中古車販売の大手ビッグモーターによる保険金不正請求の横行で、25日に創業者の兼重宏行社長らが会見、辞任を表明。顧客から預かった車を傷つけて修理代を水増し、損保会社に保険金を不正請求していたというのは、サービスの信頼が根底から崩壊する大問題だが、そもそも、この企業がかなりのブラック企業だという証言も続々と浮上している。 首都圏のある店舗に約2年ほど営業職で勤めた男性Aさんは、給与体系や仕事内容が入社前後で全く異なっていたとわかり退職を決意するも、その後、モラハラ的な扱いや嫌がらせを受けてしまう。 また、現役社員であるBさんに取材を申し込んだが、会社から、スマホの着信履歴などをチェックされるということで、思うように話を聞けずにいた。 【前の記事】『退職直前に“地方転勤”を言い渡され…ビッグモーター元社員が独白「黒すぎる企業の実態」』 「退職者6人」の真実 中古車販売の大手ビッグモーターによる保

いま日本はどんな国なのか、私たちはどんな時代を生きているのか。 日本という国や日本人の謎や難題に迫る新書『日本の死角』が発売即5刷となり、普段本を読まない人も手に取り始めている。 意外と知らない日本の論点とは？ 日本人が移動しなくなった？ コロナ禍のせいで、日本人は移動しなくなった──。 そう言われたとき、当然だろうと思う人が多いかもしれない。 しかし、じつは、日本人はコロナ禍以前から移動しなくなっていることをご存知だろうか。 話題書『日本の死角』では、「日本人が『移動』しなくなっているのはナゼ？地方で不気味な『格差』が拡大中」という論考でそのテーマを深く掘り下げている。 〈東京、中京、大阪の三大都市圏に移動した人口、またそれを総人口で割った移動率をみれば、移動者、またそれに輪をかけ移動率が、1970年に最高値を記録して以降、ほぼ一貫して減少傾向にあることが確認される。 直近では2020年

河野太郎大臣、人心離れつつある マイナンバーを巡ってトラブルが相次ぐデジタル庁で、河野太郎大臣に対する官僚たちの「面従腹背」が横行している。官僚に対する叱責があまりに激しく、しだいに人心が離れつつあるようだ。 デジタル庁の内情を知る関係者によると、官僚からレクを受ける時の河野氏の口癖が「前倒し」だという。この関係者は「ことあるごとに『前倒ししろ』と怒鳴られるので、やがて庁内では、１年でできることを『１年半はかかります』と報告するようになった。河野さんが怒り出したら『なんとか頑張って１年でやります』と言うわけです」と声を潜める。 このような無駄なやりとりばかりでは、喫緊の政策が進まないのも無理はない。河野氏に間近で仕えたある官僚は「結局、根っからの役人嫌いなのだろう。あれほど厳しく詰められると、とても本当のことを報告する気にはなれない」と振り返る。こうしたミスコミュニケーションが、トラブルの

本記事は後編記事です。前編記事『「血圧が高くても無理に下げてはいけない」と断言できる「衝撃」の理由』 20歳以上の国民のおよそ二人に一人がかかっているとされる、高血圧症。その基準が今後さらに下がる可能性があるという。その裏では何が起きているのか。医療業界の知られざる思惑を抉り出す―。 飼い慣らされた医者たち それにもかかわらず、なぜ血圧の基準はこうも厳格化の一途をたどり、しかもその基準は一律なのか。松本氏が、医者と薬の「絶対タブー」の闇を指摘する。 「『高血圧は絶対に下げなければいけない』という考えが常識になった要因として、いちばん大きいのは、製薬会社が医者に対して『血圧は下げるべきだ』と洗脳を図ったことだと思います。 いまの医者は勉強不足という面もあります。大学の講師から『血圧は下げるものだ』と教えられるし、研修医の時も先輩教授から同じように指導されます。それを何の疑いもなく、知識として

「献金」で麻生氏と日本医師会前会長を「刑事告発」 日本医師会系の政治団体が、麻生派に5000万円を献金していた―。 この件について「公開義務や量的制限に違反していないとはいえ脱法的献金であることは明らかで、事実上の贈収賄事件」として、『日本タイムズ』の川上道大代表が麻生太郎氏と日本医師会の中川俊男前会長を刑事告発することを決めた。 '21年9月ごろ、医師会系の「国民医療を考える会」が4000万円を、さらに「日本医師連盟」が1000万円を麻生派に献金していた。今年3月中旬、『東京新聞』がこの事実を連続追及し、問題が明らかになった。 献金があったのは、'22年度の診療報酬改定を控えた時期。財務省は医師の技術料などをプラス0.3％台前半で収めようとしていたが、日本医師会は0.5％以上を主張していた。 当時、副総理兼財務相として影響力のあった麻生氏は「あれはいかん」と中川氏に批判的立場をとっていた

