2022年夏から大きく注目を集めているイラスト生成AI。その機能の一つに「i2i」（image to image）という手法がある。これは参考画像を入力すると、AIが似た構図のイラストを生成する機能だ。使い方次第では便利だが、定期的に「i2i機能を使って“トレパク”をしている人がいる」としてTwitterなどで問題になっている。 この問題について、骨董通り法律事務所（東京都港区）の代表を務める福井健策弁護士が1月25日、Twitterで「ユーザーが元絵を知っている場合は、著作権侵害が成立する可能性が高い」との見解を示した。判断のポイントは、元作品への依拠の有無だという。福井弁護士に詳細を聞いた。 イラスト生成AIユーザーも問題視する「i2i」 i2i機能を使うと、自分で書いた落書きやラフスケッチ、資料写真などを入力してイラストを生成できる。アイデアを膨らませたり、作画作業の補助として使った

みずほのインターネットバンキング「みずほダイレクト」を巡るトラブルがTwitter上で話題になっている。声優の民安ともえ（＠tammy_now）さんは10月26日、みずほダイレクトが突然利用できなくなったと投稿。口座の凍結は不正利用の可能性を検知したためだったが、疑いが払拭された後のみずほ側の対応に疑問を感じたという。 民安さんのツイートによると、26日にみずほから「重要なことなので電話します」と記載されたメールが届いたという。その後、みずほダイレクトのアプリを開いたところ「この口座は使えなくなりました。詳しくはサポートデスクにお問い合わせください」と表示され、アプリが利用できない状態になった。 みずほに電話で問い合わせしたところ「不正利用の疑いを検知したため、緊急でインターネットバンキングのサービスを止めた。後ほど電話をするのでそれまで待っていてほしい」と話を受けたという。その後、みずほ

声優の小岩井ことりさんは9月15日、明治大学の森勢将雅専任准教授らと共同執筆した論文が電子情報通信学会で船井ベストペーパー賞を受賞したと発表した。作曲で音声合成分野の研究に貢献した。 受賞した論文は「レアなモーラを含む日本語歌唱データベースの構築と基礎評価」。著者は小岩井さん、森勢専任准教授、ライターの藤本健さん。内容は、AI歌声合成技術などの研究に使えるオリジナル曲を集めたデータベースを作成したというもの。 収録したオリジナル曲には、日本語の音素をできる限り含んだ歌詞、さまざまなパターンのメロディーが織り込んである。これまで歌声合成の分野では、著作権などの問題から童謡を使うことが多かったが、オリジナル曲のみでデータベースを構築することで利用条件の緩和を目指した。

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 明治大学中村聡史研究室の研究チームが発表した「コミックにおける読者依存性の高い地雷表現回避手法の実現」は、漫画の読書中に見たくないシーンを予告し、そのページを読むときに回避できるシステムを提案した研究報告だ。 途中で出てくる“グロテスクなシーン”を見たくないなどの個人的に遭遇を回避したい場面だけを避け、作品全体を読み進める読書体験を可能にする。 ここでいう“見たくないシーン”とは、読者一人一人がそれぞれ思うシーンであって、多くの人が一般的に思うシーンではないことに留意したい。 漫画を読んでいると苦手なシーンに遭遇してしまう場合がある。リアルな虫やグロテスクな生首、不気味なお面、親から児童へ

米Microsoftの共同創業者で世界長者番付4位のビル・ゲイツ氏は6月15日（現地時間）、米TechCrunch主催のイベントに登壇し、NFT（代替不能なトークン）についての質問に対し、「私は関与しない。当然だ」と応えた。 NFTは「100％、Greater fool theoryに基づいている」とゲイツ氏。Greater fool theoryとは、金融業界で、過大評価された資産でも、自分より愚かな誰かにさらに高値で転売できると踏んで購入することを指す。現実的な価値との乖離が大きくなりすぎれば、価格は大幅に下落する。 ゲイツ氏は、農場や工場など、形あるものを生産する組織に投資することを好み、暗号通貨やNFTには関心がないと語った。 「サルの高価なデジタル画像は世界を大きく発展させるだろうが」と米Yuga Labsが提供する人気NFT「Bored Ape Yacht Club」（BAYC

ふるさと納税で、返礼品の代わりに現金が受け取れるというサービス「キャシュふる」が波紋を呼んでいる。スタートアップのDEPARTURE（東京都新宿区）が提供を始めたサービスで、寄付金額の20％を現金で受け取れるとうたう。 同社の説明によれば、キャシュふるは「返礼品がいらない人と返礼品が欲しい人をマッチングするプラットフォーム」だという。ふるさと納税に関する業務をユーザーから受任。ユーザーから寄付金額分を集金し、同社から自治体に寄付を申し込む。得られた返礼品を“欲しい人”に販売し、その売上から手数料を引いた金額をユーザーに渡すとしている。

