Published 2024/05/03 15:24 (JST) Updated 2024/05/03 15:39 (JST) 岸田文雄首相（自民党総裁）は憲法記念日の3日、東京都内で開かれた集会にビデオメッセージを寄せ「社会が大きく変化し、憲法改正はますます先送りのできない重要課題となった」と述べ、改憲の必要性を訴えた。自民派閥の裏金事件を改めて陳謝した上で「信頼回復のためにも政治改革と併せて、憲法改正について党派を超えて連携しながら、真摯に議論を行う」と強調した。 9月までの自民総裁任期中の改憲を掲げる首相は「国会の発議を見据えた議論をしていかなければ、いつまでも改正は実現できない」と議論の加速化を提唱。「いたずらに議論を引き延ばし、選択肢の提示すら行わないということになれば、責任の放棄と言われてもやむを得ない」として、慎重な議論を求める立憲民主党をけん制した。 現行憲法の基本理念は今

Published 2024/05/02 15:49 (JST) Updated 2024/05/02 16:07 (JST) 賃貸住宅の大家の41.8％が高齢者の入居を拒否しているとの調査結果を、65歳以上向け物件を専門に扱う「R65不動産」（東京都）がまとめた。「積極的に受け入れている」19.0％、「どちらかといえば受け入れている」は39.2％だった。 拒否の背景には主に、孤独死で事故物件化する懸念があるとみられる。政府は支援団体による安否確認サービスなどを備え、安心して貸せる住宅を増やす方針。 支援があれば積極的に受け入れるかという問いには、高齢者拒否の大家の6.2％が「受け入れたい」、19.1％が「どちらかといえば受け入れたい」と答えた。

Published 2024/04/27 16:47 (JST) Updated 2024/04/27 23:52 (JST) 全国1741市区町村のうち、書店が1店舗もない自治体が今年3月時点で482市町村に増え、全体の27.7％に上ることが27日、出版文化産業振興財団の調査で分かった。人口減少やインターネット通販の普及を背景に書店の数自体が減り、沖縄（56.1％）、長野（53.2％）、奈良（51.3％）の3県で書店ゼロの市町村が過半を占めた。政府は書店の支援に乗り出すが、特効薬は見当たらず、地道な取り組みが求められそうだ。 書店ゼロの自治体は初めて調査した前回2022年9月の456市町村（全体の26.2％）から拡大し、地域の書店が担う文化発信機能の弱体化が懸念される状況が浮かび上がった。

パレスチナの国連正式加盟を勧告する決議案に、手を挙げて拒否権を行使する米国のウッド国連次席大使＝18日、ニューヨークの国連本部（共同） 【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会（15カ国）は18日、パレスチナの国連正式加盟を勧告する決議案を否決した。パレスチナ自治区ガザでの戦闘でイスラエルを支持する常任理事国の米国が拒否権を行使した。ガザでは多数の民間人が巻き込まれ、深刻な食料不足も発生。国際社会のパレスチナへの連帯が広がる中、米国に対する反発が高まるのは必至だ。 日韓など12カ国が賛成、英国とスイスが棄権した。 パレスチナは2011年に加盟を申請したが、その際も米国が拒否権行使を示唆し、安保理での採決には至らず棚上げ状態となっていた。今月2日、手続きの再開を申請した。

Published 2024/03/18 21:13 (JST) Updated 2024/03/18 23:53 (JST) 自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、安倍、二階両派の議員計80人規模を4月上旬にも一斉処分する方向で調整に入った。党が定める処分で最も重い「除名」と、それに次ぐ「離党勧告」は見送る。岸田文雄首相（党総裁）は役員会で政治資金収支報告書への不記載額や役職歴、説明責任の果たし方などを踏まえると言明。派閥幹部には厳正に対応する方針で、「党員資格停止」や「選挙での非公認」を科す案が浮上している。複数の関係者が18日、明らかにした。 2005年の郵政民営化関連法案に反対した50人を上回る異例の大量処分となる。ただ郵政造反組に下した除名、離党勧告といった厳重処分は回避し、党内融和を優先して事件の幕引きを図る狙いとみられる。 最終的な処分の対象者、内容は首相や茂木敏充

