東京・汐留エリア（「gettyimages」より） 日本有数のビジネス街として発展を遂げた、東京・汐留。3駅9路線が利用できる抜群のアクセスを誇り、名だたる大企業の本社機能が集結。「カレッタ汐留」はさまざまな飲食店や四季劇場などの文化施設で構成され、話題の観光スポットとしても人気を博した。しかし、最近では汐留のゴーストタウン化が危惧されている。今年9月には、汐留に本社機能を置く富士通が移転を発表。電通は本社ビルを売却した。人通りは目に見えるほど減少し、カレッタ汐留のテナントの約半数が空きとなり、SNS上では「枯れた汐留」と揶揄する声も見られる。なぜ汐留は衰退したといわれるようになったのか。そこで今回は、汐留エリアが人気エリアになった経緯や衰退の理由、そして今後の展望について、不動産事業プロデューサーでオラガ総研代表の牧野知弘氏に話を聞いた。 貨物ターミナルの跡地が、ビジネスの拠点に もとも

ラピダスのHPより 200人を超えたラピダスの社員数 昨年2022年11月に、「2027年までに2nmを量産する」と発表したラピダスは今月1日、北海道・千歳工場の起工式を開催した（日経XTECH、『ラピダス起工式に半導体大手トップがそろい踏み、岸田首相もメッセージ』）。この記事によれば、起工式には、ラピダスに出資している企業8社、ベルギーの研究機関imecと製造装置メーカーのASMLやLam ResearchのCEO、およびレジストメーカーJSRやウエハメーカーSUMCOのCEO等が出席した模様である。 そして、同日開催された記者会見で、ラピダス代表取締役社長の小池淳義氏が、 「同社（ラピダス）の社員数は現状で200人を超えた」 「非常に優秀なエンジニアが集まってきている」「60人は米IBMの開発拠点である米Albany NanoTech Complex（アルバニー・ナノテク・コンプレック

JR北海道の列車（「Wikipedia」より） 経営危機が続くJR北海道。路線廃止の議論も進むなか、ローカル線で輸血用血液製剤を運搬しているため、路線廃止になると道内へその供給が滞る懸念があるとの指摘も一部ではみられる。果たして、実際にそのようなリスクは存在するのか。専門家に聞いた――。 経営難が叫ばれて久しいJR北海道。直近の2023年3月期決算は、売上高はコロナ禍の反動もあり前期比21.2％増の1337億円となった一方、最終的なもうけを示す純損益は赤字額が前期の10億円から164億円へ拡大。営業損益は572億円の赤字となり、24年連続の営業赤字となっている。 同社を事実支えているのが、国による支援だ。国は2011年以降、JR北海道に対し助成金の交付などの支援を行ってきたが、20年には同年度までとなっていた支援の期限の延長を決定。助成金の交付金等を30年度まで延長するのに加え、23年度ま

『アリエナイ医学事典』（三才ブックス公式オンラインショップより） 「なぜ一自治体の判断が、世界最大の通販サイトであるAmazonに影響を及ぼすのか？」「鳥取県で本を売ること自体、もはやリスクといえる」 三才ブックス（東京都）の『アリエナイ医学事典』『裏グッズカタログ2022』などの書籍3冊が今年2月、著者や出版社に知らされることなく通販大手Amazonのホームページから削除され、事実上、流通できなくなった。 3冊の編集を担当した三才ブックス『月刊ラジオライフ』編集部が中心になって、Amazon側に理由を問い合わせたところ、「鳥取県がこの3冊を有害図書に指定したこと」「有害図書を販売業者の所在地に関係なく禁止対象としていること」と回答があったのだという。三才ブックスは公式サイト上で、『月刊ラジオライフ』10月号に掲載されていた鳥取県やAmazonとのやり取りに関する経緯を掲載。同記事で冒頭の

山口銀行本店（「Wikipedia」より） 山口フィナンシャルグループ（FG、山口県下関市、椋梨敬介社長兼グループCEO）は12月24日、臨時株主総会を開催し、吉村猛前会長兼グループCEOの取締役解任を求める。10月の臨時取締役会で、「吉村氏は取締役として資質を有していない」と判断。辞任を求める勧告を決議した。だが、吉村氏が辞任を拒否したため、臨時株主総会を開いて取締役解任を機関決定する。 吉村氏に代わる取締役には曽我徳将専務執行役員を就ける方針で、曽我氏の選任議案も提出する。吉村氏が消費者金融大手アイフルと進めていた新銀行設立構想は「当社のビジネスモデルと整合しない」として、「検討を中止する」と発表している。山口FGは山口銀行（山口県下関市）、もみじ銀行（広島県広島市）、北九州銀行（福岡県北九州市）を傘下に持つ金融グループ。3行を合算した預金量（21年3月期）は10兆115億円で地銀上位

