俳優でミュージシャンのピエール瀧（本名・瀧正則）容疑者（５１）がコカインを使用したとして麻薬取締法違反（使用）容疑で逮捕された事件で、瀧容疑者が厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部（麻取）の調べに対し、「２０歳代の頃からコカインや大麻を使っていた」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。麻取は、瀧容疑者が常習的に違法薬物を使っていたとみている。

政府の地震調査委員会（委員長＝平田直（なおし）・東京大教授）は２６日、太平洋の日本海溝沿いで起きる地震の長期評価を公表した。東日本大震災後の２０１１年１１月に公表した暫定的な評価を、新たな知見に基づき改訂した。今後３０年以内にマグニチュード（Ｍ）７以上の地震が起きる確率は前回同様に高く、宮城県沖でＭ７～７・５の地震が起きる確率は「９０％程度」となった。 青森県東方沖から房総沖にかけて延びる日本海溝では、海側のプレート（岩板）が陸側プレートの下に沈み込んでおり、東日本大震災の震源域も含む。今回は震災後に得た地震記録や津波堆積（たいせき）物の調査結果などを基に再評価した。 Ｍ９を記録した大震災級の地震は平均５５０～６００年の間隔で発生しているため、前回と同じく「ほぼ０％」とした。宮城県沖についてはＭ７・９の地震も検討し、「ほぼ０％」から「２０％程度」に引き上げた。福島県沖でのＭ７級地震も「１０

覚醒剤を隠し持っていたとして、兵庫県警は７日、東京都新宿区、広告制作会社社員の増田ルミ子容疑者（４６）を覚醒剤取締法違反（所持）容疑で現行犯逮捕した。 捜査関係者らによると、増田容疑者は７日、自宅で微量の覚醒剤を所持した疑い。県警は増田容疑者の自宅を捜索した。増田容疑者は毎日新聞社常務取締役の妻で、自宅に夫婦で暮らしていたという。 毎日新聞社社長室広報担当は「ただいま事実関係を確認中です」とコメントした。 増田容疑者が勤めていた広告制作会社には、読売新聞東京本社の関連会社が業務を委託しており、作業用に同本社広告局の机を貸していた。増田容疑者が担当者としてこの机を使っていたため、県警は机の引き出しを捜索し、私物とみられるメモ６枚を押収した。 これについて、読売新聞グループ本社広報部は「当社は事件とは一切無関係であるのに、当社の関連会社が取引先に作業用として貸していた机の引き出しが警察の捜査対

医学部の不正入試問題で、女子や浪人生への差別が最初に発覚した東京医科大（東京）の医学科一般入試の志願者数が、昨年の３分の１程度に落ち込む可能性のあることが同大関係者の話でわかった。文部科学省から不適切などと指摘された他大学の一般入試でも、志願者数が低調な傾向にあり、一連の問題によるイメージ低下などが影響している可能性がある。 東京医科大は、昨年の医学科入試で募集定員９０人に対し、３８５７人の応募があった。同大の今年の出願締め切りは２２日で途中経過は非公表だが、同大関係者によると、大学入試センター試験利用を除く一般入試の志願者数は１５日現在で７００人以下となっており、センター試験利用を加えても最終的に千数百人程度にとどまる可能性があるという。 同大では、不正の影響で不合格となった受験生のうち、２０１７、１８年入試の４４人を追加合格とし、今年の入試で定員を４６人に減らしたことも影響しているとみ

ヤマト運輸は８日、岐阜県内に勤務していた６０歳代の委託配達員の女性が「クロネコＤＭ便」など約２万３０００通を配達していなかったと発表した。未配達だったのは、２００４年から１８年１２月までの期間。同社は依頼主に謝罪を進めている。 同社によると、この女性は同県垂井町の事業所でＤＭ便を配達する業務をしていた。調査には「配達するのが面倒になったときに自宅に持ち帰った」と話しているという。 昨年１２月に依頼主からの指摘があり、問題が発覚した。ヤマト運輸は、この女性との委託契約をすでに解除した。