毎日新聞社と博報堂は2月21日、Z世代と呼ばれる若年層をターゲットとしたメディア施策「毎日新聞×Z世代プロジェクト」を始めたと発表した。“AIラッパー”を活用して新聞記事をラップ調にし、動画をTikTokなどのSNSに投稿する。 博報堂の研究機関「UNIVERSITY of CREATIVITY」が開発した「AIラッパーシステム」を活用し、毎日新聞の記事から韻を踏んだ歌詞を生成。動画としてTikTokに投稿してコメントを集める。送られたコメントを基にさらにラップ動画を作って投稿し、双方向性のあるメディアとして展開する。 若年層を中心に新聞読者が減少する中、若者の新聞への関心を換気するための施策。「言いにくいことを言いやすく、聞きにくいことを聞きやすくできるラップを通じて、新聞の双方向性を高める」（博報堂）としている。 関連記事 ソニーがグランツーリスモ攻略AI発表、強さと“マナー”を両立　

人気レジャー施設が「現地払いのWeb予約」をやめただけで、売り上げ2.5倍以上に──なぜ？：PANZA宮沢湖（1/3 ページ） PANZA宮沢湖は、2019年4月に埼玉・飯能市にオープンしたアドベンチャーパークだ。施設内では「ファンモック」という空中アスレチックが楽しめる。森の中に張り巡らしたネットの上で揺られながら寝転んだり飛び跳ねて浮遊感を味わったりと、自分なりの方法で過ごせ、子どもから大人まで利用できる。 長引くコロナ禍の中、自然豊かな土地に出掛けて「非日常を気軽に味わえれば」と集まる人も多いだろう。コロナ禍でも人気は絶えず、安定して利用者が訪れている。 このPANZA宮沢湖では、予約システムを見直し「現地払いのWeb予約」をやめたことで、月商が対前年比で平均157％、最高値の月では272％もアップしたという。つまり売り上げが平均して2.5倍以上にもなった。なぜそれほどの効果があった

米IBMは12月14日（現地時間）、韓国Samsung Electronicsと協力し、半導体設計の飛躍的進歩を実現したと発表した。「Vertical-Transport Nanosheet Field Effect Transistor」（VTFET）と呼ぶ新たな設計アプローチで、2021年には崩れると見られていたムーアの法則を今後何年にもわたって維持できるようになる可能性があるとしている。 VTFETは、ウェハの表面にトランジスタを重ねるfinFETなどと異なり、トランジスタをウェハに垂直に層状に重ね、電流をウェハ表面に垂直に流す設計。この構造で、トランジスタのゲート長、スペーサーの厚さ、接点サイズの物理的制約を緩和できるとしている。FinFET設計と比較して、「パフォーマンスを2倍向上させ、エネルギー使用量を85％削減する」という。

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 埼玉大学 小林研究室の研究チームが開発した「Enhancing Multimodal Interaction Between Performers and Audience Members During Live Music Performances」は、ライブコンサートに参加する演者と観客との一体感を向上させる双方向支援システムだ。 演者の動きが観客のペンライトへ振動や光で伝わり、観客の振ったペンライトの動きが演者の衣装を光らせる。観客はお気に入りの演者と同期した状態で応援できるという。

セブン-イレブン・ジャパンが7月11日に始めたTwitterキャンペーンが波紋を呼んでいる。社名にちなんだ「セブン-イレブンの日」として無料クーポンをプレゼントする企画だったが、応募のためには個人のTwitterアカウントと外部アプリを連携させる必要があった。その際に要求される権限が不適切ではないかという声が上がり、同社は12日午後11時にキャンペーンの新規応募を中止した。 要求の中には「他のアカウントをフォロー、フォロー解除する」「他のアカウントをミュート、ブロック、報告する」「このアカウントでダイレクトメッセージを送信、確認、管理、削除する」など、アカウント情報を閲覧する以上の権限が含まれていた。 この要求を許可すると、セブン-イレブンが管理するサードパーティーアプリからツイートやフォロー、いいね、RT、プロフィール変更などの操作が可能となってしまう。これに対し、立命館大学の上原哲太郎

Linuxカーネルの生みの親で最終的な調整役を務めるリーナス・トーバルズ氏は7月10日、Linuxカーネルでの包括的用語として「master/slave」（主人/奴隷）と「blacklist」を禁止する提案を承認した。 この提案は4日にメンテナーのダン・ウィリアムズ氏が投稿した。5月25日のジョージ・フロイド氏死亡をきっかけに続いている人種差別反対運動の中で、米Twitterや米GoogleのChromeとAndroidチーム、米Microsoftとその傘下の米LinkedInと米GitHubなど、多数のIT企業が同様の決定を発表している。 Linuxカーネルで禁止されるのは、シンボル名やドキュメンテーションでのこれらの用語の使用。ABIの維持に必要な場合や、既存のハードウェアやプロトコルに関連するコードの更新の場合は対象外だ。 master/slaveの置き換えとしては、以下を推奨してい

