チュニジア当局によって砂漠に遺棄にされたと主張する移民。リビア・アルアッサー近郊で（2023年7月30日撮影）。(c)Mahmud Turkia / AFP 【5月22日 AFP】欧州連合（EU）は20日、北アフリカのチュニジア、モロッコ、モーリタニアがEUの資金を使って移民を砂漠に遺棄しているとの国際報道団体の指摘内容を認めた。 仏紙ルモンドや米紙ワシントン・ポストが連なる調査報道団体「ライトハウス・リポーツ（Lighthouse Reports）」は広範な調査の結果、EUが「大規模な強制退去システム」と深刻な権利侵害に加担していると批判した。 報告書は「欧州は移民がEUに来るのを阻止するために、北アフリカ諸国において毎年何万人もの黒人を砂漠や辺境に置き去りにする秘密作戦を支援し、資金提供し、直接関与している」と指摘。そうした作戦は「EUや欧州諸国から提供された資金、車両、装備、情報、治

通信アプリ「LINE」のロゴ（2019年7月24日撮影、資料写真）。(c)Martin BUREAU / AFP 【4月29日 AFP】通信アプリ大手LINE（ライン）の個人情報が流出した問題をめぐり、運営元のLINEヤフー（LY Corp）の中間持ち株会社の株式売却を韓国IT大手ネイバー（Naver）が迫られているとの報道を受け、韓国外務省は29日、同国企業への差別的措置に異議を唱える方針を日本政府に表明したとAFPに明らかにした。 日本では、ネイバーとソフトバンク（SoftBank）がLINEヤフーの中間持ち株会社、Aホールディングス（A Holdings）の株式を50%ずつ保有している。 日本のメディアは先週、総務省がLINEヤフーに対する行政指導の中で、ネイバーとの資本関係を見直すよう求めたと報道。共同通信は、ソフトバンクがネイバーからAホールディングスの株式を買い取る交渉を進めて

中国・上海で開催された世界人工知能大会（WAIC）に展示されたテスラのロボット（2023年7月6日撮影、資料写真）。(c)WANG Zhao / AFP 【10月29日 AFP】米シリコンバレー（Silicon Valley）で人気のある「長期主義（Longtermism）」という思想は、人類滅亡というテーマを軸に据えて人工知能（AI）をめぐる議論の枠組みを提供してきた。 しかしここへ来て、「長期主義は危険」だと警戒する声が大きくなっている。人類滅亡という壮大なテーマにとらわれすぎ、データ窃盗や偏ったアルゴリズムなど、AIに関する現実的な問題を矮小（わいしょう）化しているという批判だ。 人類滅亡思想の歴史について著書がある作家のエミール・トーレス（Emile Torres）氏も、以前は長期主義に賛同していたが、今は反対の立場を取っている。 同氏は長期主義について、過去に大量虐殺やジェノサイ

【10月20日 AFP】タイ政府は20日、例年大気汚染が深刻化する時期より前に微小粒子状物質（PM2.5）濃度が急激に上昇したことを受け、対策を講じると発表した。 世界の大気汚染を監視するウェブサイト「IQエア（IQAir）」によると、首都バンコクは同日、大気汚染がひどい都市ランキングで10位以内に入った。 政府関係者は大気汚染の急激な悪化について、主に大気の状態が原因で、気温の低下、高気圧、空気の乾燥によって微粒子が蓄積したためだと説明した。 また、焼き畑を認める地域の限定、官民間の規制の整備、監視地点の増加、国境を越えた汚染に関する関連部門との交渉など、PM2.5防止策を強化すると述べた。 だが、環境保護団体は、政府の対策は大気汚染の最大の発生源となっている産業部門を無視していると非難している。 グリーンピース（Greenpeace）・タイランドの大気汚染キャンペーン担当者は「産業活動

密輸業者から押収したウナギ。場所非公開。スペイン治安警察提供（2023年5月11日提供、撮影日不明、資料写真）。(c)AFP PHOTO / GUARDIA CIVIL 【9月1日 AFP】スペイン治安警察（Guardia Civil）は8月31日、欧州警察機関（ユーロポール、Europol）主導の作戦で、アジア向けに密輸出されようとしていたウナギとその稚魚計25トンを押収し、容疑者256人を逮捕したと明らかにした。 摘発作戦には、フランスやポルトガルなど32か国が参加した。 スペインでは、ウナギをアジアへ輸出するためのペーパーカンパニーを警察が特定。18トンを押収、30人を逮捕し、ウナギの密輸組織3団体を壊滅させた。ウナギは他の冷凍製品に偽装されていたという。 また生きたまま押収された1トン以上の成魚と2トン近い稚魚は、自然に返された。稚魚は闇市場で1キロ当たり最高9000ユーロ（約14

