Haruka Sakamoto @harukask1231 医師 / 修士（公衆衛生学）/ 博士（国際保健学） 東京女子医科大学 グローバルヘルス部門 准教授 日本医療政策機構 シニアマネージャー 東京財団政策研究所 主任研究員 専門は国際保健・医療政策です。 国際保健や医療関係の話題、また以前住んでいたイラン・中東の話題が中心です。 Haruka Sakamoto @harukask1231 日本の少子化の要因を分析した論文を発表しました（共著） 結論は、「高収入・高学歴の人ほど子供を産んでいるし、子供の数も多い」でした（ざっくりした説明ですが） 詳細は以下に続きます。 journals.plos.org/plosone/articl… 2022-04-28 17:24:07 リンク journals.plos.org Salaries, degrees, and babies: Tre

人が立場から自由になることは難しい。どれほど客観的かつ冷静であることを装った意見にも、立場というものは透けてしまう。 わかりやすい例は、この2年間の新型コロナウイルスに対する態度だ。たとえば感染拡大当初から、コロナとの共存を訴えてきた知識人には大学に所属していない人が多かった。東浩紀さん、三浦瑠麗さん、與那覇潤さんといった具合だ。 一方で大学から給与をもらう教員からは、例外はあるものの、総じて「緊急事態宣言を出せ、社会を止めろ」という意見が聞こえてきた。彼らは理屈を並べて、いかにコロナが危険かを説いた。だが心の底に「緊急事態宣言を出してもらえば講義がリモートになる。その方が楽でいい」という気持ちはなかったか。 もちろん大学教員だけではない。多くのサラリーマンにとって、「給料はそのまま。出社せずに家で仕事ができる」という勤務形態は魅力的だ。通勤ラッシュにも遭わず、部屋着のまま、嫌な上司の視線

写真はイメージです（GettyImages） 作家・北原みのりさんの連載「おんなの話はありがたい」。今回は、公共の電波で語られた性教育について。 【写真】北原みのりさんはこちら。 ＊  　＊　　＊ 先日、「ラジオであなたの話をしているから聴いたほうがいい」と友人にすすめられた。TBSラジオ「アシタノカレッジ」という番組で、社会学者の宮台真司氏がゲストとして「性教育」を語る回だった。正確に言えば、「私の話」ではなく、私が長年売り続けている「バイブ」が話題になっていたのである。公共の電波で女性のマスターベーションが話題になること自体が珍しいが、番組のパーソナリティーである30代のキニマンス塚本ニキさんと63歳の社会学者の対話には、時代の流れを深々と感じさせるものがあった。 若い人は知らないと思うが、今の40歳以上であれば、宮台氏の名前を避けて通ることは不可能だっただろう。それほど、1990年代

2021年12月24日のクリスマスイブ。東京・紀尾井町の高層ビル内にあるデジタル庁では、間仕切りのない全面フリーアドレスの執務フロアがざわついていた。職員のパソコンには局長級幹部全員の連名の「謝罪メール」が戦略・組織グループ長の冨安泰一郎から送られた。「新しい霞が関文化をつくるはずが苦労をかけてしまった」。組織体制の混乱を謝罪する内容だった。デジタル庁は旧来型の縦割り組織をやめ、プロジェクト

連合の芳野会長が自民党の会合に出席し、男女の賃金格差の是正などが必要だと訴えました。野党を支援する連合の会長が自民党の会合に出席するのは異例です。 冒頭、戦略本部の本部長を務める上川前法務大臣は「人生100年時代を見据えると働く女性や非正規労働者の問題は必ず解決が必要になる。連合のビジョンの中には自民党と共通するところがある」と述べました。 続いて、芳野会長が今年度の連合の活動方針などをもとに、多様性を認め合う社会を目指すべきだとして、男女の賃金格差の是正や育児や介護と両立できる働き方の実現が必要だと訴えました。 立憲民主党や国民民主党を支援する連合の会長が自民党の会合に出席するのは異例で、18日は自民党側が呼びかけたということです。 連合との関係をめぐって自民党は、先月決定した運動方針に「連合など労働組合との政策懇談を積極的に進める」と明記していて、夏の参議院選挙を前に野党側に揺さぶりを

「すべてがガラガラと崩れ落ちるようだった」。福岡県内の40代女性は、2014年8月に緊急帝王切開で双子を産んだ。長男に続く出産で、仮死状態だった三男は脳性まひとなった。 【別カット写真】 寝たきりの7歳を介護する母 産科医療補償制度は当初の基準で補償対象から漏れた。今回の報道は「新基準なら対象だったのに、納得できない」と、西日本新聞「あなたの特命取材班」に投稿したのがきっかけだった。 7歳の三男は寝たきりで、自分では食事ができない。午前6時過ぎから翌日午前2時まで、およそ2時間おきに薬、水分、ご飯を胃に注入する。寝返りができず、体位も少しずつ変えてあげる。夜は隣に寝て、容体の急変に備える24時間の介護。そんな生活を必死で続ける。 16年に対象外だと告げられた。分娩（ぶんべん）中の低酸素状況を示す数値がわずかに不足。「自分で歩いて、ご飯も食べられる子が対象になるケースもあるのに、なぜ…」。審

