ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領。首都キーウで。大統領府提供（2024年4月29日撮影、提供）。(c)AFP PHOTO / UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE 【5月5日 AFP】ロシアは4日までに、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領を指名手配した。これを受けウクライナ政府は、ロシアが「破れかぶれ」になっていることの表れだと一蹴した。 ロシア内務省のサイトの「指名手配」リストに、ゼレンスキー氏の名前が掲載された。「刑法の条文に基づく」ものとしているが、詳細は不明。ロシア当局からのコメントもこれまでのところ得られていない。 ウクライナ外務省は、「ロシアの国家機構とプロパガンダが破れかぶれになり、注目を集めるためのでっち上げに躍起になっている」ことを示すものだと述べた。 ゼレンスキー氏に加

ウクライナ西部リビウ州の野外病院（2022年3月14日撮影、資料写真）。(c)Yuriy Dyachyshyn / AFP 【4月27日 AFP】ウクライナ当局は26日、西部リビウ（Lviv）州で徴兵逃れを希望する男性から賄賂を受け取り、違法に医療文書を発行したとされる複数の医師を捜査していると発表した。 ロシアの侵攻を受けるウクライナは、兵員と弾薬の不足によって東部で劣勢を強いられる中、兵力増強を図り徴兵逃れを厳しく取り締まっている。 当局によれば、「組織的犯罪集団」のリーダー1人と医師4人が、金銭と引き換えに正規の障害者診断書を発行していた。 国家捜査局（State Investigation Bureau）は声明で、容疑者らは医師免許を剥奪され、収賄罪で禁錮10年を科される可能性があると述べた。 同局によると、賄賂の金額は患者によって異なり、徴兵対象年齢の男性を出国させる内容のものが

ドイツのオラフ・ショルツ首相（2024年3月2日撮影）。(c)Andreas SOLARO / AFP 【3月3日 AFP】ウクライナへの軍事支援をめぐるドイツ当局内の協議内容がロシアのSNSで拡散していることが判明し、オラフ・ショルツ（Olaf Scholz）政権に激震が走っている。首相は2日、徹底調査を表明した。 ロシア国営テレビRTのマルガリータ・シモニャン（Margarita Simonyan）編集長は1日、クリミア（Crimea）への攻撃に関するドイツ軍当局者らの協議内容とされる、2月19日に行われた38分のビデオ会議の音声記録をSNSに投稿。 独軍当局者らはその中で、独製長距離巡航ミサイル「タウルス（Taurus）」やフランス、英国製ミサイルのウクライナ軍による使用の可能性、クリミア半島とロシア本土を結ぶ橋へのミサイル攻撃計画などを話し合っていた。 独防衛省報道官はAFPに対し

米ニューヨークの国連本部でイスラエル・パレスチナ紛争に関する緊急会合に出席したイスラエルのギラド・エルダン国連大使（2023年10月26日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【10月31日 AFP】イスラエルのギラド・エルダン（Gilad Erdan）国連（UN）大使は30日、国連安全保障理事会（UN Security Council）での演説で「黄色い星」を着用した。これを受けて同国のホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）記念館「ヤド・バシェム（Yad Vashem）」は、直ちに批判した。 黄色い星は、ナチス（Nazi）支配下の欧州諸国で起きたユダヤ人迫害の象徴となっている。エルダン氏は、安保理がイスラム組織ハマス（Hamas）の「残虐行為」を糾弾するまで外さないと主張。これに対しヤド・バシェムは、黄色い星ではなくイスラエル国旗を身に着けるよう促した

【10月19日 AFP】米首都ワシントンで18日、デモ隊100人以上が米議会の建物に侵入して座り込み、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領と議員らにパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での停戦を訴えた。 ガザはイスラム組織ハマス（Hamas）による急襲以来、イスラエルから空爆されている。 「（われわれ）ユダヤ人は直ちに停戦を求める」「（攻撃は）われわれの名においてではない」と書かれた黒いTシャツ姿のデモ隊は、下院議員会館内で手をたたいて歌を歌い、「停戦を」「ガザを生かして」などと書かれた横断幕を掲げた。 警察は、建物内部にデモ隊が入ることは許可されておらず、数人が逮捕されたと明らかにした。 デモは、イスラエルによるシオニズム運動に反対するユダヤ人団体「平和へのユダヤ人の声（Jewish Voice for Peace）」が組織した。 座り込みの前には、数百人がワシント