防衛省は２８日、火器管制レーダーの照射問題で映像を公開した。韓国側が照射をかたくなに否定しているためだ。日本の主張の正当性を訴えるとともに、真相の解明を迫る狙いがある。 「海上自衛隊が適切な行動をとったことを国民に理解してほしい」 岩屋防衛相は２８日の記者会見でこう述べ、映像公開の意義を強調した。 火器管制レーダーの照射は２０日、日本海の能登半島沖で発生。防衛省は２１日に公表したが、韓国国防省は記者会見で火器管制レーダーの照射を否定した。２７日に日韓の防衛当局間で行ったテレビ会議でも、韓国側は事実だと認めなかった。 約１３分間の映像は冒頭、韓国海軍の駆逐艦や海洋警察の警備救難艦、北朝鮮漁船とみられる遭難船などに、海上自衛隊のＰ１哨戒機が近づく様子から始まっている。映像開始から６分すぎ、駆逐艦から約５キロ離れた地点で、哨戒機が火器管制レーダーの電波を初めて探知した。 哨戒機の乗員の一人は「避

韓国海軍の駆逐艦が日本海で海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、防衛省は近く、哨戒機が撮影した当時の映像を公開する方針を固めた。２７日にテレビ会議で行われた日韓防衛当局間の協議で韓国側が事実関係を改めて否定したため、公開に踏み切ることにした。 政府関係者によると、映像には、韓国海軍の駆逐艦の近くに北朝鮮籍とみられる漁船が映っていた。韓国側は、遭難した北朝鮮の漁船をレーダーで探索していたが、火器管制レーダーは使用しておらず、電波が海自哨戒機にあたった可能性はないと主張している。 しかし、駆逐艦の近くに漁船がいたことが判明すれば、韓国側の説明は矛盾する可能性が出てくる。防衛省幹部は「肉眼でみえる位置に漁船がいたことになり、レーダーを使う必要はなかったはずだ」と語る。

来年５月１日の改元をめぐり、自民党などの保守派が「新元号を定める政令は即位後の新天皇が署名、公布すべきだ」と主張している。「昭和」まで天皇が元号を決めてきた「伝統」に反するとの理由による。 政府は、来年４月に新元号を事前に閣議決定したうえで公表するシナリオを描く。その場合、今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布される。陛下が１９８９年１月７日に元号を「平成」とする政令を公布されたのも即位後だ。 今回の代替わりでは、保守派の論客として知られる衛藤晟一首相補佐官らが、５月１日に新天皇による署名と公布が望ましいと杉田和博官房副長官らに訴え続けてきた。日本の元号は「大化」から「平成」まで２４７を数える。新元号が代替わりに先駆けて公表された例はないとされる。保守派は天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を踏まえ、「新元号は新天皇が署名、公布するのが筋だ」との立場を崩していない。

北海道教育委員会は１９日、知人女性に執拗（しつよう）にメールをした宗谷地方の中学校の男性校長（５７）ら６人を停職などの懲戒処分にした。 男性校長は６～９月、２０歳代の知人女性に、メールやＳＮＳで約２００回にわたり、飲食に誘ったり返信を促したりするメッセージを送った。「大好き」「その目で見られると吸い込まれる」などの表現に女性は不快感や恐怖を覚え、知人を介して道教委に相談した。道教委は校長を停職３か月とした。校長は退職願を提出し、今月受理された。 また、札幌市の道立高校男性教諭（５１）は２０１６年３月、卒業式を終えた女子生徒とホテルで抱き合うなどした。教諭は既婚者で、不適切な関係は今年２月まで続いた。道教委は教諭を停職２か月とした。

結婚相手に求める唯一の条件は、「専業主婦にしてくれる」こと。今回の相談者・美佳さん（仮名、３５歳）は、その一点にこだわっていました。 しかし、こだわった結果、恋人と別れ、婚活は思うようにいかず……と、苦しい日々を送ることになってしまったのです。彼女は、なぜ専業主婦にこだわり、なぜ希望通りにいかないのでしょうか？ 美佳さん「私の母親が専業主婦だったのですが、家に居てくれたおかげで寂しい思いをすることはありませんでした。すごく裕福というわけではなかったけど、今思えば『幸せな家庭で育ったな』と思っているので、妻を専業主婦にできるくらいの稼ぎがある男性と結婚したいと思っています」 木村「以前お付き合いしていた男性は、それが理由で別れたんですよね？」 美佳さん「２年前まで付き合っていた同い年の彼は『専業主婦でいいんじゃないの？』と言っていたのに、だんだん『やっぱりそれはキツイ』と言い始めました。『こ

