北京オリンピックで7日にあったノルディックスキー・ジャンプの混合団体に出場した高梨沙羅（25）＝クラレ＝が8日、自身のインスタグラム（写真共有アプリ）を更新した。4位となった日本の1番手で出場し、1回目に失格になったことについて「日本チームみんなのメダルのチャンスを奪ってしまったこと、今までチームを応援してくださった皆様、そこに携わり支えてくださった皆様を深く失望させる結果となってしまったこと、誠に申し訳ありませんでした」とつづった。 真っ黒な画像を示した上で「私の失格のせいでみんなの人生を変えてしまったことは変わりようのない事実です。謝ってもメダルは返ってくることはなく責任が取れるとも思っておりませんが、今後の私の競技に関しては考える必要があります。それほど大変なことをしてしまったこと、深く反省しております」とし、「私のせいでメダルを取れなかったにもかかわらず、最後の最後まで支え続けてく

浅井ラボ@されど罪人は竜と踊る24（2023年2月17日発売） @AsaiLabot2 日本の犯罪が2002年から五分の一となったそうで、他の先進国はどうかなと法務省資料を見たら、件数は人口差があるにしても率がひでえ。アメリカにいたっては、日本の百倍も強盗が発生。なおそのアメリカでも世界治安度ランキングだと真ん中より上という。人類っ！ pic.twitter.com/0QiRD3l31G 2022-02-04 08:48:29

日立製作所は7月にも、事前に職務の内容を明確にし、それに沿う人材を起用する「ジョブ型雇用」を本体の全社員に広げる。管理職だけでなく一般社員も加え、新たに国内2万人が対象となる。必要とするスキルは社外にも公開し、デジタル技術など専門性の高い人材を広く募る。年功色の強い従来制度を脱し、変化への適応力を高める動きが日本の大手企業でも加速する。ジョブ型は欧米では一般的な働き方で、職務記述書（ジョブディ

生存権の最後の砦の生活保護ですが，時代と共に受給世帯は増えてきています。 厚労省『被保護者調査』によると，1995年度の受給世帯数（月平均）は約60万世帯でしたが，10年後の2005年度に100万世帯を超え，2014年度には160万世帯に達しました。平成の「失われた20年」にかけて，生活に困窮する世帯が増えたためです。 しかしそれ以降は横ばいです。コロナ禍の昨年は増えただろうと思われるかもしれませんが，2019年度は162万7724世帯，20年度は162万9522世帯で，ほんの微増にとどまっています。困り果てている人は間違いなく増えているはずですが，生活保護の受給世帯数はほとんど変わっていない。2019年7月から2021年7月までの受給世帯数のグラフ（月単位）を描くと，ほぼ真っ平です。最近の生活保護の機能不全については，先週のニューズウィーク記事で書きました。 ここで書くのは，その続きです

「やたらと“エビデンス”を求める人」と「陰謀論にハマる人」、その意外な共通点 じつは両者は似ているのかもしれない… 「それってエビデンスあるんですか？」 世の中には、それを言われると言葉に詰まってしまう「脅し文句」がある。「誰に向かってものを言っているんだ」とか「……ですが、何か問題でも？」といった言い回しはその典型だ。最近そこに加わったように見えるのが、「それってエビデンスあるんですか？」である。 誰かがこう問い詰められているのを見ると、見ているこちら側まで少しドキッとしてしまう。もちろん、何らかのデータを持っていれば良いのだが、24時間365日あらゆる発言をデータに基づいて行うわけではない。だから、隙あらばこのフレーズを使うことができる。そういう事情もあってか、「個人的な意見ですが……」とか「あくまで印象ですが……」とあらかじめ断ってから話し始める光景も珍しくない。 言うまでもなく、「

