首相秘書官が同性婚を巡る性的少数者への差別発言で、更迭された問題。発端は、オフレコ前提の取材でなされた発言を、毎日新聞がWebメディアで報じたことだった。ネット上では、それへの賛否が飛び交っている。筆者（江川）のツイッターにも、毎日新聞はけしからん、それを擁護するオマエもけしからん、という怒りのツイートが怒濤のように押し寄せた。同紙を支持する声もあるが、私に届く発信の数や発言の熱量は、非難の声が圧倒していた。 その多くは、荒井発言は「個人的な見解」であるのに、毎日新聞は「個人の内心」を「だまし討ちで暴露した」というものだ。このような評価については、①発言があった時の「状況」と②その発言の「内容」「問題性」という観点から検討を加える必要がある。 取材対応は官邸の広報活動の一環　問題の発言があったのは、2月3日夜。同月5日付毎日新聞によれば、荒井勝喜・首相秘書官（当時）によるオフレコ前提の取材

日本維新の会の鈴木宗男参院議員（75）が5日、自身のブログを更新した。 岸田文雄首相の秘書官の荒井勝喜氏が、3日にオフレコを前提にした記者団の非公式取材に官邸で応じた際、LGBTなど性的少数者や同性婚に対する差別発言をし、更迭されたことに言及。「何故オフレコが表に出るのか。人権とかプライバシーがかかっている話が外の出るのは、信義違反、約束違反と思わないだろうか」とした。 自身が大臣などを務めていた時のことを振り返り、「複数の時オフレコと言ってもどこかから表に出ることは当然なので発言はしっかり区別して対応した」「合わせて記者の皆さんは絶えず録音しているのは仕事上、当然あり得るので、絶えず言い振りは考えたものである」「はっきりものを言う私だが、人権、差別にかかわるようなことについては、十分考えて話をしたことが想い出される」などとつづった。 「荒井秘書官も気を許して話をしたことが仇になったが、人

丹羽薫（ニワカちゃんの反省） @NIWA_KAORU 例の秘書官のオフレコ（）発言、「これが日本の人権感覚！」とリベラルみなさん大騒ぎしていますけど、「人間の不快だと思う感情などなくせないのだから、お互い干渉せずに同居するのこそがリベラリズム」なんですよね。なんで「内心の自由」があるとおもってるんだ。 2023-02-04 12:15:22 丹羽薫（ニワカちゃんの反省） @NIWA_KAORU 一応形式上はオフレコで語った「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」という（論理ではない）個々の人間の不快感情というものに対して、いちいち暴いて大騒ぎせず、「ふーんそうですか」と干渉しないのこそが本当の「人権感覚」でしょ 2023-02-04 12:17:56

少子化対策の財源として年金や医療などの社会保険から少しずつ拠出して資金を集める案が政府内で浮上している。アイデアの発案者は官僚でも政治家でもなく、政府の有識者会議に参加する専門家だ。「有識者案」が有力視される現状から霞が関の組織上の限界も垣間見える。2022年の年間出生数は統計史上初めて80万人を割る見込みで、将来への危機感から岸田文雄政権は少子化対策を最重要課題に位置づける。子育てや共働きの

きっかけは、1月29日にSNSで拡散された動画だ。 動画には、回転寿司チェーン「スシロー」のボックス席に座った金髪の少年が、備えつけの醤油の差し口や未使用の湯呑みを舐めまわして元の位置に戻したり、回転レーン上の寿司に、指につけた唾液を何度も擦りつける様子が映っていた。 【別写真】ネットに拡散した “ペロペロ高校生” の動画 翌30日、「スシロー」の運営会社「あきんどスシロー」の親会社である「フード＆ライフカンパニーズ（以下、F社）」の株価は暴落。一時は時価総額で170億円が吹き飛んだ。 回転寿司評論家の米川伸生氏が語る。 「今後は、注文品が届いたときだけゲートが開くシステムを導入するなど、当人以外が寿司にさわれないシステムを導入するしかないでしょう」 F社に本誌が問い合わせると、電話がようやく繋がったのは、週末の夕方だった。 「取材だけでなく、お客様からのお問い合わせもたくさんいただいてお

KATSU78-SM DUVAL @izka0321SM 個人的には一番左の段階が200万以下くらいでいいと思う。専業主婦がそれなりに働いても扶養範囲内がベストかな。働けるのにセーブするのは勿体無い 2023-02-02 05:27:45

取田新 niintotta @niintotta 夫のお弁当、本当にこれでいいの？と確かめてしまったのだが夫曰く「これはランチであってベントーではない。日本の細々おかずのお弁当はファンシーなおもてなし料理でありオフィスに持っていくものではない、あれを毎日当たり前に作って食べる文化のほうが私にはクレイジーなレベルに感じる」と😂 pic.twitter.com/3OKCmPwSDi 2023-02-01 16:18:08