たわわな女子高生だった者ですけど、あの漫画通りの視線や行動を向けてくる輩が多くてめちゃくちゃ嫌だった。逆効果だよ、月曜日の憂鬱の原因はまさにアレだよ。

西村智奈美、大沢真理、本田由紀さん座談会～野党は社会経済政策にどうとりくむのか（上） 衆院選総括と、岸田政権の評価は 木下ちがや　政治学者 わたしたちの暮らしを左右する社会経済政策をめぐり、野党は昨年10月の衆院の総選挙で、有権者の心に届く訴えをできたのか。岸田政権のとりくみをどう評価するか。この夏の参院選ではどのように訴え、争点化を図ればよいのか。立憲民主党の西村智奈美幹事長と、東京大学名誉教授で経済学者の大沢真理さん、東京大学教授で社会学者の本田由紀さんにご参加いただき、オンラインで座談会を開きました。企画・司会・執筆は政治学者の木下ちがやさん。上下2回に分けてご紹介します。 （論座編集部） 西村智奈美 （にしむら・ちなみ） 立憲民主党幹事長 1967年生まれ。新潟大学大学院法学研究科終了。修士（法学）。大学非常勤講師、新潟県議などを経て、2003年衆院選に民主党から立候補し初当選。厚

約２年ぶりの日本に帰国して「驚いたこと」 昨年末にコロナが拡大してから初めて、約2年ぶりに日本に帰国しました。 久しぶりに戻ったことで感じたのは、デジタル化において完全に立ち遅れていること。そして、若者や子供ばかりにコロナ対策の負担がいっていることです。 私は最近、英国やスペイン、シンガポールを訪れ、家族と滞在していました。この3か国と比較して、日本の課題をクリアに感じてしまったのです。

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2022年のアカデミー賞では『コーダ あいのうた』が作品賞と助演男優賞（トロイ・コッツァー）にノミネート。日本では聴者の俳優がろう者を演じることがほとんどだが、当事者が不在の作品づくりの問題点とは何か。

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ベーシックインカム(BI) 同志社大学の山森亮教授によると、「すべての個人が、権利として、無条件で、普遍的に、一定の金額を定期的に受け取ることができる制度」と定義される。生活を維持できる以上の金額まで保証するものを「完全BI」、その水準は満たさないものを「部分BI」と呼ぶ整理もある。米国では公民権運動の指導者マーチン・ルーサー・キング牧師らがより包括的な概念として「guaranteed income(保証所得)」を訴えた。元里子など、特定のグループに対する無条件の給付もBIと呼ぶ事例もある。 BIの起源は18世紀末にさかのぼるとされ、1970年代の英国での労働者階級の女性の解放運動などを通して確立されていった。所得制限など様々な条件をつける従来の福祉制度では給付漏れや人権侵害にあたるような受給者調査が避けられず、「公正な制度にするには、すべての個人が自動的に給付を受けられる仕組みが必要とい

岸田文雄首相は「新しい資本主義」を政策の看板に掲げている。しかし、歴史の流れを押さえたうえで現在の日本社会が陥っている状況を精査していくと、この「新しい資本主義」には様々に不十分な点があることが浮かび上がってくる——中央大学教授で『貧困・介護・育児の政治』（朝日新聞出版）などの著書がある宮本太郎氏はそのように指摘する。 「新しい資本主義」や、それとともに岸田首相が推す「日本型資本主義の復活」の何が問題なのか、ジャーナリストの佐々木実氏が聞いた。 【前編】「宮本太郎氏が語る…日本の働き方が「挑戦できないメンバーシップ型」と「発展可能性なきジョブ型」に分断された理由」はこちら 佐々木　宮本先生は『貧困・介護・育児の政治』（朝日新聞出版）で、「新しい生活困難層」をこう定義しています。 「（1）複合的な困難を抱え世帯内で相互依存にある場合も多く、（2）それゆえに雇用と社会保障の制度の狭間にはまり現

Yu Koizumi, Assistant Professor, Tokyo University, プーチン氏は2000年の大統領就任から20年、ロシアのトップを続けている。プーチン氏がもたらした変化や今後のロシアについて、シリーズで聞く。 第2回は、第2回は、『ロシアの地政学』（東京堂出版、2019年）で昨年第41回サントリー学芸賞（社会・風俗部門）を受賞した小泉悠・東京大学特任助教に、軍事・安全保障面でのこの20年間の展開を聞いた。 司会　杉田弘毅　日本記者クラブ企画委員（共同通信）

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、今年度・令和3年度は前の年度をわずかに上回って48％と、これまでで最大となる見込みです。所得が増えたものの、税金の増加がそれを上回ったことで負担率が上昇しました。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標のひとつです。 財務省によりますと、今年度・令和3年度の国民負担率は、前の年度から0.1ポイント上がって48.0％となり、これまでで最大となる見込みです。 企業業績が回復したことで所得が増えたものの、法人税などがそれを上回る伸びとなったことから、負担率がわずかに上昇しました。 一方、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、2.1ポイント減少し60.7％となる見込みです。 3回の補正予算を組んだ前の年度と比べて、今年度は財

多様な要因により生じる新型コロナウイルス死者・重傷者の都道府県格差を、「政治」のみに帰するような表現は適切ではないですよ。データを扇動に利用しているように見えます。 https://t.co/knxchjy16e