日本陸上競技連盟が２０１６年４月から、「鉄分が内臓に蓄積し体に悪影響がある」として使わないよう警告している貧血治療用の鉄剤注射を、高校駅伝の一部強豪校が警告後も使っていたことが関係者への取材でわかった。これらの高校は使用をやめたというが、陸連は他でも使われている可能性があるとして、陸連主催の全国高校駅伝大会（２３日）で改めて警告し、来年の同大会からは出場選手に血液検査結果の報告を義務付ける方針だ。 鉄剤注射は本来、鉄分不足による重度の貧血治療用だが、陸上関係者によると、持久力が高まるため、貧血になりやすい女子長距離選手を中心に２０００年頃から全国に広まった。陸連は１５年、鉄分過剰で肝機能障害などを起こした事例を把握し、１６年４月に警告した。

阪急電鉄と大阪府池田市が来秋にも、大阪大学豊中キャンパスに近い宝塚線石橋駅を「石橋・阪大前」に改称する協議を進めている。キャンパスは隣接する同府豊中市にあるが、阪急では池田市にある石橋駅が徒歩約１０分と最寄りで、阪大生の利用や下宿が多い。市は改称を機に、「阪大ブランド」をまちづくりに活用していく考えだ。 「阪大」は、医学部がある阪大吹田キャンパス最寄りの大阪モノレールでも「阪大病院前」として使われている。また、北大阪急行は、大阪府箕面市で２０２０年度に開業する新駅に、今後移転する阪大箕面キャンパスにちなんで「箕面船場阪大前」と名付ける。 阪大のキャンパスは豊中、吹田、箕面の３か所にあるが、豊中には吹田や箕面からも学生が集まり、サークル活動も盛んといい、池田市は「本家は、豊中キャンパスに近い池田・石橋」として、改称を目指すことを決めた。 倉田薫市長は「阪急電鉄からもちかけられた改称で、大賛成

埼玉県桶川市の自宅マンションで昨年１０月、１歳１か月の三男の晴（はると）ちゃんに十分な食事を与えずに死亡させたとして、保護責任者遺棄致死罪に問われた父親の会社員山辺拳士郎被告（２５）と母親の無職仁美被告（２５）の裁判員裁判の公判が５日、さいたま地裁（田尻克已裁判長）であった。 この日は、仁美被告の被告人質問が行われ、仁美被告は、晴ちゃんのミルクの回数について、パソコンのオンラインゲームにはまっていた昨年７月頃には「少なければ１日１回や、２～３回になっていた」と話した。また、「（ゲームに）課金しすぎてお金が足りず、ミルクを薄めたこともあった」とした。 晴ちゃんが痩せていたことについて、「小さいなという感じがしたが、毎日見ているのでまひしていた。いつか亡くなると思ったが、今日、明日すぐに、とは思わなかった」と話した。

政府は、来年５月１日の皇太子さまの即位に伴う改元に先立ち、「平成」に代わる新たな元号を４月１日以降に公表する方向だ。新元号の事前公表に否定的な保守派の意見を踏まえ、新元号公表から改元までの期間をできるだけ短くすることにした。 政府は改元に伴う官民のシステム改修にかかる期間を調べており、調査結果が出そろう年末にも、新元号の公表時期を最終判断する見通しだ。 新元号の事前公表は、システム改修などの時間を確保することで、改元に伴う国民生活の混乱を避ける狙いがある。 政府は５月、システム改修に「１か月程度は必要」（菅官房長官）とみて、新元号の公表を改元の１か月前と想定して準備作業を進める方針を確認した。来年２月２４日の「天皇陛下ご在位三十年記念式典」の後、陛下の公務が落ち着いた時期に新元号を公表する段取りを模索していた。 しかし、自民党内などの保守派は、天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を重視

自民党が来夏の参院選大阪選挙区（改選定数４）に、元大阪府知事の太田房江参院議員（６７）（比例）の擁立を検討していることがわかった。自民は元大阪市議で新人の柳本顕氏（４４）の公認を決めており、決まれば２人目の候補となる。 自民府連幹部が１日の府連選対会議で、党本部の意向として２人目の候補に太田氏の擁立を検討していることを地方議員らに伝えた。太田氏も前向きに検討しているという。ただ府連内には「自民支持層が割れて、２人当選は難しい」と慎重な意見もあり、この日は結論が出なかった。 太田氏は２０００年に全国初の女性知事として当選、２期８年務めた。１３年から参院議員。 大阪選挙区では、立憲民主党は新人で弁護士の亀石倫子氏（４４）が立候補を表明し、国民民主党も擁立を検討。公明党は現職の杉久武氏（４２）が出馬を表明している。共産党は現職の辰巳孝太郎氏（４２）が立候補予定で、日本維新の会は現職の東徹氏（５２