少子化対策について取材を受けることが増えてきたので、私見をQ&A形式でまとめておきます。参考になれば幸いです。 Q：結局日本の少子化（出生率低下）の原因は何なのでしょうか。直接的には晩婚化・未婚化が大きいです。日本人は、結婚すればそれなりに子を持ちますが（2015年調査で1.94人）、いかんせん結婚する人が減ってきたので、子どもも減ってきました。夫婦がもつ子どもの数も徐々に減ってきましたが、こちらも晩婚化の結果という側面が強いです。 Q ：なぜ結婚する人が減ってきたのでしょうか。原因はいろいろで、一つではありません。複雑だからこそ解決が難しいのです。 わりと大きそうな要因としては、ミスマッチがあります。ミスマッチとは、「結婚したい（できる）と思える相手と出会わない」ということです。主に独身男性の雇用・所得が、女性の望む水準に満たないことがあります。日本的雇用慣行のせいで女性が長期的なキャリ

2021年２月19日、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案」（以下、入管法政府案）が閣議決定されてから２年近くが経とうとしている。法案はその後、国会で審議入りしたものの、多くの反対の声もあがり、事実上の廃案となった。 そもそも、2021年の政府案は何が問題だったのか。入管にまつわる「よくある質問」と共に、ポイントを整理する。 Q.入管施設での「収容」とは何ですか？ 例えば「仕事を失ってしまった」「生活に困難を抱えて学校に行けなくなった」「パートナーと離婚した」など、日常生活を送っていれば起こりえる様々な「変化」によって、日本国籍以外の人々は、日本に暮らすための在留資格を失ってしまうことがあります。 「収容」とは本来、在留資格を失うなどの理由で、退去強制令を受けた外国人が、国籍国に送還されるまでの「準

Published 2023/01/18 10:47 (JST) Updated 2023/01/18 11:05 (JST) 立憲民主党と日本維新の会は18日の党首会談で、政府の防衛費増額に伴う増税方針に反対の立場で連携し、23日召集の通常国会で共闘を継続すると正式に合意した。

米国イェール大学助教授職をこなしつつ、昼は日本で半熟仮想株式会社の代表を務める実業家。不登校時代を経て東大首席で卒業。人々が蓋をしている日本社会の問題を鋭い分析力でバッサリ斬っていく――。ポジション、経歴、物事の見方…何もかもが異色の賢人・成田悠輔氏を「賢人論。」に迎えてインタビュー。まず、物議を醸した”切腹”発言の真意を聞いた。 文責／みんなの介護 介護は「できれば見て見ぬふりをしたいもの」 みんなの介護　今回は『みんなの介護』のインタビューに応じていただきありがとうございます。まず、「介護」という言葉を聞いて何を思い浮かべますか。 成田　「できれば見て見ぬふりをしたいもの」という感じですね。私自身、母の介護に直面してきたので、その大変さをちょっとだけ知っています。 母は私が19歳くらいのときにくも膜下出血で倒れました。その後、数ヵ月間意識不明の状態を経て奇跡的に回復しましたが、身体のい

日本の「キラキラネーム」は海外から不思議な風習と捉えられているようだ。親が不思議な名前を子供につけようと考える背景を、香港紙が迫った。 子供にキラキラネームをつけるワケ 日本の親たちが生まれてくる子供の名前を考えるとき、代々広く共有してきた原則は「無難」であった。なにせビジネス、学校、世間、その他生活のあらゆる局面において、「出る杭は打たれる」が信条だった国である。 だが、子供の名前の流行を調査したある研究論文が、日本の親たちの間で我が子にユニークで個性的な名前をつける傾向が強まっていることを明らかにした。長年の慣習からのこの緩やかな脱却は、日本社会のさまざまな領域に見出されるより大きな変化を反映した、重要な指標の一つかもしれない。 この論文は東京理科大学助教・荻原祐二が学術雑誌「カレント・リサーチ・イン・エコロジカル・アンド・ソーシャル・サイコロジー」（環境・社会心理学の最新研究）で発表

厚生労働省は23日、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の新たな基準額を公表した。 40代夫婦と子ども2人の世帯は、見直し前に比べて地方で11．1％増の15万7000円、都市部で1．5％増の18万1000円となる。2023年10月から適用する。 30代夫婦と子ども1人の世帯は、地方で4．9％増の13万4000円、都市部で4．2％増の15万3000円となる。 生活扶助の基準額は原則5年に1度見直され、保護を受けていない低所得世帯との均衡を図り決める。同省の試算では75歳高齢者夫婦の世帯などが低所得世帯の生活費を上回ったが、物価高騰や新型コロナウイルスの影響を踏まえ、24年度末まで特例的に引き下げを見送り、現行の基準額を維持する。25年度以降の基準額は社会情勢を踏まえて判断する。