緊急事態宣言の発出を決定し、記者会見を行った菅首相だが、肝心の質問に正面から答えることはなかった（写真は首相官邸のTwitterより） 「IOC（国際オリンピック委員会）は、東京大会を開催することをすでに決定しています」 菅義偉首相は、4月23日に行われた記者会見で、繰り返しこう述べた。「開催はIOCが権限を持っております」とも強調した。 「権限を持つのはIOC」…肝心の判断を任せきりにしている菅首相 確かに、日本政府に大会中止を決定する「権限」はない。IOCが東京都、JOC（日本オリンピック委員会）と交わした「開催都市契約」は、圧倒的にIOCが強い権限を持つ。戦争や内乱、その他「本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」に、IOCは「本大会を中止する権利を有する」が、東京都など日本側から中止を申し出る規定は書かれていない。 しかし、入国管

裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか？」と聞かれ、「げ、原発事故の責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴くような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席の失笑を買っていた。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏（75）ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（以下、質問主意書）だ。 吉井氏はこれを2006

三菱スペースジェット（「Wikipedia」より 期待されていた国産初の日の丸ジェット旅客機の失敗が明らかになった。三菱重工業は10月30日、スペースジェット（旧MRJ）の事業化を凍結することを決定した。 これは時間がかかりすぎて量産初号機の納入を6度も延期しながら形式証明取得のメドも立たず、ビジネスとして成功する自信がないことを認めたものだ。私は専門家としてかなり前からスペースジェットに足りないところを指摘し、ライバル社と競争していくには何が必要かを述べてきた。そして昨年には“すでに勝負あり”とまで言ったが、残念ながら予想は的中した。 私が今回の事態を予想した根拠について、2019年8月26日付の当コラム『三菱スペースジェット（旧MRJ）、中国製やブラジル製に勝る“ウリ”が何ひとつない』で詳しく述べてきたが、テクニカルの問題以外の要因についても指摘してみたい。 三菱重工の経営は深刻な事態

橋下徹元大阪府知事 「菅義偉内閣の閣僚人事で、橋下徹元大阪府知事が総務大臣に就任するかもしれない」――。 今、永田町・霞ヶ関関係者の間で、こんな観測が飛び交い、大穴人事としてまことしやかに語られているという。菅官房長官が次期総理になることが既定路線となった今、官房長官人事に続き、一つの注目ポストが総務相となっている。「菅氏自身が大臣経験者で実務に通暁しているため、正直フリーハンドの状況になっている」（全国紙政治部記者）ためだ。 実際、９月２日の自民当総裁選の立候補会見で地方活性化と携帯電話料金値下げという総務省所管分野に注力すると明言しており、自らの一丁目一番地として大ナタを振るうのは間違いない。大臣自体はよほど問題のある人物でない限り、もはや誰でもいいというわけだ。 大臣候補には思い切って若手を登用するという考えもあるため、「地元神奈川の坂井学衆議院議員を登用して経験を積ませる」（同）と

県営名古屋空港で飛行するスペースジェットM90　出典：Wikipedia 国産初のジェット小型旅客機、三菱スペースジェットが離陸できなくなった、との見方が広がる。三菱重工業の収益が悪化し資金的余裕がなくなったことが大きい。 三菱重工の2020年4～6月期の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が同期間で最大となる579億円の赤字（前年同期は163億円の黒字）だった。売上高にあたる売上収益は前年同期比15.4%減の7780億円、本業の儲けを示す事業利益は713億円の赤字（前年同期は404億円の黒字）。事業損益のうち傘下の三菱航空機が開発する三菱スペースジェット（旧MRJ）事業の損失が688億円生じた。研究開発費200億円のほか、開発規模の縮小に伴う約1000人のリストラ費用、カナダのボンバルディアからリージョナルジェット機CRJ事業を買収したことに伴うのれん代の減損などが含まれる。 民間航空機