千葉県市原市の私立市原中央高校の男性副校長（６１）が、引率で訪れた修学旅行先の旅館で、泥酔して女湯に侵入していたことが同校への取材でわかった。同校を運営する学校法人は処分を検討している。 同校によると、副校長は１１月２３日午後６時頃、京都市左京区の旅館で他の教員ら約１０人と食事中にビールや日本酒、ワインを飲んだ。自室に戻って仮眠をとった後の午後９時４５分頃、泥酔した状態で女湯に侵入し、洗い場で放尿したという。当時生徒らは入浴を終えていたが、３人の女子生徒が脱衣場で片付けをしていた。 修学旅行は３泊４日の日程で２年生約２５０人が参加し、副校長が引率責任者だった。副校長は２４日に辞表を提出。同校は２７日、臨時の保護者説明会を開き、校長が謝罪した。副校長は「泥酔していて記憶がない。のぞくつもりはなかった」と話しているという。

【読売新聞】　インターネットで前もって予約したＪＲのきっぷを、出発駅ですんなり受け取れなかった。そんな経験の持ち主は結構いるはずだ。理由は、ＪＲ各社がばらばらに開発したネット予約システムにある。同じ「ＪＲ」なのになぜ？　改善策は？

県道や橋などの管理を担当する長崎県の２９部署が、労働組合との取り決めに基づき、一般職員による公用車の運転を認めていないことが分かった。こうした部署では運転手付きの公用車を使っているが、台数が限られていることからタクシーによる長距離移動が頻発し、１回の運賃が４万円を超すケースも出ている。識者は「不合理で県民の理解を得られない」と指摘しており、県も見直す方針を示している。 県新行政推進室によると、公用車の運転を認めていないのは本庁などが９部署、振興局が６局の計２０部署。道路や橋、ダムなどを管理し、現場を回る機会が多い組織が大半を占める。 運転手付きの公用車は台数が限られているため、職員たちは車が空いていない場合はタクシーで移動。読売新聞が情報公開請求で入手した２０１６年度分のタクシー使用の記録には、１万円を超える運賃が並ぶ。 振興局別で１６年度に最多のタクシー代約４７００万円を使った県北振興局

政府は、水需要の減少で経営悪化が続く市町村の水道事業について、都道府県を調整役に６５８０事業者の統合を進める方針を固めた。事業の広域化によって経営効率を高めるのが狙いで、２０１９年度から着手する。事業統合に応じた市町村に対しては、国が財政支援を手厚くする。 総務省の「水道財政のあり方に関する研究会」が、こうした方針を盛り込んだ報告書を近く公表する。 報告書案などによると、都道府県は域内の水道事業者である市町村と協議し、将来の人口動態などを踏まえて統合すべき市町村の組み合わせを盛り込んだ「広域化推進プラン」を策定する。国は、プランに基づいて統合を進めた市町村に対し、国庫補助金の拡充や地方交付税の増額で実現を後押しするという流れだ。 統合の形態は、水道事業全体の経営統合のほか、〈１〉浄水場など一部施設の共同設置・共同利用〈２〉料金徴収や施設管理など業務ごとの共同化――などを想定している。一部の

参院予算委員会で答弁する桜田五輪相（５日、国会で）　２０１８年度補正予算の審議を通じて桜田五輪相の不安定さが露呈し、与党が頭を痛めている。 桜田氏は５日の参院予算委員会で、野党から東京五輪の理念や関連予算などを聞かれた際に即答できず、官僚の助けを借りて何とか答弁した。桜田氏は翌日の記者会見で「（質問）通告がなかった」と不満を漏らしたが、実際は通告されており、７日の参院予算委理事会で与党理事が対応に追われる事態となった。 ６日の記者会見でも、桜田氏は五輪関連会合に合わせた北朝鮮高官の入国に関し、「（所管の）範囲外」と誤って答え、会見後に事務方が「最終決定する立場にないという意味で答えた」と釈明した。 致命的な失言などはないものの、野党側は「話せば話すほどぼろが出る。今後の国会審議でも狙う」（立憲民主党幹部）と、引き続き追及する構えだ。