米ホワイトハウスからシカゴに向け出発する際、報道陣の取材に応じるジョー・バイデン大統領（2023年6月28日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【6月29日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領（80）の顔に謎の跡があるとして記者らの間で話題になっていたが、米ホワイトハウス（White House）は28日、睡眠時無呼吸症候群の治療に使う持続陽圧呼吸療法（CPAP）装置の跡だと説明した。 皮膚が水平方向にわずかにくぼんだような帯状の線は、今週初めにバイデン氏を間近で取材した記者らが気付いていた。28日、シカゴ（Chicago）に向かうためホワイトハウスを出た際にも、同じ跡が現れていた。 アンドルー・ベイツ（Andrew Bates）報道官はこの日、バイデン氏に睡眠時無呼吸症候群の症状があることについては、2008年から公表していたと語った。 CPAP装置は、睡

ロシア・モスクワで、無人機攻撃を受けた集合住宅を警護する警察官（2023年5月30日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【5月30日 AFP】（写真追加）ロシアの首都モスクワのセルゲイ・ソビャニン（Sergei Sobyanin）市長は30日、同市が未明に無人機攻撃を受けたと明らかにした。死傷者はいないという。 ソビャニン氏は「きょう未明に無人機による攻撃があり、複数の建物に小規模の被害が出た。市内の全救急隊が現場に駆け付けているが、今のところ重傷者はいない」としている。 ウクライナへの侵攻開始以降、ロシア国内はたびたび無人機攻撃を受けているが、ウクライナから1000キロ以上離れたモスクワが攻撃されるのは異例。(c)AFP

スモッグに覆われたブルガリアの首都ソフィア（2018年12月3日撮影、資料写真）。(c)Dimitar DILKOFF / AFP 【4月24日 AFP】欧州で毎年、大気汚染が原因で18歳未満の子ども1200人以上が早死にしていることが、24日公表の欧州連合（EU）欧州環境庁（EEA）の報告書で明らかになった。成人後に慢性疾患を発症するリスクも高まるという。 調査はEU加盟27か国を含む30か国以上を対象に行った。主要産業国であるロシア、ウクライナ、英国は含まれておらず、欧州全体の死者はさらに多いとみられる。 大気汚染は近年改善傾向にあるものの、欧州の多くの国で主要な大気汚染濃度レベルが世界保健機関（WHO）のガイドラインを上回っており、特に中・東欧とイタリアが顕著だという。 EEAは昨年11月、EU加盟国とアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス、トルコで、大気汚染が原因で2

米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官（2023年1月26日撮影）。(c)Mandel NGAN / AFP 【3月1日 AFP】米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ（Christopher Wray）長官は2月28日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）は中国・武漢（Wuhan）の研究所から流出したウイルスが原因である可能性が最も高いとする見方を示した。 レイ長官は米FOXニュース（Fox News）とのインタビューで「FBIはかなり前から、パンデミックの起源は武漢の実験室での事故の可能性が最も高いと判断している」と語った。また中国政府は、米当局による原因調査を妨害しているとも非難した。 レイ長官の発言は、国立研究所を統括するエネルギー省が今週示した見解を踏襲した形。一方、米国内の情報機関内では自然発生説もあり、見解が分かれている。 中国当局は武漢起源説に

エクアドル・ガラパゴス諸島のイサベラ島で測定されるアカシュモクザメ。ガラパゴス国立公園提供（2022年12月16公開）。(c)AFP PHOTO - PARQUE NACIONAL GALAPAGOS 【12月17日 AFP】南米エクアドルのガラパゴス国立公園（Galapagos National Park）は16日、ガラパゴス諸島沖でアカシュモクザメが子育てに利用する「保育所」を新たに発見したと発表した。 アカシュモクザメにとって三つ目となる保育所が見つかったのは、エクアドル本土から約1000キロ離れたガラパゴス諸島最大のイサベラ（Isabela）島沖。 同公園の説明によれば、アカシュモクザメは浅瀬の保護された環境で子どもを育てる。アカシュモクザメは捕食者だが、東アジアで人気の食材フカヒレを目的とした商業漁業で大きな被害を受けている。 レンジャーの一人は「ガラパゴスを代表する種で、絶滅の