サイト「Amazon」より アマゾンプライムビデオの新しいCMに国際政治学者の三浦瑠麗氏が起用されたことに抗議し、Amazonプライムの解約や不買を呼びかける運動が話題になっている。「一連の抗議活動で三浦氏のCMの放送は中断した」など、真偽不明の情報がインターネット上で出回っているが、アマゾンジャパン合同会社は20日、「そうした事実はない」と否定した。 三浦氏の出演するCMは18日までにYouTube上のAmazonプライム公式アカウントから消えた。そのため、「一連の不買運動がCM動画削除に影響を与えた」「三浦氏が出演しているCMが不快だと訴えるユーザーに対し、Amazonプライムが300円のお詫びクーポン券を発送している」などとする真偽不明の情報が、ネットニュースサイトで報じられていた。Twitter上では「#Amazonプライム解約運動」というハッシュタグが20日午後8時現在も拡散され

万座温泉観光協会公式ホームページより 群馬県万座温泉のある旅館の夕食の量に関し、オンラインサロン「田端大学」の公式メディア『BIG WAVE』編集長のよりかねけいいち氏が、Twitterに「多すぎて到底食べきれない」「シニア層がメインターゲットのはずなので、つまり廃棄前提」などと投稿し、物議を醸している。 加えて、「田端大学」の代表・田端信太郎氏が突如議論に参加し、騒動が拡大しつつある。田端氏当人は「最近のTwitterは、みんな、心に余裕がなくていけません。Twitterなんて、大喜利ですよ！　RTやファボはザブトンです」（原文ママ、以下同）と、この炎上騒動を満喫しているようだが、一方、心中穏やかではない人々がいるようだ。自民党と電通の関係者だ。 よりかね氏が10日に前出のように投稿したことに対し、批判的な意見が殺到し騒動が発生した。ここで収束していればよかったのだが、“ビッグウェーブ”

「クックパッド　HP」より 料理検索サイトの大手「クックパッド」が今、苦境に立たされている。ユーザー数の多いサービスという印象が強いクックパッドだが、今年の2月7日に発表した2019年12月期の連結決算では、なんと9億6800万円の最終赤字を計上している。最終利益4億700万円という前年の黒字決算から、上場以来初の赤字決算となってしまった。 また、月間の利用者数平均も、2016年に比べると約1000万人近く減少してしまっているようだ。今回は、こうしたクックパッド低迷の原因を、ITビジネスや最新テクノロジーに関する本を多数手がけてきた編集者の久保田大海氏に聞いた。 革新的“だった”クックパッドのシステム レシピ検索の老舗であるクックパッド。創業当初はまさに画期的なシステムを誇っていたと久保田氏は解説する。 「1998年から始まったクックパッドは、インターネット黎明期に登場した革新的サイトだっ

「富士ゼロックス株式会社　HP」より 事務機器業界で“将棋倒し”さながらに陣営づくり見直しの動きが出てきた。 富士フイルムホールディングス（HD）と米ゼロックスの合併が、著名な投資家カール・アイカーン氏ら米ゼロックスの大株主の反対で失敗したことが引き金となった。富士フイルムHDは2019年11月5日、米ゼロックスが持つ富士ゼロックス株式25％を2500億円で買い取り完全子会社とした。これで、米ゼロックスとの57年間に及ぶ合弁事業は解消した。米ゼロックスに対するOEM（相手先ブランドでの生産）供給は当面維持するが、近い将来、米国で富士フイルムHDの権益がなくなることになりそうなのだ。 21年に期限を迎える事務機の販売地域や商標の使用について定めた契約を米ゼロックスが更新しなかった場合、ゼロックスブランドを富士フイルムHDは使えなくなる。アジアでも両社は競合関係となる。米ゼロックスは富士ゼロッ

テレビ朝日本社（「Wikipedia」より） 6日放送のテレビ番組『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）に、安倍晋三首相や政府と太いパイプを持つことで知られる政治ジャーナリスト・田崎史郎氏が出演した。田崎氏は放送終盤、コメンテーターの玉川徹氏と新型コロナウイルスの日本国内の死亡者数をめぐり激論となった。その際、田崎氏の「肺炎で亡くなった人のことを、あとでCT検査をして、これでコロナかどうかいちいち判断しているんですよ」との発言が、議論を呼んでいる。 新型コロナの死者は全員CT検査をしている？ 番組では『PCR検査なぜ少ない「政府が調査へ」』と題するコーナーで、日本のPCR検査数の少なさと死者数の少なさをテーマに議論が行われていた。激論の発端は「死亡者が少ないことということは日本の感染防止対策が奏功しているともいえる」という指摘に対して、玉川氏が反論したことだった。 玉川徹氏（以下、玉

