韓国から対馬・壱岐を経由して九州へ至る「日韓トンネル」構想について、西南学院大の野田順康（としやす）教授（開発論）が利用・収支予測をまとめた。物流は年間営業利益を２２５３億円と試算。旅客は試算から外したが、「日帰り圏が韓国南部と九州・中国地方に形成され、新たな観光需要が期待される」とした。 野田教授は元国土交通省国土計画局総合計画課長。日韓トンネルの検討もしたという。今回は日韓トンネル実現九州連絡協議会などから調査依頼を受けた。 ２０２０年着工、２０３０年供用開始と想定し、総貨物輸送量を韓国、ロシア、中国との間の輸送実績から推計した。国交のない北朝鮮は韓国との人口比などを基に算出。これに英仏海峡トンネルの利用状況を反映させ、３２７６万トン、６５５万ＴＥＵ（１ＴＥＵは２０フィートコンテナ１個）とはじいた。 この量を運ぶには鉄道１８万両が必要となる。１両当たりの通行料金は英仏トンネルが約４５万

Published 2018/06/28 17:18 (JST) Updated 2018/12/10 15:52 (JST) １８日の大阪北部地震は発生から１０日が過ぎた。震度６弱の揺れが大都市を直撃し、５人が死亡、４００人超が負傷。住宅被害は４府県で１万棟を超える。現地で取材に奔走した新人記者２人が赤裸々にリポートする。 十字を切るように揺れた ６月１８日午前７時５８分。眠い目をこすりながら朝の情報番組の星座別運勢占いを楽しみに待っていた。いつもと変わらない朝。今日も警察回りから始めるか。そう思った矢先、突然揺れが始まった。部屋が十字を切るように揺れた。未だ経験したことのない大きな揺れ。テレビの地震速報を見ると、震度６弱を観測した高槻市は僕の担当エリアだ。「長い戦いになる」。直感で思った。 即座に高槻方面へ向かうよう指示があり、タクシー会社へ電話をかけたが音信不通。近所のコンビニでゼリ

Published 2018/06/23 21:41 (JST) Updated 2018/12/10 15:48 (JST) 米南部テキサス州国境で当局に拘束された移民の母親（３２）を見上げて泣く２歳の女児の写真が、米国の世論を動かし、トランプ米大統領に不法移民の親子を別々の施設に収容する「不寛容政策」を変更させるきっかけともなったが、母親と女児は離れ離れになることなく同じ不法移民収容施設に収容されていたことが２３日までに明らかになった。米主要メディアが伝えた。 写真は不寛容政策の非人道性を表すシンボルとなり、米国の不法移民取締当局は母親と女児の処遇について明らかにしていなかったものの、一部メディアは２人は引き離されたと報じており、トランプ氏と女児の写真を表紙に掲載したタイム誌も訂正に追い込まれた。 写真を巡っては、「移民の親子を再会させよう」とする募金も始まり、米東部時間２０日正午まで

Published 2018/05/02 11:30 (JST) Updated 2018/12/10 14:59 (JST) 長崎県立長崎西高生物部の３年生３人で構成する研究グループが新種のアメンボを大村湾で発見したとして１日、カナダの国際学術誌ホームページで発表された。アメンボの新種発見は６０年ぶりの快挙。生徒らは学名「アクアリウス・ハリプロス」、和名「ナガサキアメンボ」と命名した。特殊な閉鎖性海域、大村湾の淡水が混じる汽水域で繁殖する生態的特性があり、平均体長は雄１２ミリ、雌１５ミリ。 グループは、リーダーの朝鍋遥さん、生物部長の平野安樹子さん、桃坂瞳さんで、いずれも１７歳。昨年６月、大村湾に生息する絶滅危惧種の海産アメンボ４種の調査を始めたところ、淡水に生息するナミアメンボにそっくりな個体が海面で群れているのを発見、採取。「海産アメンボ類は丸っこい紡錘形。なぜ淡水にいるはずの細長い

Published 2018/04/19 10:04 (JST) Updated 2018/12/10 14:50 (JST) ロシアの留置施設で２月、詐欺・横領の疑いで逮捕され勾留中の起業家の男性が首をつって死んでいるのが見つかった。当初は自殺として処理されたが、遺族は自殺ではなく、持病の心臓病の治療を受けられなかったための病死だと主張。しかし、実態はさらにおぞましいものだった。司法解剖の結果、男性の遺体から「電気ショックによるやけど、性的暴行、骨折した背骨、体中のナイフの切り傷」の痕跡が次々と見つかり、死因は頸部の外傷と首を絞められたことによる窒息死であることが分かったからだ。 プーチン体制への批判を続けロシアの人権弾圧への調査報道で数々の人権・報道に関する国際賞を受け、ノーベル平和賞候補にもなった「ノーバヤ・ガゼータ」紙は事件について「男性は拷問にかけられ、死ぬ前に性的暴行を受けた」

Published 2018/04/18 12:08 (JST) Updated 2018/12/10 14:49 (JST) 米コーヒーチェーン大手スターバックスの店舗で、店から出て行かない黒人男性２人を警察を呼び排除したことが黒人差別に当たるとして連日、米メディアを賑わせている。同社は１７日、米国にある８千以上の全直営店を５月２９日午後に一時的に一斉閉店し、約１７万５千人の従業員に対して人種差別防止に向けての社員教育を行う計画を明らかにした。スターバックスの対応の何がいけなかったのだろうか。 米メディアの報道によると、トラブルは１２日、東部フィラデルフィアの店舗で起きた。黒人男性２人が入店し、トイレを使わしてほしいと頼んだが、同店の従業員は「注文していないお客様は使えない」と説明。しかし、２人は何も注文しないまま店に残り続けた。友人と待ち合わせていたという。店側はさらに２人に店から出て

