日本の役所パワポが呆れられている。しかしこの環境についてのスライドは酷すぎるな。 https://t.co/G7mpIOtV7H

デルタが「死滅」「自壊」して第５波が収束したという話が流布している。この説の要点は、「ある時点で増えなくなるウイルス」が勢いよく増え流行を席巻し、それとともにウイルスが急速に死滅・自壊して流行が勝手に収束するというもので、これが第５波の急速な収束を説明するとされる。この説では「エラー・カタストロフ」というカタカナ語やAPOBEC, Nsp14などアルファベットの羅列が使われて、まるで専門的な言説のようにみえる。 しかしながらデルタの死滅・自壊説は自己矛盾しており、このようなものが存在するとは考えられない。またこのような根拠薄弱の言説は、コロナへの対策のために重要な事実を見えないようにしてしまうがゆえに社会に有害であると考える。以下この点について少し説明したい。 ウイルスの感染とは何か ウイルスは細胞に感染するものなので、ウイルスからみれば「誰」を感染するかは区別しない。コロナウイルスは、人

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「国家として感染症の危機管理を直視することができず、また、残念ながら感染症疫学者の育成不足という国策の誤りのツケを払わされることになった」 新型コロナウイルス感染症への我が国の対応を、「まえがき」でこう振り返る書、『感染症疫学のためのデータ分析入門』（金芳堂）が10月、上梓された。著者は、京都大学大学院教授の西浦博氏が率いる研究室のメンバーだ。同大大学院医学研究科の社会健康医学系専攻の専門職大学院課程のコア科目「感染症疫学」の教育内容に準拠して執筆した入門書にあたる。 「感染症データとの向き合い方を根本的に変える書を目指している」と語る西浦氏に、本書上梓の狙いのほか、新型コロナをめぐる昨今の情勢についてお聞きした（2021年11月5日にインタビュー。全6回の連載。情勢を鑑み、Vol.5から連載開始）。...

自民、公明両党は9日、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた経済対策をめぐり、18歳以下に10万円相当を給付することで大筋合意した。 【図解】生活困窮相談の新規受付件数 年内をめどに5万円の現金、来年春までに5万円相当のクーポンを配る。自民党は年収960万円の所得制限を設けるよう主張。公明党は持ち帰ったが、所得制限自体は受け入れる方向だ。 自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長が9日、国会内で前日に続き会談。自民党が衆院選で掲げた生活困窮者支援に関し、18歳以下への給付とは別に、住民税非課税世帯を対象に10万円を給付することでも一致した。一時的な生活資金を提供する「緊急小口資金」や、学生らを対象にした住居費支援も行う。

あまりにも物凄くてネットの感覚が追いついてないけど、これ個人の放言じゃなくて、完全に維新の中で議論して出してきた『結論』なんですよ。比例で800万票取った政党が『我が党は帰化国籍を差別します』って言い切ったわけ。桜井誠が一番びっく… https://t.co/A7HjtAs30D

男女の候補者数をできる限り均等にするよう政党などに求める「政治分野の男女共同参画推進法」成立後、初めて行われた衆院選。与党を中心に女性候補は増えず、候補者に占める割合は17.7%。当選者では9.7%にとどまり、前回の10.1%から0.4ポイント減少した。世界各国の男女平等の度合いを示すジェンダーギャップ指数では、先進国で最低レベルの120位に沈む日本だが、これでは上昇は難しい。女性の政治参画を進

＊　　＊　　＊ 維新の圧勝だった。野党共闘は維新に負けたのだ。自民党に入れたくない人たちが、野党共闘を批判する維新に投票した。女性議員も減った。465人中47人いた女性が45人になり、10％を切った。維新が4倍近くに増え衆議院の改憲勢力が3分の2を超えた。 維新といえば、公明、自民の次に女性候補者の割合が低い党である。コロナ禍で大阪市長や府知事の会見を見る機会が増えたが、大きな声で威勢のいいことを言う、フェミ色の最も薄いマッチョな政党というイメージも強い。大阪維新、日本維新ともに問題を起こす議員も少なくない。北方領土訪問中に「戦争しないとどうしようもなくないですか」「女を買いたい」などと暴言をはいた国会議員や、路上で10代の女性に向けて男性器を露出して逮捕された東京都の港区議もいた。そもそも大阪は、人口比でいえば日本で最もコロナによる死者を出し、病院に行くこともできないまま苦しんだ人が多か