“ミスターＴＢＳラジオ”の異名を持つフリーアナウンサー、大沢悠里（８０）が８日、同局「大沢悠里のゆうゆうワイド土曜日版」（後３・０）に生出演。３月いっぱいで同番組を終了すると発表した。番組中盤で「長い間、この放送をしてまいりました、土曜日版もね。実は３月いっぱいで私、辞めることになりました」と報告した。大沢から同局に申し出たという。 大沢は「アナウンサー生活も３月いっぱいで５８年ですかね。ほとんど生放送やって『ゆうゆうワイド』も月から金曜で４時間半、３０年やって。それでもう僕は辞めようと思ったら『ぜひまた、ちょっとでもいいから』ということで土曜日のこの時間（の放送）もちょうど３月で丸６年ですかね」と振り返り、「車の免許で返納があるように、皆さん心配しないうちに、ちょっと自分自身もいいかな、という感じでね。マイクを返納しようかなと考えているんです。人によってはまだ十分できるじゃないかとかある

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今年も早年の瀬．コロナ禍でむかえる二度目の年末です．この1年半，感染拡大抑制のための方法論や経済対策など，さまざまなフィールドでそれぞれの分野の専門家による議論が行われてきました．一方で，コロナ禍が私たちに突きつけたもうひとつの，そしてより基礎的な，課題がある．それが………… 「自由」とは何かという論点ではないでしょうか．私たちの社会における自由のもろさについては『中央公論』の連載でも指摘してきました． 12月号の「時評2021」で、経済学者の飯田泰之さんは「コロナの2年間が突きつけるもの」を寄稿。「不況対策のツールに財政出動を用いるべき」という伝統的な見解が復活した点などを取り上げたうえで、経済・社会活動のベースにある自由が「社会の空気感に大きく左右される脆い存在」だったことを指摘。 pic.twitter.com/WViAaaNMQ3 — 中央公論編集部 (@chuokoron) No

まもなく2022年を迎えます。日本では、全国的に新型コロナウイルスの感染者数が少ない日が続いていますが、一部の地域では、学校や工場、医療機関などでデルタ変異ウイルスによるクラスターが発生しており、これからオミクロン変異ウイルスの流行が拡大する懸念もあります。 このように先行きが不透明ななか、年末年始に実践することが勧められる基本的な感染対策を3つ挙げました。推奨の理由や押さえておいた方がよいポイントについて【豆知識】で解説していますので、あわせて参考にしてください。 1. ワクチン未接種の方は早めに2回接種する。 【豆知識】新型コロナウイルスは免疫のない未接種者を選り好みするかのように拡大します。2021年夏の第5波のピークには、未接種者の感染リスクは2回接種完了者の約17倍となり、海外でも同様の傾向が見られました。このとき主流だったデルタの感染力は従来株の約2倍ですが、オミクロンの感染力

高校生たちに税金の制度への理解を深めてもらおうとする授業がさいたま市の高校で行われました。 この授業は税制への理解を深めてもらおうと浦和税務署が行ったもので県立浦和高校の３年生が「コロナ禍収束後の財政再建」をテーマに、国の借金を減らすためにどんな増税策が効果的か、４つのグループが意見を交わしました。 生徒たちはあらかじめ財政の講義を受けたうえで、「預金が１億円以上の人への『貯金税』を新たにつくるべきだ」という意見や「そもそも１億円以上の資産がある人が少なく、税収が増える効果が少ない」などの意見が出されていました。 議論の最後には多数決がとられ、“貯金税”という新たな課税をつくることを訴えたグループが最も多くの支持を得ていました。 参加した生徒は「こういう時に知識を生かせるようニュースや社会情勢に目を向けていきたい」と話していました。 税務署の担当者は「こうした高校生の中から財政のあるべき姿