Published 2018/04/17 11:30 (JST) Updated 2018/12/10 14:49 (JST) 三菱重工業が、長崎造船所幸町工場一帯の跡地活用の公募を巡り、サッカーＪ１、Ｖ・ファーレン長崎の専用スタジアム建設を目指すジャパネットホールディングス（佐世保市）などの企業グループを優先交渉権者に選定する方針を固めたことが１６日、分かった。 跡地活用の事業者公募では、五つの企業グループが事業計画を提案。審査では経済波及効果や土地取引額が焦点となり、ジャパネットのグループが評価された。三菱重工は１６日までに５グループに審査結果を通知した。優先交渉権者は月内に正式決定し、土地売買などの条件を詰めた上で夏ごろに正式契約を結ぶ予定。 ジャパネットは米総合不動産業ジョーンズラングラサールの日本法人と連携。サッカースタジアムは２万３千人収容で約５年後の完成を目指す。子会社Ｖ長崎

Published 2018/02/19 06:50 (JST) Updated 2018/12/10 14:11 (JST) 禁煙を説く循環器内科の医師で住職の来馬明規さんの市民公開講座「神奈川から、あらゆるタバコの根絶を目指して！」が１８日、横浜市開港記念会館（同市中区）で開かれた。たばこ葉を燃やさず加熱する「新型たばこ」の人気が高まっていることに警鐘を鳴らし、従来のたばこと同様に健康リスクがあることを訴えた。 県予防医学協会内「禁煙・受動喫煙防止活動を推進する神奈川会議」事務局が主催したもので、第２７回日本禁煙推進医師歯科医師連盟学術総会の一環。約２００人が来場した。 来馬さんは「とげぬき地蔵尊」で知られる東京・巣鴨の曹洞宗高岩寺の住職。ハートの形をした禁煙マークの付いた白い袈裟（けさ）と僧帽姿で全国を巡り、禁煙の必要性を訴えている。 電気式の器具でたばこの葉に熱を加え、ニコチンを含

Published 2017/12/25 06:00 (JST) Updated 2018/12/10 13:39 (JST) 九州商船（長崎市、美根晴幸社長）の船員１１２人が加盟する全日本海員組合長崎支部（松本順一支部長）は２５日、長崎、佐世保と五島列島を結ぶ全便・無期限のストライキに突入した。旅客船を巡るストは全国的に珍しい。年末年始の繁忙期に及べば、帰省客や物流に影響し混乱は必至だ。 長崎県によると、五島列島発着便の輸送人員で九商のシェアは約６割に上る。このうち長崎―福江は独占状態だ。全便止まれば一日約２千人の足に影響し、物流も滞る。五島産業汽船（新上五島町）はストの間、長崎―福江３往復６便などを臨時運航するが、どこまでカバーできるか見通せない。 組合は、九商がジェットフォイル整備員の採用形態を船員から陸上従業員に変えた「陸上化」に反発。撤回しない限りストに入る方針を示していた。一方

Published 2017/12/17 10:10 (JST) Updated 2020/08/24 17:03 (JST) チーム存続も危ぶまれる経営難から復活したＶ・ファーレン長崎。ホーム戦の運営対策をはじめ、Ｊ１を戦う土台作りは急務だ。高田明社長に、取り組みの現状や見通しを聞いた。 －ジャパネットホールディングス傘下で、組織はどう変わったか。 ジャパネットの労務体系などを利用し、スピーディーに改革に向かった。例えばグループ全体で残業を減らそうとしていて、そこに「サッカーチームだから」の意見は通らない。生産効率を上げながら強いチームにする。まだ道半ばだが、みんなの力でよく頑張れた。今期（２０１７年１２月期）の赤字決算はない。来期は十分独立採算でいける。 －Ｊ１では桁違いの予算が必要になる。 現状が７億～８億円くらいとして、Ｊ１でみんなに感動を与えるためには１５億では足りない。６０億あ

厚生労働省東京労働局は29日、2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設工事に関わる約760社を調査した結果、37社で違法な時間外労働が確認され、同日までに是正勧告したと明らかにした。是正勧告は現場を管轄する新宿労働基準監督署が行った。 東京労働局によると、37社のうち時間外・休日労働が1カ月で80時間を超えた従業員がいたのが18社、150時間超も3社あった。違法残業や残業代未払い、労使協定（三六協定）の内容を周知していなかったことなど、法令違反があったのは計81社に上った。

Published 2016/02/12 09:44 (JST) Updated 2018/12/07 15:40 (JST) 大学受験シーズンまっただ中です。私は大学の入試担当でもありますが、今回は１９７２年５月の本土復帰の前後、私自身が経験した沖縄の大学受験事情について書きたいと思います。　復帰まで沖縄には国費・自費沖縄学生制度があり、沖縄内での選抜で、本土の大学に入学できました。復帰後も国費は医学を中心に、琉大に医学部ができて１９８１年に学生を受け入れるまで続きました。また復帰の年に開学した自治医大は、その翌年に沖縄からの学生に門戸を開きました。 私の大学受験はそうした大きな制度変化のさなかでした。復帰の数か月前に国費を受験して東工大に配置されました。しかし、入学後、専攻について考えた末に中退を決め、復帰のすぐ後に沖縄に戻りました。その後わかったことは、国費制度で入学して中退したらも