独フランクフルトで開催された昨年のブックフェアの様子（2022年10月20日撮影、資料写真）。(c)DANIEL ROLAND / AFP 【10月18日 AFP】ドイツのフランクフルトで18日から始まる世界最大の書籍見本市「フランクフルト・ブックフェア（Frankfurt book fair）」がイスラエルを支持表明したことを受け、複数のイスラム教国の出版団体が参加を取りやめる事態となっている。主催者はこれらの国の不参加は「大きな不幸」だと述べた。 今月7日のパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）によるイスラエル急襲について、ブックフェアの主催者は「野蛮な」攻撃だと即座に非難。予定を変更し、イスラエルの本に焦点を当てると表明した。 だが、これを受け、イスラム教徒が多数を占める国の出版団体が参加を相次いで取りやめた。 インドネシア出版

2018年、ベネズエラを訪れたパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長（左）とニコラス・マドゥロ大統領。首都カラカスで（2018年5月7日撮影）。(c)JUAN BARRETO / AFP 【10月16日 AFP】パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長は15日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）の方針や行動は「パレスチナ人を代表するものではない」と主張した。パレスチナ通信が報じた。 アッバス氏は南米ベネズエラのニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領との会談の中で、パレスチナ解放機構（PLO）がパレスチナ人全体を代表する唯一の正統な組織だと述べた。 ベネズエラ外務省によると、マドゥロ氏はアッバス氏と、イスラエルによる「無差別攻撃」を受けたガザ地区の「惨状」について協議。「パレス

スイスのチューリヒ空港を離陸するスイス・インターナショナル・エアラインズの旅客機（2023年1月18日撮影、資料写真）。(c)SEBASTIEN BOZON / AFP 【9月11日 AFP】スイス・チューリヒ発の旅客機が9日、乗客の預け荷物を一つも搭載せずに離陸し、目的地のスペイン・ビルバオ（Bilbao）に到着した。地元紙が翌10日、報じた。航空会社は、地上職員の不足が原因だと釈明している。 エーデルワイス航空（Edelweiss）に代わりスイス・インターナショナル・エアラインズ（Swiss International Air Llines）が運航した同機は、9日夜にビルバオに着いた。 スイスのドイツ語紙ブリック（Blick）によると、乗客は荷物受取所のベルトコンベヤー前で2時間以上待ったものの、預けた荷物はついに出てこなかった。 スイス・インターナショナル・エアラインズの広報はAFP

【9月8日 AFP】香港は7日から8日にかけ、140年前に観測を開始して以来の降水量を記録する豪雨に見舞われた。市街地の道路が冠水し、複数の地下鉄駅が水没した。 隣接する中国・深圳（Shenzhen）でも1952年の観測開始以来、最大の豪雨となった。 香港天文台によると、午後11時からの1時間に158.1ミリの降水量を観測した。これは1884年の観測開始以来、最大とされる。 8日朝には複数の道路が冠水し、立ち往生する車も見られた。ランタオ島（Lantau）島でも複数の河川が氾濫し、道路が冠水した。 香港天文台は、今回の豪雨は熱帯低気圧に変わった「台風11号（アジア名：ハイクイ、Haikui）に関連した気圧の谷」の影響だったとしている。 負傷者は報告されていないが、学校は休校となった。深センとの境の貨物の通関も休止している。(c)AFP

エチオピア・アジスアベバの空港で入国審査を待つ、サウジアラビアから強制送還されてきたエチオピア人（2022年3月30日撮影）。(c)EDUARDO SOTERAS / AFP 【8月22日 AFP】国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）」は21日、サウジアラビアの国境警備隊が昨年以降、イエメンから越境を試みたエチオピアの不法移民に「雨のように」銃弾を浴びせ、数百人を殺害したとの報告書を公開した。 サウジ政府筋はこれについて、「事実無根」だと否定している。 HRWがインタビューしたエチオピア・オロミア（Oromia）州出身の女性（20）は、サウジの国境警備隊が当局に解放されたばかりの移民集団に向かって発砲したと証言した。 「（銃弾が）雨のように降ってきた。思い出すと涙が出る」「ある男性が、両足を撃たれ動けなくなり、助けを求め叫んでいたけれど、みんな自分の命を守るのに必死で助けら

