広州在住のえいちゃん @Eichan_GZ 日本と中国の出生率を比較したグラフ。最近は日本の出生率がなぜ高いのかという分析を見かけるようになり、歴史は変わるものだと感じている pic.twitter.com/I7heGMJNJ7 2023-06-24 09:29:42

倉本圭造@新刊発売中です！ @keizokuramoto 改正入管法は専門家が与野党の間に入り自民党や当局からすれば”物凄く妥協した”修正案に合意を取り付けていたのに、少しの妥協も許さず反対だけを叫び続ける活動家によって潰された結果”最もタカ派の当初案”が通ったらしい。その専門家御本人の文章が必読の迫力だった。（続 forbesjapan.com/articles/detai… 2023-06-18 06:10:41 Forbes JAPAN @forbesjapan 6月9日に参議院本会議で実質的に無修正で可決・成立した入管法改正案の顛末と、幻と消えた修正案の要点、そして難民保護派が今後すべきこととは─ →押し通された「入管法改正」　国会参考人が見た舞台裏と今後の課題 forbesjapan.com/articles/detai… 2023-06-13 16:30:06 リンク forb

2年以上揉めたいわゆる入管法改正案が、6月9日、参議院本会議で実質的に無修正で可決・成立してしまった。私も含め難民保護推進派にとっては完敗である。 確かに、私が難民政策に取り組み始めた1990年代後半と比べたら一般市民の関心は各段に高まり、「入管法改悪反対運動」による世論の目覚ましい喚起には、心から敬服している。とはいえ、国際難民法や国際人権法の観点から深刻な懸念がある法案が無修正で可決され、日本にいる難民や庇護申請者の身に危険が及ぶおそれが大幅に高まったことは、痛恨の極みである。 この最悪の事態を確実に阻止するため私は、衆議院法務委員会において野党推薦の参考人としてただ一人「修正協議」を訴えた。 立憲民主党の一部議員の尽力もあり、政府与党側はかなり踏み込んだ修正案に合意したが、その内容では到底不十分とした弁護士や活動家、外国人支援団体からの強烈な圧力に押され、立憲の党幹部が修正案を拒否し

5月14日（日）の夜、ジャニーズ事務所が創業者で前社長の故ジャニー喜多川氏の性加害について、藤島ジュリー景子社長の動画と文書を発表して公式に謝罪した。 それを受けて、これまで沈黙を貫いてきたテレビ各局も、ニュース番組や情報番組で一斉に報道した。では、各番組のキャスターやコメンテーターは、ジャニー喜多川氏の性加害についてどうコメントしていたのだろうか。NHKと民放キー局の番組をチェックした上で、それぞれの報道スタンスを検証したい。 スタジオで「受け」のコメントをしているか ニュースを伝える際に、番組としての“姿勢”を示すことはとても大事だ。重要なニュースになればなるほど、スタジオでキャスターらが視聴者をリードしていくことが求められる。ストレートニュースとして扱い、スタジオで何のコメントもしなければ、それほど重要なニュースではないという視聴者へのメッセージになる。

2023年5月8日から新型コロナは5類感染症になります。 しかし、当然ながら5月8日を境目として新型コロナという感染症そのものの性質が変わるわけではありません。 これから新型コロナはどのように変わっていくのでしょうか？ 次々と変異株が出現してきた新型コロナウイルスこれまでに出現してきた変異株と日本における流行（doi: https://doi.org/10.1038/d41586-022-02154-4より） 新型コロナウイルスは当初の野生株から進化を遂げ、様々な変異株が出現しました。 これまでに日本でもアルファ株、デルタ株、などの変異株が主流となってきましたが、現在はオミクロン株の亜系統が1年以上主流であり続けています。 新型コロナの重症度は大幅に低下日本国内における新型コロナの致死率の推移（Our World in Dataより） 新型コロナの流行が始まって3年以上が経過しました。 流