「建築界のノーベル賞」といわれるプリツカー賞に決まった山本理顕さん（78）が18日までに、2025年大阪・関西万博を巡る共同通信のインタビューに応じた。費用面をはじめ反発がやまない中、会場デザインの理念や構想に関する運営側の発信が少ないと指摘。責任者となる藤本壮介氏に「説明責任を果たすべきだ」と促した。藤本氏を含む建築家にエールも送った。 山本さんは、会場デザインプロデューサーの藤本氏が担当した木造の巨大環状屋根「リング」の説明が不足していると強調。約350億円の整備費に批判が噴出した一方で「大量の木材をどこから調達しているのか。環境問題の面で調達先に迷惑がかかっていないか」といった情報がないと訴える。 藤本氏が会場デザインに関し、公の場で説明する機会は限られてきた。山本さんは「既に大混乱だ。記者会見するべきだ」と注文を付けた。 山本さんは厳しく発言する背景に、説明不足のままでは「参加する

長崎市でアマゾンジャパンの商品を扱うフリーランスの配達員が、下請け会社の一方的な契約打ち切りで失業の危機にあるとして、8日にストライキを実行すると会社側に通告したことが2日、配達員が加入する「東京ユニオン」への取材で分かった。30～40人が参加予定で、長崎市での配達に支障が出る恐れもある。 ユニオンによると、長崎市の配達員が契約する埼玉県川口市の2次下請け運送会社に対し、横浜市にある1次下請けの運送会社が昨年12月、アマゾンの商品配達の委託契約を今年4月上旬で打ち切ると通告した。 約50人が仕事を失う恐れがあり、ユニオンは1次下請け会社に直接契約などを求めたが応じる姿勢はないという。

Published 2024/01/03 11:45 (JST) Updated 2024/01/03 12:01 (JST) 【上海共同】中国政府が昨年末にオンラインゲームへの規制強化案を発表し、ゲーム各社の株価が暴落したことを巡り、共産党の担当幹部が解任されたとロイター通信が3日までに伝えた。長引く景気低迷からの脱却を党や政府が目指す中、市場の信頼を損なった責任を問われたとみられる。 解任されたのは共産党中央宣伝部出版局の馮士新局長。複数の関係者の話として、解任理由は規制強化案の発表と関連があるとしている。 宣伝部が監督する国家新聞出版署が昨年12月22日に発表した規制強化案は、過度な高額取引への誘導などを制限する内容。直後にテンセント株が香港市場で一時16％安となるなど、各社の株価が大幅に下落した。

Published 2023/12/05 11:22 (JST) Updated 2023/12/05 11:27 (JST) NHKの記者の取材メモなどがインターネット上に流出した問題で、同局の稲葉延雄会長は5日、参院総務委員会に出席し「取材対象者との信頼関係を損なうだけでなく、NHKに対する視聴者の皆さまからの信頼を損なう、あってはならないこと。深くおわび申し上げたい」と陳謝した。 同問題を巡っては、子会社が契約する30代の派遣スタッフが、流出させたことを認めた。このスタッフは、局内の端末に登録された企画案や取材メモを閲覧できる立場だった。稲葉会長は、端末へのアクセス権限の見直しを始めたとし「全国で緊急点検を行い、再発防止を徹底したい」と述べた。

Published 2023/11/24 18:16 (JST) Updated 2023/11/24 18:23 (JST) 日本維新の会は、党支部の2022年分政治資金収支報告書に5058万円の政策活動費を計上した。使途報告が不要なため透明さを欠くと指摘される政策活動費は、21年12月に支出内容の一部を公開する方針を示したが、約2年が過ぎても明らかにしていない。 党支部「日本維新の会国会議員団」の収支報告書によると、藤田文武幹事長に毎月81万円～1234万円の政策活動費を支出していた。19年分以降は毎年、馬場伸幸代表ら幹部数人に計4497万円～5966万円を配っていたが、22年分は馬場氏への支出はなかった。 維新は「身を切る改革」を掲げる一方、政策活動費を幹部に支出することに党内で批判がある。