３１日投開票の衆院選では、「安倍・菅政治」を継続するか転換するかも問われている。第２次安倍政権と菅政権の約９年間では、主権者である国民の理解を得ずに重要政策が進められるケースが相次いだ。十分な手間暇をかけて国民に説明し、納得を得ていくという民主主義から逸脱している。岸田文雄首相も現状を「民主主義の危機」と評した。どうすれば民主主義に基づく政治を取り戻せるのか―。 「民主主義とは何か」を自問してきた社会活動家の湯浅誠さん（５２）は、かぎとなるのは「納得解」だと説く。納得解とは、必ずしも自分の思い通りにならなくても、みんなで十分に対話して調整した結果、合意に達した結論のこと。「民主主義とは、納得解をつくるプロセス」と解説する。 今は政治家に限らず、日本社会全体で、他者との間で納得解を見いだす文化が根付いていない。逆に言えば、「社会の価値観の根っこ」に、納得解を得るプロセスが定着していけば、政治

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民間企業で働く人の去年1年間の平均給与は433万円余り。この30年間で各国の所得は大幅に上昇したのに対し、日本はほぼ横ばいで推移しています。 「なぜ年収は上がらないのか？」 私たちに寄せられた意見をもとに専門家に聞いてみました。 （おはよう日本取材班） 「年収が上がらない」寄せられた意見は 東京・新橋で、私たちは働く30人に「年収」について伺いました。 さらにネット上でも意見を募りました。 その中で「上がらない年収」について私たちに寄せられた意見を紹介します。 「（給料の）上がり幅が少なく、将来を見ても大きな賃上げを期待できない」 （20代・神奈川県独身・400万円台） 「仕事は増える一方だが、昇給の見込みがない」 （40代・東京都 夫婦（子どもあり）・600万円台） 「この20年間、上がったというほぼ実感がない。健康保険、介護保険料、通信費はうなぎ登り」 （50代 高知県 夫婦（子どもあ

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全部消えたよ。 https://t.co/bPiGIyV6Fa

そうですか？これ、全員にアンケートを取ってのものではなく、賛成は自民の議連からの、反対は反対議連からのピックアップですよね。自認されている通り、明確に賛成の意思表示をしている立憲議員の記載もありません。 作成者、TWをしている方… https://t.co/O5GFaLXjqP

北欧の分厚い社会保障を高く評価しながら消費税は否定する左派はたくさんいる。これは完全に矛盾している。重い消費税負担が無かったらあの社会保障は絶対に実現できてない。こういうと軽減税率が云々と反論されるが、デンマークは軽減税率無いし、… https://t.co/5WwLEx9fUf

「目指せ！投票率75％プロジェクト」というプロジェクトがある。これはNPO法人キッズドア理事長の渡辺由美子さんら8人を実行委員会として発足されたもの。任意でアンケートを取り、多くの国民が興味を持つ「争点」を明確にすることで自分以外の人が何を大切に思っているのかを浮かび上がらせた（1位はハラスメントの撲滅だった）。そしてその争点に対して候補者にアンケートを取り、政党や候補者がそれらに対しどのように考えているのかをまとめ、「わかりやすい選挙」の一助として情報発信していくという。 そのアンケートの一つが、「どのような制度やきっかけがあれば、投票に行こうと思いますか。次の選択肢の中から、当てはまるものをすべて選んでください（複数回答）」というものだ。例えば、海外では、インターネット投票や郵便投票も実現しつつある。エストニアでは2005年よりインターネット投票が導入され、投票率の上昇に大きく貢献して

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長（５６）が８日、自身のツイッターで岸田文雄首相を痛烈に批判した。 【写真】三木谷オーナーと談笑するノムさん 格差是正を重視する岸田首相は、〝金持ち優遇〟と揶揄される金融所得課税を引き上げ、中間層への手厚い分配を政策の柱に据える。それが同首相が呼ぶ〝新しい資本主義〟だ。 ところが、三木谷氏は「今までの新政権の発表は、新資本主義ではなく、新社会主義にしか聞こえない」とバッサリ。 続けて「金融市場を崩壊させてどうするのか？？それとなぜこのような事が総裁選で議論されなかったのか？？」と疑問を呈した。 株式譲渡益や配当金などの金融所得課税の引き上げについては、さらに突っ込んで連続ツイート。 「給与や金利などは会社では損金算入される。株主には、企業の所得税支払後の利益から配当やキャピタルゲインという形で配分される」と前置きした上で「それをさらに受け取り側に課税する今の