財源を検討する「こども未来戦略会議」のメンバーである慶応大学の権丈善一教授は26日に日本記者クラブで会見し、少子化対策の財源として、年齢問わず負担する消費税などの「付加価値税は一つの理想」とした上で、社会保険による拠出は「セカンドベスト」と述べた。 医療・介護・年金保険の給付水準は将来担い手となる子供の人数などによって左右されるとし、社会保険で子育て期を支えることは理にかなっているとの見解を示した。 権丈氏は2017年から年金、医療、介護の３保険から拠出する「子育て支援連帯基金」の創設を提案。保険料率の引き上げへの具体的な言及は避け、介護保険料の支払い義務が生じる年齢を現行の40歳から20歳に引き下げ、国民年金の保険料を支払う期間を59歳までから64歳までに延ばす案を示している。 政府は、将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を６月の骨太方針で示す。歳出改革や法人増税などによりねん出された資金

本日の朝日新聞デジタルに、浜田陽太郎記者による私のインタビュー記事が載っています。 https://www.asahi.com/articles/ASR4W72GWR4VUTFL009.html 子育て支援のお金をどう集めるのか。岸田政権が訴える「異次元の少子化対策」の成否は財源確保にかかっています。天からお金が降ってくるわけではないので、何らかの形で国民が払わなければならないはず。でも、負担増への拒否感は根強くあります。厚生労働省出身で、労働政策研究・研修機構（JILPT）の濱口桂一郎・労働政策研究所長は、強い拒否感は、日本における雇用のあり方と密接に関係しているといいます。話を聞きました。 ――岸田政権の訴える少子化対策の財源確保策についてどう見ますか。 「その質問に関係して最近のエピソードで興味深かったのは、『五公五民』という言葉がネットで急激に盛り上がったことですね」 ――国民所得

共働きが約7割を占める令和時代。改正介護・育児休業法により、男性育児の増加が期待される中、男性が育児をするには多くのハードルが存在します。一方で、産婦人科医として妊娠・出産・育児の現場を見てきた平野翔大さんは、父親たちが抱える悩み、今からできる解決策、そして今後望まれる社会体制について、各種メディアを通じて発信してきました。その平野さんいわく、父親たちが悩んでいる原因の一つとして「仕事関連時間が長い」という事情があるそうで――。 「日本の男性は（海外と比較して）家事・育児をしない」は本当か なぜ日本では、男性の育児参加が進んでいないのか。 もう少し深掘りすると、なぜイクメンプロジェクトによる「父親への啓発」はここまで成果を挙げられなかったのか。 「夫の家事・育児参加時間が短いと、第二子以降が誕生しにくくなる」ということが明らかになりながら、なぜ育児参加時間を増やせないのか。

Air Revolution公式ユーチューブチャンネルより https://www.youtube.com/@AirRevolution2023 画像（1枚） 問題となっているのは、島田氏と政治学者の白井聡氏が行っている有料動画配信チャンネル「Air Revolution(エアレボリューション)」で4月14日に配信された動画。この日はゲストにジャーナリストの青木理氏を迎えており、動画は翌日にユーチューブチャンネルに無料パートが公開されていた。 その中で島田氏は、統一教会の問題について言及し、「カルトとの癒着、言うなれば統一教会の体質を自民党もそっくりそのままコピーした状態でね。言うなれば一蓮托生のみたいな感じでこれまでもやって来た」と指摘。 ​>>ひろゆき、旧統一教会との関係「隠し通してる議員も多そう」発言で賛否 「選挙に影響ない」の指摘も<<​​​ また、「協力した議員の名前もハッキリ出

「今の学生」は「中高年層の学生時代」より「はるかに勉強している」にもかかわらず、繰り返される「就活メディア」の学生批判 社会人になるにあたって、応募や面接、エントリーシート対策に就活指南本やマイナビをはじめとする就職サイトなどの「就活メディア」を使わなかった人はほとんどいないだろう。だが明治以来存在する就活メディアが歴史的にどんな変遷を辿り、どんなメッセージを発してきたのか、その歴史を知る人は少ない。数々の就活本を総ざらいして分析した『就活メディアは何を伝えてきたのか』（青弓社）を著した山口浩・駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部教授に、企業側が知っておきたい、就活メディアの歴史からの示唆について訊いた。 就活メディアが発するメッセージの変わらなさ ――国会図書館収蔵のおそらく最古の就活指南本が1916年刊の井上泰岳『実業青年成業の要諦』だそうですが、ここでは学校教育と学歴エリー