以前までは「新自由主義プロジェクト」の名で知られ、今は「新自由主義センター」として知られるシンクタンクの改名に気づいた。 私たちは「新自由主義プロジェクト」の名称を取りやめることを決定しました。これは何年もかけての移行作業の一環ですが、新しいウェブサイトへの移管は、これを確定するに非常に良い機会でした。 なぜなのでしょう？ CNL〔新自由主義センター〕には、名称に関するゴタゴタよりも、はるかに大きな使命があると考えているからです。 https://twitter.com/ne0liberal/status/1572576692249694208 これは起こるべきして起こった事態だ。このシンクタンクはクリントン系の中道左派リベラルを標榜していたが、ツイッター上の社会主義たちがバラク・オバマや、バーニー・サンダース派に同調しない民主党員を「新自由主義者」と呼び始めてから、一種の悪ふざけとして「

生活保護を受けながら大学に進学することは認めない――。約60年前から続くこのルールを厚生労働省は見直さない方針を決めた。生活保護世帯の大学進学率が4割にとどまっている「貧困の連鎖」の一因とも指摘されるが、アルバイトで学費や生活費を賄う一般世帯の学生とのバランスなどにもとづく従来の考え方を踏襲するとしている。 【画像】大学はぜいたく品か　やっと手に入れた「普通」奪われた男性の思い 生活保護の見直しを検討する社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で近く、この方針を盛り込んだ報告書をとりまとめる。 国のルールは原則、夜間をのぞいて生活保護をうけながら大学や短大、専門学校に通うことを認めていない。1963年に出された旧厚生省の通知が根拠だ。 大学などに進学する場合は、生活保護の対象から外す「世帯分離」をすることを想定している。ただ、世帯を分けると、子ども自身はアルバイトなどで生活費などを賄う必要

国税庁の『民間給与実態統計調査』によると、日本において民間企業で働く人の2021年の平均給与は443万3000円となった。これはOECDの平均給与5万1607ドル（約722万円）と比べてかなり低い。なぜ日本人の給与は世界とこれほど差がついたのか、米メディアが解説する。 【画像で見る】日本人の給与は世界とこれほど差がついている カリフォルニアのマックで働く魅力1840年代から始まったゴールドラッシュでは、財を成そうと金を求めて何十万人もの移民がカリフォルニアに渡った。次は、ハンバーガーを作って稼ごうとする日本の若者たちが同地に向かうのだろうか。 というのは冗談だが、カリフォルニアで新法が導入されれば、同地のファーストフード店従業員の時給が最大で22ドルになるかもしれないと、日本のメディアでは大きく騒がれている。それは現在の日本円に換算すると約3000円で、日本の平均的な最低賃金の3倍以上にも

離婚後の親権の在り方を巡り、法制審議会（法相の諮問機関）家族法制部会が、離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」を導入する案と、現行の「単独親権」を維持する案を併記した中間試案をまとめた。 前者はさらに、共同親権を原則とする案と、一定の要件を満たせば例外として共同親権を認める案に分かれる。「子の利益」の観点から親権制度はどうあるべきか。近く始まる意見公募（パブリックコメント）を前に、共同親権の賛否両派に話を聞いた。 ◇「原則共同親権・監護」実現を＝柴山昌彦氏―超党派共同養育支援議連会長、自民党衆院議員 中間試案に、私たちが求める「原則共同親権・共同監護」という選択肢が入ったことは評価する。世界でも単独親権制度の国は極めてまれだ。「子どもの権利条約」では子が親の保護を求める権利が保障されている。 少なくとも家族が幸せに暮らしている時、子どもはパパもママも好き。子が親との関係を保ち、子に対する

https://twitter.com/Cristoforou/status/1592854601103179779 草津をイプセンの『民衆の敵』にたとえた件について、既に一度お詫びしてツイートを削除しているのですが、黒岩信忠町長が裁判を起こすということで、あらためてお詫びしたいと思います。軽々しく連想で現実の出来事をフィクションにたとえるべきではありませんでした。 武蔵大学の准教授、北村紗衣先生がツイートで謝罪をされています。ただ、該当ツイートは削除されており、何を謝罪したのか分かりにくくなっているので見ていこうと思います。 該当ツイート該当ツイートはこれらしいです。 https://pbs.twimg.com/media/FhmScNbVIAAAFTB.jpg 草津、イプセンの『民衆の敵』じゃん（地元の温泉に都合の悪い事実を公表しようとした科学者が、貴の町長の画策で「民衆の敵」認定され