Published 2023/11/23 19:21 (JST) Updated 2023/11/23 23:23 (JST) 大阪・御堂筋での優勝パレードを前に（左から）横山英幸大阪市長、吉村洋文大阪府知事らと記念写真に納まるオリックス・中嶋聡監督（右から3人目）＝23日午前 大阪府の吉村洋文知事は23日、大阪市でのプロ野球阪神のパレードを見守った後、記者団の取材に応じ、開催費用確保のため実施したクラウドファンディング（CF）について「1万人以上の方に約1億円の寄付をいただいた。結果として府費を投入することなくこの日を迎えられ、大成功だ」と胸を張った。費用約5億円は企業などからの協賛金やCFで確保した。 「皆さんが喜んでいただける場を共有できてよかった。大阪・関西の元気につながれば良い」と強調。警備に府市職員のボランティアを募っており、疑問の声が出ていることについては「趣旨に賛同する人が

Published 2023/11/04 22:14 (JST) Updated 2023/11/04 23:25 (JST) 一般ドライバーが自家用車を使い乗客を有償で運ぶ「ライドシェア」を巡り、都道府県で独自に導入を検討しているのは神奈川、大阪の2府県にとどまることが4日、各都道府県への取材で分かった。徳島は検討課題に挙げた。残る9割の44都道府県は具体的な検討に入っていない。全体の7割に当たる33道府県はタクシー不足を認識していると答えたが、安全確保やタクシー事業者の経営圧迫への根強い懸念があるようだ。 ライドシェア導入を巡り、政府はデジタル行財政改革会議で議論を開始。河野太郎デジタル相は年内に報告を取りまとめる意向だ。自治体やNPOらが運営主体となり、「自家用有償旅客運送」制度を活用し、適用地域の拡大や、タクシーが不足する時間帯に認める案などが浮上している。 神奈川は事業者や自治体

Published 2023/11/03 18:39 (JST) Updated 2023/11/03 18:49 (JST) 【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領が対ロシア戦勝利に固執し、新たな戦略や方向性を打ち出すのが難しくなっているとの匿名の政権高官発言を米誌タイムが報じ、波紋を広げている。侵攻が長期化し、国際社会の支援継続が不透明さを増す中、政権内部の不和を示唆する内容。側近は火消しや発言者捜しに躍起になっている。 記事は10月30日に公開された「ゼレンスキーの孤独な戦い」。ロシアやウクライナでの取材経験が豊富な記者によるゼレンスキー氏本人や複数の政権関係者へのインタビューを基にしている。 ゼレンスキー氏は「私ほど勝利を信じている人間は誰もいない」と訴えたが、側近の一人は「大統領の頑固さが、戦略や方向性を示そうとする政権の努力に水を差している」と指摘。全土奪還にこだわるゼレ

Published 2023/11/02 21:35 (JST) Updated 2023/11/02 21:46 (JST) 東京都江東区長選の公選法違反事件を巡り、自民党の柿沢未途衆院議員（52）＝法務副大臣辞任＝が4月の区長選前に、区議らに現金を配ったと周囲に説明していることが2日、関係者への取材で分かった。同時期に実施された区議選に伴う区議自身への陣中見舞いで、当選した木村弥生区長（58）への支援を求める意図はなく「適正」との認識を示しているという。東京地検特捜部も現金配布を把握しており、趣旨を慎重に調べている。 柿沢氏は江東区が地盤。区議に木村氏の後押しを求めるなどしていれば、公選法違反（買収）の罪に問われる可能性がある。共同通信は柿沢氏の事務所に現金配布について事実関係を質問したが、2日までに回答はなかった。 関係者によると、柿沢氏は領収書が手元にあり適正に処理したとしている。

Published 2023/10/29 18:42 (JST) Updated 2023/10/29 19:48 (JST) 【バンコク共同】イスラム組織ハマスによる7日のイスラエル奇襲を巡り、タイ外務省は29日、国連総会で最近公開された映像にタイ人が非人道的に殺害される様子が写っていたとして、抗議する声明を出した。犠牲者や遺族に敬意を欠き、外務省は公開を承認していないと訴えた。 映像はイスラエルの国連大使が公開した。タイのセター首相は同日「われわれは中立の立場だ。火に油を注ぐべきではなく、公開は残念だ」と記者団に述べた。 イスラエルには労働者を中心に約3万人のタイ人が滞在していた。奇襲でパレスチナ自治区ガザ周辺で農作業などに従事していたタイ人32人が殺害された。