安倍昭恵氏（右、写真：YONHAP NEWS/アフロ） “あの人”の奔放過ぎる行動に、首相官邸や与党の関係者の苦悩は深まるばかりだ――。 「NEWSポストセブン」は26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が外出自粛を呼び掛けている最中の3月下旬に、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が花見に興じる模様を報じた。その様子を収めた写真には、モデルの藤井リナやNEWSの手越祐也ら芸能関係者の姿もみられる。「週刊ポスト」（小学館／3月30日発売号）で詳細が報じられる。 「なんでも、その花見の出席者のなかには、反社会的勢力との関係が噂される人物もいたといいます。『桜を見る会』問題では、昭恵さんが人選した出席者のなかにそうした“グレーな人物”がいたことが批判を浴びましたが、懲りない人ですね……。1月以降、政府が新型コロナ対応に追われて不要不急の外出自粛を求めるなかでも、多くの人が集まるパーティーなどで酔っ

「Getty Images」より 外食宅配事業を行うウーバーイーツの構造的な闇がまた明らかになりつつある。事のはじまりはウーバーイーツを日本で運営する「ウーバージャパン」が昨年11月、東京都内の配達員の基本報酬を引き下げたことだ。それに伴い配達員は減少。残った配達員もより稼げる地域に移動した。一方で、ウーバー本部が加盟店を都心以外にも拡大させ続けていることもあって、受注飲食店と配達員との間のマッチングが成立せず、商品の大量廃棄が生じているというのだ。当サイトでは、複数の配達員やファーストフードチェーン店の関係者から証言を入手した。注文者、配達員、飲食店すべてに不利益となる現行の同社のシステムの実態を探った。 配達報酬の一方的な引き下げがトリガー ウーバージャパンは11月29日、東京都内の配達員に対し、基本報酬を引き下げた。配達員の報酬は、配達距離報酬と荷物の受け取り料金などの「基本報酬」と

セブン-イレブン（撮影＝編集部） ついに公正取引委員会が排除措置命令を出すのか－－。 セブン－イレブンのフランチャイズ（FC）加盟店オーナーらが11日、同社本部が24時間営業を義務化していることなどが独占禁止法違反に当たるとして、公正取引委員会に告発した。詳報している弁護士ドットコムによると、「申告を呼びかけたのは、コンビニ関連ユニオンで、現役セブン社員でもある河野正史委員長に加え、組合内外のオーナー7人がそれぞれの体験を申告書にしたためた」という。 もっとも注目を浴びたのは「最終的にキャンセルできたが、勝手におでんを発注された」というオーナーの証言だ。もはや現場の事情や、実際の需要と供給を無視したセブン本部の「是が非でも売らんかな」の姿勢が透けて見える。もし告発内容が事実であれば、今回のセブン本部の対応は法律的に許されるのか。 「経営相談員による勝手な発注」 オーナーらは、24時間営業の

中国の習近平国家主席（写真：ロイター/アフロ） 米中貿易戦争に臨む米国は、「経済繁栄よりも国家安全保障を最優先させる」と不退転の決意である。その一端は、2回にわたるマイク・ペンス副大統領の演説で露呈している。 貿易戦争を超えて、国防権限法、並びに付随した諸法律、さらには非常事態宣言により、中国の経済、金融、そして軍事力の拡大阻止という「総合戦」に移行した。まず、枢要部品の輸出禁止は効果的だった。インテルがZTE（中興通訊）への半導体供給をやめた途端、同社は倒産しかけた。米国が中枢部品の供給をやめれば次に何が起きるかは、目に見えている。 米商務省が発表したエンティティ・リスト（EL）には、以下の中国企業が掲載された。ハイクビジョン（杭州海康威視数字技術）は監視カメラ企業。ダーファテクノロジー（浙江大華技術）は同じく監視カメラで世界シェア2位。センスタイム（商湯科技）はAI、特に自動運転の画像