香港の店頭に置かれたフカヒレ（2022年11月17日撮影、資料写真）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【11月26日 AFP】中米パナマで開かれた「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（CITES、ワシントン条約）」の締約国会議は25日、メジロザメ科とシュモクザメ科のサメ計54種を規制対象に追加することを決めた。これにより、フカヒレの取引が大幅に制限される可能性がある。 同条約の締約国会議は2～3年ごとに開催され、183か国と欧州連合（EU）の代表が参加。サメの追加規制案は、2週間にわたり開かれた今回の会議の最終日に採択された。 日本はヨシキリザメを対象から外すよう求めていたが、認められなかった。54種は付属書2に掲載され、取引が厳しく管理されることになる。会議の議長を務めたパナマ代表のシャーリー・ビンダー（Shirley Binder）氏はAFPに対し、

ブラジルの首都ブラジリアの大統領公邸で、大統領選後初めて演説するジャイル・ボルソナロ大統領（2022年11月1日撮影）。(c)EVARISTO SA / AFP 【11月2日 AFP】先週末行われたブラジル大統領選挙の決選投票で、左派のルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ（Luiz Inacio Lula da Silva）元大統領に敗れた極右の現職ジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）氏は1日、選挙後初となる声明で、憲法を「順守」すると表明した。 ボルソナロ氏は短い演説で選挙での敗北には触れなかったが、その後演台に立ったチロ・ノゲイラ（Ciro Nogueira）首席補佐官は、大統領が「移行」プロセスを承認したと説明した。(c)AFP

仏パリ近郊クリシーにある化粧品大手「ロレアル」仏本社のロゴ（2010年8月26日撮影）。(c)Eric PIERMONT / AFP 【10月22日 AFP】仏化粧品大手ロレアル（L'Oreal）の米国支社が販売した化学薬品を用いた縮毛矯正剤で子宮がんになったとする米国人女性が21日、損害賠償を求めて同社を提訴した。代理人弁護士が明らかにした。 ジェニー・ミッチェル（Jenny Mitchel）さんは、ロレアルの縮毛矯正剤を20年以上使用して子宮がんになり、子宮の全摘出を余儀なくされたと主張している。 この数日前には、化学薬品を用いた縮毛矯正剤の使用と子宮がんとの関連性を立証した論文が米国立がん研究所ジャーナル（Journal of the National Cancer Institute）に掲載された。 同論文は、年に4回以上縮毛矯正剤を使用する女性は、使用しない女性に比べて子宮体がん

ベトナム・クアンガイ省リーソン島の近海で漁をする漁師たち（2022年8月20日撮影）。(c)Nhac NGUYEN / AFP 【10月22日 AFP】ベトナムの漁師グエン・バン・ロックさん（43）は、中国海警局の船に襲われた経験が数え切れないほどある。 「昔は怖かった。でも今は、これが普通の生活だ」と語る。 2020年の夏、南シナ海（South China Sea）の西沙諸島（パラセル諸島、Paracel Islands）付近を航行中のことだった。ロックさんの船は、中国船から何度も体当たりを受けて転覆。海に投げ出された乗組員13人は、必死で魚籠（びく）につかまり、救助を待つほかなかった。ロックさんは繰り返し殴られ、漁獲物や漁具を強奪された。 この数年前にも、漁を終えて港に帰る途中、2隻の中国船に体当たりされ、しばらく追跡された。中国船は重機関銃で武装し、乗組員はおのを手にしていた。 資源

デンマークの新政党「人工党」を立ち上げたアーティスト集団「コンピューター・ラース」のチャットボットが表示された画面（2022年8月3日撮影）。(c)James BROOKS / AFP 【8月5日 AFP】デンマークで政策立案を人工知能（AI）に全面的に委ねる新政党「人工党」が5月に結成され、来年6月の総選挙での候補者擁立を目指している。 人工党を立ち上げたアーティスト集団「コンピューター・ラース（Computer Lars）」は、前回の2019年総選挙で有権者の約15％が棄権したのは、どの従来政党にも魅力を感じなかったからだと主張し、そうした有権者に働き掛けていきたいと述べている。 AFPの取材に応じたメンバーの一人、アスケー・ブリュール・スタウニス（Asker Bryld Stau）氏によると、同党のAIは、1970年以降に存在したデンマークの小政党の全刊行物を分析することで、「庶民の