「EVにあらずんば自動車にあらず」 半導体、パソコン、携帯電話……と世界市場で敗れ去ってきた日本企業だが、いま「最後の牙城」とも言える自動車の分野でも、激震に見舞われている。 4月18日から27日まで上海で開かれている第20回上海モーターショー（上海国際汽車工業展覧会）は、そんな危機感をひしひしと感じさせるイベントとなっている。 3年に及んだコロナ禍を経て、4年ぶりに開催された上海モーターショーは、13のパビリオンに分かれ、中国内外から1000社以上が参加。計150台以上の「世界初の新車」がお目見えしている。しかも、それらのほとんどがEV（電気自動車）。まさに「EVにあらずんば自動車にあらず」と言ったモーターショーなのだ。 同時に、「世界の自動車勢力図」が激変していることも思い知らせた。これまで中国開催のモーターショーで「主役」の座を占めてきた日本勢とドイツ勢が沈滞。代わって脚光を浴びてい

「AIに仕事は奪われませんよ」から「今度は本当に奪われますよ」のヤバすぎる逆転…「第４次AIブームは《インターネットの発明》を超えるインパクトになる」と松尾豊さんが断言する理由 「『サイエンスZERO』20周年スペシャル」取材班 サイエンス激動の時代を捉えるため、日本のサイエンス各分野の著名な研究者に「サイエンスZERO」の20周年（3月26日（日）夜11:30～ NHK Eテレ）を記念し、この20年の研究を振り返ってもらうインタビューを行いました。そこでどの研究者からも飛び出してくる驚きの言葉や知見、未来への警鐘とは―。 「AIが“動き出した”20年だった」 そう語るのは、日本におけるAI研究の第一人者、東京大学大学院教授の松尾豊（まつお・ゆたか）さんです。今、対話型AI（人工知能）のChatGPTの登場が世界中に衝撃を与えています。「インターネットの発明よりも大きな変化が起きる」という

1日たった4分足らずの時間で、有酸素性トレーニングと無酸素性トレーニングを同時に行えて、かつ、どちらも最大の効果が得られる夢のようなトレーニング方法が今回オススメする「タバタトレーニング」だ。 世界中の人たちが日々実践しているこのトレーニングの特徴は「高強度・短時間・間欠的」の主に3つ。 まずは、タバタトレーニングの基本的な考え方を紹介していこう。 ※本稿は田畑泉『1日4分 世界標準の科学的トレーニング』を一部再編集の上、紹介しています 世界に羽ばたく大人気のタバタトレーニング！ インターネットで「TABATA Training」を検索すると約950万件ヒットしますが、日本語の「タバタトレーニング」で検索すると、ヒット数は約85万件です（いずれも2022年7月1日現在）。 実に、英語ページのほうが日本語ページよりも10倍以上多く存在します。その数字が示すように、タバタトレーニングは日本より

希望ナンバー制度が始まって今年で25年 ナンバープレートに好みの番号を付けられる、いわゆる「希望番号制度」が札幌、品川、横浜、名古屋、福岡など全国26地区で始まったのは1998年5月のこと。1年後の99年5月には全国で導入が始まり（軽自動車は2005年1月～）、いずれも横浜35→横浜330など分類番号３ケタ化と同じタイミングだった。その後、希望番号の利用者は徐々に増えて現在は全体の6割超というデータもある。 希望番号には抽選対象となる番号と申請すればそのまま取得できる番号があり、抽選対象の番号には以下の2種類がある。なお、抽選に外れても抽選に通るまで何回も同じ費用で申請できる。 1 全国一律の抽選対象希望番号（2023年2月現在） １、７，8、88、333、555、777、888、1111、3333、5555，7777、8888の合計13種 （かつてはオリンピックにちなんだ「2020」、ミ

全国の大学では国による統制やトップによる独裁化が進み、弊害としてハラスメントの横行、非常勤教職員の大量解雇などの問題が起きている。背景にある大学政策と、大学崩壊の現状をレポートする。 国家による「支配」 大学は教育と研究の場であり、社会の規範となるべき存在だと多くの人は思っているだろう。ところが今、全国の大学関係者から「大学が壊れてしまった」と嘆く声が聞こえてくる。 「しかも、今後さらに大学界に激震が走ると考えられています。莫大な予算を投入する代わりに政財界が大学運営の舵取りをする『国際卓越研究大学』の制度が、令和6（'24）年度からの導入を目指して進められているからです。経済安全保障に大学の教育と研究が組み込まれるなど、大学を国策に沿って統制しようとする動きも加速しています」（国立大学関係者） 大学のあり方を大きく変えてしまったのは、小泉政権下で行われた'04年の国立大学法人化と私立学校