就職氷河期に就活をしたロスジェネ世代の中には、非正規雇用などで収入が不安定なまま歳を重ねている女性も少なくありません。ジェンダー問題の研究者である田中俊之さんは「今は未婚化や晩婚化も進んでいますから、男だから女だからではなく、一人ひとりが自分で自分を養えるだけの収入を得られる社会にしていかなければなりません」といいます──。 今から正社員になっても間に合わない 10月に朝日新聞デジタルから配信された「ロスジェネ単身女性の老後 半数以上が生活保護レベル 自助手遅れ」（2021年10月14日）という記事は、非常に衝撃的な内容でした。記事によれば、現在40～50歳ぐらいのロスジェネ世代の独身女性は、その大半が老後に貧困化するというのです。 ここで言う「独身」には、未婚の女性も夫と離別した女性も含まれます。いずれであっても、現段階での仕事が非正規雇用の場合、たとえ今から正社員になったとしても貧困化

マニフェストと言えば、総選挙（衆院議員選挙）。総選挙と言えば、マニフェスト。各政党が作成し、選挙の前に配布する政権公約集のことである。この用語は、有権者の間で広く一般的に認知されるようになってきていると思われる。しかし、マニフェストは日本の政治をより良くすることに役立っているのだろうか。選挙の結果は、各党が作成するマニフェストに対する支持・不支持を反映しているのだろうか。 マニフェスト選挙18年、続く自民党の圧勝 マニフェストの起源は19世紀における英国の総選挙とされているが、日本の総選挙で各政党が初めてマニフェストを作成・配布したのは、18年前の2003年11月である。2003年10月の改正以前の公職選挙法では、枚数、サイズなど厳密に規定されたビラ以外、政党が政策資料を作成して頒布することすら禁止されていたのである。 それから18年。マニフェスト選挙元年に生まれた赤ちゃんの多くは、今年1

三浦瑠麗氏「めざしていた目標と違いません?」コロナ専門家に噛みつき物議 笑い声からの反論も？ 社会 2021年12月07日 13時20分 ツイート 国際政治学者の三浦瑠麗氏が、7日放送の『めざまし8』(フジテレビ系)に出演。感染症学を専門とする医師で、昭和大学医学部客員教授の二木芳人氏に噛みつく一幕があり、物議を醸している。 >>三浦瑠麗氏、コロナ激減の研究報告に苦言「“神風”みたいになる」危険性を指摘 疑問の声も<< 新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」。昨日6日、日本人で初めてオミクロン株に感染していることが確認された。この人物はイタリアからドイツを経由し、今月1日に帰国した30代男性。8月までにモデルナワクチンを2回接種しており、現在は無症状だという。帰国から5日後にオミクロン株に感染していることが判明した。 現在、外国人は原則入国禁止が敷かれているが、これについて二木氏は

オミクロン株と日本政府の「対策」　11月24日に南アフリカなどで発見の報告があった新型コロナウイルスの変異株（「オミクロン株」）をめぐり、日本政府はこの間次々と「対策」を打ち出している。現在進行形の話ではあるが、12月2日午後までの状況をまとめると、次のようになる。 変異株がWHOによって「オミクロン株」と名付けられたのは11月26日だが、政府はこの日のうちに対策を発表し、27日午前0時から南アフリカ、ナミビア、ジンバブエ、ボツワナ、レソト、エスワティニの6カ国から帰国した日本人らに対し、待機施設で10日間の待機を求めた。また翌28日には、対象国にさらにモザンビーク、マラウイ、ザンビアの3カ国を加えた。 しかしさらに翌29日、政府は全世界を対象に外国人の新規入国を原則禁止する措置を取ることを発表する。外国人の新規入国は今年1月に原則停止されており、それ以降はビジネス目的や留学生、技能実習生

南アフリカで急速に感染を広げている変異株オミクロンは感染性と免疫逃避能が高い可能性があるとして全世界で恐れられている。データはまだ速報的でしかも限られているが、本稿ではオミクロンについて現時点でわかっている点を整理する。 再感染 南アフリカにおけるオミクロンの感染爆発はハウテン地方ではじまり周囲に波及しており、同国の新規感染者数は１週間で４倍という大変に速い勢いで増えている。 注意すべきなのは、南アフリカは過去の流行の波が大変に大きく、国民の圧倒的多数は感染したか、ワクチンを接種済みであると見積もられている。それゆえに、自然にデルタに感染してできる免疫ではオミクロンの感染を防ぐのには十分ではないと考えられている。 つまり、オミクロンは自然にコロナに感染することでできる免疫を逃避して再感染を容易に樹立できる可能性がある。また現在の急速な流行拡大からも、感染を広げる力が相当程度に大きいことが推