フランス中西部の保護区のゾウ（2021年11月23日撮影、資料写真）。(c)Philippe LOPEZ / AFP 【6月15日 AFP】 ゾウの「ハッピー（Happy）」は高い知性を持っているものの、「人」の定義は満たしておらず、動物園で違法に拘束されているわけではない──。注目を集めていた動物の権利をめぐる訴訟で、米ニューヨーク州の最高裁は14日、こうした判断を下した。 ハッピーは雌のアジアゾウで1971年に自然界で生まれ、過去45年間はニューヨーク市内にあるブロンクス動物園（Bronx Zoo）で暮らしてきた。 動物愛護団体「人間以外の動物の権利プロジェクト（Nonhuman Rights Project）」が提訴したもので、裁判所に対してハッピーに人身保護令状を出すよう求めたが、最高裁判事は5対2で訴えを退けた。このため、ハッピーは約4000平方メートルの敷地内にとどまることにな

【5月20日 AFPBB News】最先端のエンジンを開発・製造し、船外機や二輪車で世界的なシェアを誇るヤマハ発動機（Yamaha Motor）。そんな日本を代表するメーカーが、ハイテクとは懸け離れた、自然の原理を利用したプリミティブな技術を使った浄水装置ビジネスを開発途上国で展開している。 ヤマハ発動機が自社開発したのは「ヤマハクリーンウォーターシステム（Yamaha Clean Water Supply System）」と呼ばれる小型浄水装置。2010年以来、アジア・アフリカの水資源に乏しい地域に安全な飲み水を届けている。 同社が水ビジネスに取り組み始めたのは1980年代。二輪車の自社工場があるインドネシアで、「水道水が茶色く濁っている」という苦情が駐在員から寄せられたのを受け、家庭用浄水装置の開発を始めた。 同社が持つ既存の技術を一切使わない新規事業だった。 2000年には、浄水器が

国連のアリーナ・ドゥハン特別報告者。ベネズエラの首都カラカスで（2021年2月12日撮影）。(c)uri CORTEZ / AFP 【5月20日 AFP】国連（UN）監視団体「UNウオッチ（UN Watch）」は19日、国連のアリーナ・ドゥハン（Alena Douhan）特別報告者が2021年に中国から20万ドル（約2560万円）を受け取る一方、同国がイスラム系少数民族ウイグル人に対する「民族浄化を隠蔽（いんぺい）するのを支援」したと非難し、返金を求めた。 ドゥハン氏はベラルーシ人法学者。2020年3月、国連人権理事会（UN Human Rights Council）から特別報告者に任命された。一方的な制裁の負の影響を専門とする。国連特別報告者の主張は必ずしも国連の見解を反映するものではない。 ドゥハン氏は昨年9月、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous

バハマのエグズーマ島に生息するバハマツチイグアナ。Company of Biologists提供（2021年5月撮影、22年4月21日公開）。(c)AFP PHOTO /Erin Lewis / The Company of Biologists 【5月3日 AFP】カリブ海（Caribbean Sea）の島国バハマの離島に生息する絶滅危惧種のイグアナが、エコツーリズムで訪れた観光客に与えられたブドウによって甘党かつ高血糖になっているとの研究結果が4月21日、発表された。 エグズーマ諸島（Exuma Islands）に生息するバハマツチイグアナは、観光客にもらうブドウが大好物になり、船が近づく音を聞きつけると浜辺に殺到する。米シェッド水族館（Shedd Aquarium）のチャールズ・ナップ（Charles Knapp）氏によれば、エコツアーを主催する旅行業者にとって、餌やりは野生動物を間

インドネシア・スマトラ島南部のパレンバンで、食用油を買うため並ぶ人（2022年2月24日撮影）。(c)ABDUL QODIR / AFP 【4月28日 AFP】インドネシアは28日、パーム油の全面禁輸を開始した。世界最大のパーム油生産国の措置により、価格高騰に見舞われている植物油の国際市場が不安定化する恐れがある。 インドネシア国内では食用油が品薄になり、価格も高騰している。政府は食用油の購入に対する補助金の支給を決定したが、各地で配給所に数時間待ちの行列ができている。 当局は社会不安につながりかねない状況だと懸念しており、国内への供給量を確保するため禁輸に乗り出した。 パーム油は、チョコレートから化粧品まで幅広い製品の原材料に使われている。禁輸対象について政府は27日夜、急きょ方針を転換し、食用パームオレインだけでなくパーム原油やパーム核油など全製品に拡大すると発表した。 インドネシアは