値上げラッシュの飲食業界で、サイゼリヤだけが「値上げしない」方針を貫ける理由 安さの裏側に隠された「戦略」 値上げが続く飲食業界だが 飲食業界全体で材料費、人件費高騰が叫ばれ、値上げラッシュが相次ぐ昨今。 ファミレス業界でも昨年の夏に「デニーズ」や「ロイヤルホスト」、秋には「ガスト」が値上げを実施しており、業界全体で値上げを行うか否かの瀬戸際にある状況と言えるだろう。 だがイタリアンレストランチェーン「サイゼリヤ」は違う。 昨年10月12日の記者会見において、松谷秀治社長は「値上げをしない」と宣言。その発言の裏側には、円安によりアジアを中心とする海外の約500店舗の増益が見込めるので、値上げしなくてもいいという算段があるという。しかも、松谷社長は会見でさらなる値下げをも検討していることも語っていた。また1月11日に行われた記者会見でも、重ねて値上げしない方針を明らかにした。 サイゼリヤとい

気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察する。 リーマン・ショック後、日本がデフレスバイラルから脱却できない一方、海外諸国は「日本化」を回避し、見事に立ち直った。いったいどんな経済政策を実行したのか？『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』から見てみよう。 バーナンキがやったこと 海外の国々が日本の長期停滞から学びとり、見事リーマン・ショックから立ち直ることができた経済政策とは、どのようなものなのでしょうか。 リーマン・ショック当時、FRB議長だったベン・バーナンキ氏は、プリンストン大学でバブル崩壊後の日本の長期不況を研究していた人です。そして偶然にも、彼の任期中の2008年9月15日にリーマン・ショックが起きました。 FRBとは、米連邦準備制度理事会

コロナ禍の間にこっそりと 山梨県笛吹市にある石和温泉といえば、高度経済成長期からバブル期にかけて全国随一の歓楽温泉として人気を集めた温泉地だ。そんな「京浜の奥座敷」で、“異変”が起きている。 平日、石和温泉を訪れると、人通りはまばら。全国旅行支援の延長が決定したとはいえ、外国人はおろか、日本人観光客も少ない。居酒屋やスナックが立ち並ぶメインストリート、さくら温泉通りは静かで寂しい印象だ。 そのウラで活発な動きを見せる者たちがいた。ホテル旅館経営研究所所長の辻右資氏が明かす。 「'22年12月上旬に、さくら温泉通り沿いのとあるホテルが中国人に3億円で売却されることが決まったばかりです。年商5億～6億円はあったのですが、日本人オーナーが高齢になったため引退するということで売りに出されたそうです」 辻氏によれば、ここへきて中国資本による東京近郊の温泉地にある旅館やホテルの買収が加速度的に進んでい

死亡説を流した「犯人」は？ 「オレが死んで喜ぶ奴がいるのか！」 二階俊博元幹事長は激怒したという。11月5日に二階氏が新型コロナ感染を発表した後、様々な「死亡説」を流布されたことに腹を立てたのだ。 「6日夜に政治部記者から『二階さんが死亡したという話が出ており、確認をしてほしい』という電話がかかってきました。別の議員の元にも8日に記者から問い合わせがあり、二階さんの地元秘書に慌てて連絡したそうです」（二階派中堅議員） 二階氏が健在であることはすぐに分かったが、問題は誰が死亡説を流したか、だ。 永田町では早速犯人捜しが始まり「九州選出の麻生派議員が怪しい」という説や、和歌山県知事選を巡り二階氏と対立してきたからか「まさか世耕弘成参議院幹事長の仕業か」という声まで上がっている。

浅田　ニューヨーク・タイムズのポール・クルーグマンのコラムでは、トラスの立場は経済的保守主義と社会的リベラリズムの合体で、この立場を支持する有権者は少ないから、政治的敗北は必至だったって整理してる。まあそれが常識的な見方でしょう。 田中　だよねぇ。朝日新聞は、ブレグジットで豊かになると勘違いして生まれて初めて保守党に投票しちゃった労働党支持者の嘆きを、「安全地帯」から論評した記事もアップしていた。 タイトルも「9歳の薬物売人が出るほどに 旧炭鉱街の生活苦、英首相を追い詰めた」と扇情的。年収15万ポンド≒2525万円以上の国民の最高税率を45％から40％に下げる「富裕層減税」を実施しようとした保守党に英国民が愛想を尽かしたと報じているんだけど、「社会民主主義的」とトラスを「賞賛」した細谷の記事との整合性はどうするんだ？（爆笑）。 意識高い系ハードコアな「現代ビジネス」愛読者は先刻ご承知だと思