女性専用車両を利用したアナスタシアさんの娘たち（2023年7月1日作成）。(c)Igor Shvydchenko / AFPTV / AFP 【7月9日 AFP】ウクライナの首都キーウを出発した西部ウジホロド（Uzhhorod）行きの夜行列車。7歳と10歳の娘を連れて5号車に乗っていたアナスタシアさん（38）は、安心感を覚えていた。このコンパートメント（仕切り客室）に男性客が乗ってくることはないからだ。 ウクライナ鉄道（Ukrainian Railways）は先月30日、女性客を狙った性犯罪を撲滅するため、長距離列車の4路線に女性専用車両を導入した。 「娘たちと私だけで移動するのは初めて」だというアナスタシアさんは、女性専用車両があると知り、安全と快適さを重視してすぐにチケットを購入した。 「着替えもできるし、夜も眠れる」「閉ざされた空間なので、男性と一緒だと落ち着けない」と話した。 世界

ロシア・ロストフナドヌーで、撤退の準備をする民間軍事会社ワグネル部隊（2023年6月24日撮影）。(c)Roman ROMOKHOV / AFP 【6月25日 AFP】米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）とニューヨーク・タイムズ（New York Times）は24日、ロシア民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者、エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏による反乱について、米情報機関が事前に把握していたと報じた。 タイムズ紙は、核兵器保有国であるロシアでの反乱の可能性についての情報機関当局者からの報告は、ホワイトハウス（White House）、国防総省、議会に対し、実際に反乱が起きる1日前に行われていたと報じた。 ポスト紙によれば、情報機関はプリゴジン氏およびワグネルによる反乱の兆候を今月半ばに察知。タイムズ紙は、先週半ばに情報の確度が高ま

ウクライナのドミトロ・クレバ外相。米ニューヨークの国連本部で（2023年2月23日撮影、資料写真）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【3月30日 AFP】ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は30日、ロシアが4月1日から国連安全保障理事会（UN Security Council）の議長国を務めるのは「悪い冗談」だと苦言を呈した。 クレバ氏はツイッター（Twitter）に「4月1日からロシアが国連安保理議長国になるのは悪い冗談だ。ロシアは（理事国の）席を強奪し、植民地戦争を仕掛け、その指導者は子どもを拉致して国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出ている戦争犯罪者だ。ロシアが安保理にいる限り世界は安全な場所にならない」と投稿した。 安保理の議長は輪番制で、15理事国の代表が毎月交代で務める。ロシアが議決に影響を及ぼすことはほぼないとはいえ、議題の設定は同国

中国内モンゴル自治区の公立病院で睡眠障害の治療を受ける患者（2023年3月24日提供）。(c)CGTN Japanese 【3月25日 CGTN Japanese】中国の大手求人サイト「前程無憂（51Job）」がこのほど発表した調査報告書によると、在職者の8割以上が睡眠障害に悩まされていることが分かりました。ホワイトカラーが抱える主な3つの悩みは、睡眠が浅い/目覚めやすい（33.6%）、深睡眠時間が短すぎる（29.5%）、入眠障害（27%）でした。回答者の82.6%は1日の睡眠時間が8時間未満だと答えています。 また、回答者は仕事が睡眠障害の要因だと考えています。1日の平均残業時間については、6割近くが1時間以上、35.1%が1～2時間、13.6%が2～3時間でした。また、ごく一部の回答者は職場に昼休みの場所が設けられており、大多数の企業は昼休みの時間を設けているものの、昼寝に適した休憩場

