疑者(43)を逮捕した。添田容疑者は8月ごろから北部訓練場の妨害活動に参加。社民党の福島瑞穂参院議員が現地を訪れた際には行動をともにしていたという。 添田容疑者は9月24日、訓練場内のヘリパッド移設工事現場で防衛局職員らともみ合いになり、職員1人が倒され、頭部打撲など全治2週間のけがを負ったとして防衛局が27日に県警へ被害届を出していた。
沖縄県の米軍北部訓練場(東村など)の返還にからみ、工事反対派グループが防衛省職員に暴行を加えたとして、同省沖縄防衛局が沖縄県警に被害届を提出する方針を固めたことが25日、分かった。反対派は8月下旬にも防衛省職員にけがを負わせるなどしており、暴力を伴う妨害活動が常態化している実態が浮き彫りになった。 反対派による暴行があったのは9月24日午後。訓練場内の「H地区」にあるヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設の工事現場で、不法侵入した反対派が沖縄防衛局職員らともみ合いになり、職員1人が倒されて頭を強く打ち、一時意識が朦朧となった。職員は名護市内の病院に搬送されて精密検査を受け、異常はなかったが、沖縄防衛局は悪質な行為と見て26日に名護署に被害届を出す。
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