南アフリカ共和国から新たな変異株が見つかり、11月26日にWHOはこれをオミクロン株として「懸念される変異株（Variant of Concern）」に位置づけました。 現時点でオミクロン株について分かっていることをまとめました。 オミクロン株が見つかった経緯は？南アフリカ共和国における変異株の検出される割合の推移（Department Health Republic of South Africa. SARS-CoV-2 Sequencing & New Variant Update 25 November2021.） 新型コロナウイルスの新しい変異株である「オミクロン株」は2021年11月11日にボツワナで採取された検体から初めて検出されました。 その後、南アフリカで11月14日以降に採取されたサンプルからも検出されています。 南アフリカの中でも特にハウテン州という地域で多くの症例が見

第5波を経て日本は現在新型コロナの新規感染者数が非常に少ない状態が続いています。 新型コロナウイルス感染症対策分科会はこれまでのステージ分類に変わって、新たに「レベル分類」を提案しました。 新しいレベル分類の具体的な内容や、分類が変更になった背景について解説します。 従来の「ステージ分類」で用いられていた指標は？今から1年以上前、2020年8月に分科会は感染拡大の進行状況を4つのステージに分類しました。 旧ステージ分類（2020年8月 新型コロナウイルス感染症対策分科会発表） このように、従来のステージ分類は主に「新型コロナの流行状況」を把握するための分類ということになります。 また、当時の分科会はこのステージの移行を判断するための6つの指標を示しました。 このうち、①と②は医療提供体制の指標であり、③〜⑥は流行状況の指標です。 これまでは、新規感染者の患者数など流行状況の指標が重視されて

自民党が単独で過半数を超える議席を獲得し、事実上勝利した先の衆議院選挙。 NHKの出口調査では、若者が自民党を支持する傾向がはっきりと読み取れた。 少子高齢化の中で、意見が政策に反映されにくいとされる若い世代がなぜ政権与党である自民党を選んだのか。 新型コロナウイルスの問題は投票先の判断に影響しなかったのか。 調査結果や専門家などへの取材から読み解いた。 （内藤貴浩、石井良周） 若い世代ほど自民党に まずは、こちらのグラフを見ていただきたい。 NHKが衆院選の投票日に行った出口調査で、比例代表の投票先を年代別にまとめたものだ。 自民党に投票したと答えた人は、18・19歳で43％、20代も41％でともに4割を超えた。 30代が39％、40代と50代が36％、60代が34％、70代以上が38％となった。 つまり、60代以下では、若い世代ほど自民党に投票したと答える割合が高くなっているのだ。 岸

“公的価格の抜本的見直し”を掲げていた岸田文雄首相（64）。しかし実際に閣議決定されたのは“雀の涙”ほどの賃上げで、「期待はずれ」などと怒りの声があがっている。 政府は19日、保育職・介護職は平均で月9,000円、看護職は平均で月4,000円の賃金の引き上げを決定した。来年2月から実施される。 看護師については、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関の看護職員に対象が絞られる。また、将来的には収入の3％程度の賃上げを目指しているとはいうが、財源に令和3年度補正予算を充てる来年2月から9月までは、収入の1％程度（月4,000円）の賃上げにすぎない。来年10月以降の措置は今後検討されるという。 このわずかばかりの賃上げに、Twitter上では不満の声が続出している。 《コロナ禍でこれだけ世のために貢献してくれた看護師にたった4000円の値上げしかしない岸田政権！？こんなのが経済対策！？国