【3月22日 AFP】（写真追加）ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は21日、英国がウクライナに劣化ウラン弾を供与するなら「対抗措置」を取ると警告した。 プーチン氏は、ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）で中国の習近平（Xi Jinping）国家主席との会談を終えた後の会見で、「英国はウクライナに戦車だけではなく、劣化ウラン弾も供与すると発表した。その場合、わが国は対抗措置を取らざるを得ない」と述べた。 英国のアナベル・ゴールディ（Annabel Goldie）国防担当閣外相は20日、「現在ウクライナに供与している弾薬の中に劣化ウラン弾は含まれているか」との質問に書面で回答。 「ウクライナには主力戦車チャレンジャー2（Challenger 2）と共に、劣化ウランを使用する徹甲弾などの砲弾も供与する予定だ」とし、「徹甲弾は最新型の戦車や装甲車を撃破す

ウクライナ・ハルキウ上空から撮影された、破壊された戦車（2023年2月26日撮影、資料写真）。(c)Ihor TKACHOV / AFP 【3月2日 AFP】ロシアは2日、ウクライナ人戦闘員の一団が南部ブリャンスク（Bryansk）州に侵入したと主張し、大統領府は「テロ攻撃」だと非難した。 ロシア当局は、一団を無力化させるために現地に治安部隊や軍を展開した。ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領もその後のテレビ演説で、「ネオナチ」や「テロリスト」が同州の一般市民に向けて発砲したと糾弾した。 大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は、「ウクライナ戦闘員による攻撃があった」とし、「テロ攻撃」と表現した。ウクライナ側は、報道のような事実はないと否定し、「挑発」だと指摘した。 連邦保安局（FSB）は通信社を通じた声明で、同州のクリモフスキー（Kli

米モンタナ州上空に浮かぶ、中国の偵察気球と疑われる気球。チェイス・ドーク氏提供（2023年2月1日撮影、2日提供、資料写真）。(c)AFP PHOTO / CHASE DOAK 【2月4日 AFP】米シンクタンク「マラソン・イニシアチブ（Marathon Initiative）」の偵察気球の専門家ウィリアム・キム（William Kim）氏は3日、米本土上空で確認された中国の「偵察気球」について、偵察手段として有益で撃墜も困難との見方を示した。 人工衛星は地上・宇宙から攻撃されやすくなったのに対し、気球には明確な利点があるとキム氏は言う。 まず、レーダーに映りにくい点だ。「（気球の素材は）反射せず、金属でもない。大型の気球であっても探知するのは難しいだろう」 さらに、搭載されている機器が小さければ、見落とされる可能性もある。 地球低軌道を回り続ける偵察衛星と比べれば、監視対象の上空に長くと

ドイツ・エルマウ城で開かれた先進7か国（G7）首脳会議（サミット）の際に記者会見するエマニュエル・マクロン仏大統領（2022年6月28日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【6月28日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は28日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領がロシアは「テロ支援国家」に指定されるべきだと訴えたことについて、そのような表現は使わないとし、ゼレンスキー氏に同意しない考えを示した。 ゼレンスキー氏の呼び掛けについて問われたマクロン氏は、ウクライナに侵攻したロシアに対する「制裁を実施するために、われわれはいかなる資格も必要としない」と述べた。(c)AFP

北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ事務総長。ベルギー・ブリュッセルにて（2022年6月15日撮影）。(c)Valeria Mongelli / AFP 【6月19日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長は、独紙ビルト（Bild）に19日に掲載されたインタビューで、ウクライナでの戦争は「数年間続く」恐れがあると警告した。 ストルテンベルグ氏は、「数年間続くことをわれわれは覚悟しなければならない」とし、「たとえコストが高くついたとしても、ウクライナへの支援を弱めてはならない。軍事支援だけでなく、エネルギーや食料の価格高騰についてもだ」と述べた。(c)AFP

ロシア・モスクワで礼拝に臨む、ロシア正教会のキリル総主教（中央、2022年4月23日撮影、資料写真）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【6月16日 AFP】英外務省は16日、ロシア正教会の最高指導者キリル総主教（Patriarch Kirill、75）に対し、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対する支持とウクライナ侵攻への賛同を理由に制裁を科したと発表した。 キリル総主教をめぐっては、欧州連合（EU）が2週間前に、加盟国であるハンガリーからの反対を受け制裁対象から除外していた。(c)AFP