Published 2023/10/24 00:14 (JST) Updated 2023/10/24 00:29 (JST) 【ワシントン共同】南極大陸の西側を覆う「西南極氷床」は、温室効果ガスの排出削減を強力に進めたとしても21世紀中は融解が止まらないとの予測を、英南極研究所のチームが23日、英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジに発表した。全て解けると海面が5.3メートル上昇するほどの氷を蓄えており、チームは「現状維持はできなそうだ。海面上昇が22世紀以降も続いて数メートルに及ぶ事態に備えるべきだ」と訴えた。 氷床のうち、海にせり出して浮かぶ部分は棚氷と呼ばれる。棚氷は下部が接している海水の温度が上がると融解が進み、さらに陸側の氷が海にずり落ちて深刻な海面上昇につながる恐れがある。 今回の予測では、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に従って産業革命前からの気温上昇を1.5度や

Published 2023/09/26 20:50 (JST) Updated 2023/09/26 21:06 (JST) 2025年大阪・関西万博で、2300億円に上振れする見通しとなっている会場整備費を巡り、政治団体・大阪維新の会の大阪府議団は26日の府議会で、増額分を国に負担させるよう吉村洋文知事に要望した。開催地として府民負担増に懸念を示した形。政府は府・大阪市、経済界と3分の1ずつを拠出する枠組みに沿って対応を協議する構えだ。 維新の徳村聡府議が代表質問で負担増に関する吉村氏の所見をただした。「必要額を精査中と聞いている」との答弁に対し、徳村氏は「物価高騰は誰にも見通せなかった。増額部分は国の責任で負担するよう強く求めてほしい」と述べた。

神戸市北区で2017年7月、祖父母や近隣住民ら5人を殺傷したとして殺人や殺人未遂などの罪に問われた男性被告（32）の控訴審判決で、大阪高裁（坪井祐子裁判長）は25日、心神喪失の疑いで無罪とした一審神戸地裁判決を支持し、検察側の控訴を棄却した。 検察側は精神疾患の影響があったと認めた上で「心神耗弱状態にとどまり、限定的ながら刑事責任能力はあった」と主張していた。一審では無期懲役を求刑していた。 21年11月の一審判決は被告が周囲の人に関し、人間と同じ外見だが自我や意識を持たない「哲学的ゾンビ」とする妄想を信じ、正常な精神作用が機能していない状態で犯行に及んだとして責任能力を否定した。

Published 2023/09/07 00:27 (JST) Updated 2023/09/07 12:11 (JST) 政府が検討する新型コロナウイルス感染症の医療支援見直し案が分かった。現在は全額公費で賄っている高額治療薬は10月以降、9千円を基本として患者に自己負担を求める。所得に応じて6千円や3千円に軽減する。最大2万円の入院費補助は10月以降、1万円程度に減額する。関係者が6日明らかにした。 新型コロナの法的な位置付けが5月に「5類」になり、政府は医療支援の来春の廃止を検討。段階的な廃止に向け、今年10月以降、補助額を縮小する。この夏の感染状況とその対応を踏まえ、関係団体などの意見を聞いた上で最終判断する見込み。 感染者の約1割が、高額な治療薬を使っており、ラゲブリオやパキロビッドなどの抗ウイルス薬は1人当たりの薬価が9万円台とされる。10月以降は、1割程度を自己負担しても

Published 2023/09/07 10:11 (JST) Updated 2023/09/07 19:27 (JST) 警察庁は7日、道交法で「原動機付自転車（ミニバイク）」として規定している二輪車の定義について、現行の排気量50cc以下から、出力制限を条件に125cc以下に変更することを検討していると明らかにした。国際的な排ガス規制強化の流れで、2025年11月から新たな規制基準が適用されるが、50cc以下の車体では対応できなくなるとして、業界団体から見直しの要望が上がっていた。 機械力学が専門の大学教授や自動車業界関係者らでつくる有識者検討会を11日に設置し、年内にも提言を取りまとめる。 125cc以下の車体には、最高出力をミニバイクと同程度の4キロワット以下に制御する装置の設置を義務付ける方向で議論。法定速度30キロや2人乗り禁止、2段階右折といった現行の規制や、学科試験合格