10月17日に岸田総理が打ち出した「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する調査開始」の指示。結果しだいでは教団の解散請求につながる可能性もある、きわめて重い決断である。 しかし岸田総理は今国会が召集された直後、旧統一教会問題について「信教の自由を保障する観点から慎重に判断する」と語っていたように、これまで一貫して調査や解散請求には消極的だったはずだ。 それがなぜ、わずかな期間で180度の方針転換をするに至ったのか。背景には、消費者庁を担当する河野太郎・内閣府特命担当大臣の、あまりに周到な「策」があった。 大臣就任直後から「独走開始」 「本当に大丈夫なのか？」 8月下旬、岸田総理は官邸で側近にこう漏らした。直前に河野氏が消費者庁内に設立した「霊感商法対策検討会 」で、弁護士の紀藤正樹氏や菅野志桜里氏ら、かねてから旧統一教会に批判的な有識者が起用されると聞いたためだ。 このときすでに政権内

「麻布競馬場」というツイッターアカウントを知っていますか？ Twitterにツリー形式（複数のツイートをつなげて読める投稿形式）で小説を投稿する匿名アカウントで、毎週のようにバズを巻き起こし、爆発的に拡散されています。 そんな麻布さんのツイートから傑作を集めたショートストーリー集『この部屋から東京タワーは永遠に見えない』がついに発売されました。収録されている話の多くに、地方出身者の東京での「挫折」が描かれています。どうして執拗に「地方と東京」のギャップに苦しむ人間を描き続けるのか、麻布さんに聞きました。 （取材・構成／長瀬海） 「流山おおたかの森」イジリから始まった ——麻布競馬場さんがTwitterに小説を投稿することになったきっかけをお聞かせください。初めての投稿はいつだったのでしょうか？ 麻布競馬場（以下、麻布）　2021年の10月頃が初めてのツリー形式での小説の投稿でした。あの頃の

直近1～2ヵ月程度は、世界的な景気後退の懸念が高まっている現状を踏まえ、リスクの高い割安株への投資から、安定的な成長株への資金のシフトが見られていた。 一般論としても、将来的に景気の後退懸念が高まると、金利の先安観から割安な銘柄が売られて成長株が買われる地合いになりやすい。 しかし、足元で再び米FRB高官によるインフレの長期化を危惧する発言が相次いで金利は高騰、円安ドル高も再度進行し、割安株と割高株の選好性が日替わりで変化する不安定な状態になっている。 そのような目まぐるしい環境下で、投資対象を模索しつつふと日本株市場内の銘柄に目を向けると、昨年市場で大きな話題をさらった「海運株」が、何やら値を戻し始めている。

計量経済学者の田中辰雄・慶應義塾大学経済学部教授の調査によれば、ネットへの書き込みが過去1年以内に60回を超える人は全体の0．23％だが、この60回以上書き込んでいる人の書き込みがネットへの書き込み全体の50％を占めている。また、過去に炎上に参加したことがある人は全体の1．79％、ネットで政治争点について意見表明する人の数は過去1年に限ると2～3％しかいない。 インターネット上では、こうした極端な意見を大量に書き込む人が、中庸で穏健な人たちの言論を追いやり、押し黙らせる構造になっており、結果「分断」が進行しているように見える――ではどうすればいいのか。『ネット分断への処方箋』（勁草書房）を著した田中氏に訊いた。 攻撃的なごく一部の人が書きまくることで、中庸な穏健派は沈黙を選ぶ ――田中先生は以前から、過激な意見、攻撃的な書き込みを大量に発信する人が全体のごく一部にいるだけであって、人々が総

なぜ統一教会・勝共連合が「右翼民族派」と連帯できたのか？ 超大物の証言でわかったこと 八千矛社・犬塚博英代表 絶対に退かない原理研 「（大学闘争で）新左翼の連中と我々がぶつかり合い、どんなに激しい乱闘になり、殴られ蹴られても、絶対に退かないのが原理研（原理研究会）の連中でした。腕自慢の体育会系の空手、合気道の奴らは、信念がないからすぐに逃げる。そういう意味ではり原理研は信頼がおけて頼もしかった」 こう語るのは、右翼民族派として知られる犬塚博英・八千矛社代表である。八千矛社は戦前のクーデター未遂「神兵隊事件」に連座した中村武彦氏が立ち上げ、弟子の犬塚氏が後を継いだ。新右翼団体「一水会」を創設するなど戦後右翼運動を語るに欠かせない犬塚氏だが、その原点は50年以上前の大学紛争が激しかった頃の長崎大学学園正常化運動である。 学生といえば左翼が当たり前で、ベトナム反戦運動などで機動隊などとの衝突が繰