ブフッ、ブギッ、ブキキィ～～！ こんにちは、豚です。「政治的な話題って荒れそうで怖いナァ」などと思いつつ、「意外とまとまって書いてる記事が無いなー」と思ったので自分で書いてみようと思います。 我が町大阪。道頓堀周辺も随分変わりましたな。大阪市長選、大阪知事選で維新の候補が勝ったし、奈良に維新の会の知事が爆誕した上、奈良県議会でも維新大躍進との事で、相変わらず関西圏で強いのが維新なのですが、「なんで維新が大阪で強いのか」をなんとなく書いてみようと思います。あくまで僕の主観だしひょっとしたら間違ってる事もあるかもしれない。異論反論ウェルカムです。 なんでこれを書こうと思ったかと言うと、「イソジン吉村を支持してる大阪人はクルクルパー」「大阪ではあれだけコロナで人が死んだのにまだ維新を支持するのか」「大阪人は大阪のメディアに騙されてる」みたいな言説をたくさん見るからです。 維新のダメな部分に具体的

「時論公論」のこれまでのエピソード一覧です

40代男。妻子あり。転職活動にまつわる様々で日々へとへとになっているある日、駅前で立憲民主党の女性議員が演説をしていた。僕が見たときには先輩と思しき男性議員がマイクを持ってこんなことを話していた。 「＊＊議員自身も一人の子を育てるお母さんです」 「女性が差別される、報われない、この社会を変えていかなければならない」 「LGBTQへの理解を進めて、多様性のある社会を実現していくために、今こそ＊＊議員のような人が……」 直感的に、ほとんど本能的に「こいつ嫌いだな」と感じた。女性であり、多様性を訴える新人議員の仮想敵は当然ヘテロ男性である自分のような層だ。「あなたたち、どきなさい。あなたたち男性が、不当に私たちの権利を侵している」。そんなことを言われたように感じたんだろう。もちろん、ちょっと冷静になれば若手議員の訴えるのは社会の変革であって、自分のような個人を攻撃しているのではないことくらいわか

「異次元の少子化対策に挑戦する」──岸田首相がそう宣言してから2カ月。昨年の出生数が政府予測より8年早く80万人を切るのが確実となり、慌てて対策に乗り出したものの、具体策は先送り。予算倍増の財源もごまかす無責任だ。そもそも従来の対策に何が足りなかったのか。「日本の少子化対策はなぜ…

岸田文雄首相が掲げた「令和版所得倍増」なるスローガンはどこに消えたのか。 財務省が、国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、今年度（2022年度）は47.5％となる見込みだと発表した。 「国民負担率」は国際的に比較する指標の…

2月21日、財務省は、2022年度の「国民負担率」が47.5％になる見込みだと発表した。過去最大だった2021年度の48.1％をやや下回ったものの、国民所得のほぼ半分を占めている。 【写真多数】給料は税金から…居眠りする国会議員14人 「国民負担率」は、国民所得に占める税金や社会保険料（年金・医療保険など）の割合で、いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標の一つ。2022年度は、税負担が28.6％、社会保障負担が18.8％で、合計で47.5％と見込まれている。 国民所得のほぼ半分が公的負担に奪われる事態に、Twitterでは悲鳴にも似た声が多くあがり、《五公五民》がトレンド入りした。 《五公五民やん。一揆起こさなあかんレペルですやん》 《令和の時代に“五公五民”江戸時代とどっちがマシなのか》 《日本は五公五民にまできた。防衛費倍増になると、六公四民か七公三民になりそう》 「五公五民は