【読売新聞】 熊本市交通局は8日、熊本市電が赤信号で電停を発車し、誤った進行方向に進んでいたと発表した。7日に報告を受けた国土交通省九州運輸局は、前方の車両と衝突する可能性があったとして、報告が必要なインシデントと指摘した。 発表に
【読売新聞】 書店が一軒もなかった富山県立山町で26日、書籍コーナーを備えたコンビニ店が役場の敷地にオープンし、「書店ゼロ」の状態が9年ぶりに解消された。全国で「無書店自治体」が増える中、地域の文化格差を解消する試みとして注目される
【読売新聞】 地元高校生が発案したペットボトル用のごみ箱が、堺市役所で利用されている。正しい分別を促す仕掛けが特徴で、活用しているのが行動経済学の「ナッジ理論」だ。ちょっとした工夫で、人々の行動に変化を与えることができるという理論で
【読売新聞】 埼玉県庁で文書のペーパーレス化が進んでいる。用紙・印刷代は3年間の比較で6割減少。コピー機も半数に減らした。テレワーク、ウェブ会議も定着している。県は人口減少や超少子高齢社会への対応としてデジタルトランスフォーメーショ
【読売新聞】 経済産業省は、2024年度以降の電気自動車(EV)などの購入者への補助額を発表した。日産自動車やトヨタ自動車のEVが補助上限額の85万円の対象となる一方、充電設備や修理拠点などが手薄なメーカーは補助額が引き下げられた。
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