有料会員は動画を優先的に視聴できる特典などがあり、会員費の収入（税込月額540円）は同社Webサービス事業を支える屋台骨。だが会員数は16年12月末から減少に転じていた。 ただ、新しい生放送アプリ「nicocas」や、VR（仮想現実）コミュニケーションサービス「バーチャルキャスト」を公開するなど、サービス拡充に努めたことで月間アクティブユーザーは伸びているという。10月には、誰でもVTuberになれるとうたうアプリ「カスタムキャスト」をリリースするなど、「ポータル事業の再成長に向けて取り組んでいる」としている。 ニコ動を含むWebサービス事業の4～9月期売上高は前年同期比10.2％減の138億2800万円。営業損益は1億円の赤字だった。 関連記事 モスバーガーが「創業以来の絶不調」である、もうひとつの理由 業界第2位のモスバーガーが苦戦している。「創業以来2度目の絶不調」とも言われ、あれが

ドワンゴが、仮想空間で自律的に動く“人工生命”を観察・育成するプロジェクト「ARTILIFE」を発表した。強化学習を用いた人工生命のモーションを自動生成する技術を活用した。 ドワンゴは10月25日、仮想空間で自律的に動く“人工生命”を観察・育成するプロジェクト「ARTILIFE」を発表した。まずはニコニコ動画で活躍するユーザーや著名人のプレイ動画を定期的に公開する。一般ユーザー向けには、Webブラウザ版とスマートフォンアプリ（iOS）を12月に提供予定。ダウンロードは無料（アプリ内課金あり）。

Google、Microsoft、Facebook、Twitterの4社は7月20日（現地時間）、ユーザーが自分のデータをサービス間で安全かつ簡単に移行できるようにすることを目的としたオープンソースプロジェクト、「Data Transfer Project」（以下、「DTP」）の立ち上げを発表した。 ユーザーに、データをダウンロードして再アップロードする必要なしに、あるサービスから別のサービスに直接データを転送するためのツールを提供していく。 欧州連合（EU）が5月に施行したGDPR（一般データ保護規則）への対応だが、EU以外の地域でも利用可能にする。 Googleは2007年の「Data Liberation」立ち上げ以来、ユーザーデータのインポート・エクスポート機能の充実に取り組んでおり、YouTube、Gmail、Googleフォトなど、ほとんどすべてのサービスのユーザーデータをダウ

共同通信が1月25日に配信した記事が、突然別の記事に書き換えられたことがネット上で物議を醸している。共同通信は「編集上必要と判断」と回答するにとどめている。 共同通信が1月25日に配信した記事が、突然別の記事に書き換えられたことがネット上で物議を醸している。 問題となった記事は、同日に配信した「山中氏、科学誌創刊に深く関与か」というタイトルの記事。少なくとも午後2時25分には、京都大学iPS細胞研究所で発覚した不正な論文が投稿された科学誌の創刊に山中氏が深く関わっていたことを報じていたが、同日午後8時45分に同記事を開くと「山中所長が給与全額寄付」というタイトルの記事に書き換えられていた。 タイトルを読めば分かるように、記事の要旨が全く変わってしまっている。初出時の記事は、複数の研究者や大学関係者のTwitterアカウントから「教授が科学誌の創刊に関わることは不思議なことではない」「通常、

米Twitterは12月12日（現地時間）、内容が連続する複数のツイートを一度に投稿する新機能「スレッド」を発表した。同日から向う数週間かけてiOS／AndroidアプリおよびTwitter.comでローリングアウトしていく。 スレッドについては、11月に一部のユーザーを対象にテスト中と報じられていた。140字という制限に収まらない長い文章を、ツイートに「○／5」などと付番して連投するというユーザーが編み出した工夫を、RTやハッシュタグなどと同様に公式機能として採用したものだ。 既に普及した方法ではあるが、作成が面倒だったり、連続して読むのが難しかったりするので、それを機能として取り入れることにより簡易化する。 スレッドの利用が可能になると、ツイート作成画面で入力を始めると右端に（＋）アイコンが表示されるようになる。

日本人の有給消化率は2年連続で世界最下位――旅行サイトExpediaの日本法人・エクスペディア・ジャパンが12月11日、こんな調査結果を発表した。有休消化に「罪悪感がある」と考える日本人は6割以上にのぼり、これも世界最多だった。 日本のほか米国、フランス、スペイン、インド、韓国、オーストラリアなど世界30カ国の有職者（18歳以上）計約1万5000人に対して今年9月、ネットでアンケート調査した。 日本人は、平均有休支給日数20日に対して消化日数は10日で、消化率は50％にとどまった。日本の次に消化率が低いのは韓国で、67％（支給15日、消化10日）だった。 日本人が休みを取らない理由の1位は「緊急時のために取っておく」。病気休暇が導入されていることが多い海外と異なり、日本人は病欠時に有給休暇を利用するためだろうと同社は指摘している。2位は「人手不足」、3位は「職場の同僚が休んでいない」だった

仮想通貨といえば「ビットコイン」が代表格だが、ほかにもさまざまな仮想通貨が開発され、ビットコインとは違った特徴を競っている。そんな中、特徴的な広がりをみせているのが、日本発の「モナコイン」（モナーコイン・Monacoin）だ。 その名の通り、「2ちゃんねる」発のネコキャラクター「モナー」が由来の仮想通貨。コインのイメージイラストにはモナーが描かれ、ほんわかした雰囲気だ。その冗談みたいなネーミングや2ちゃんねるという出自から、“お遊び”コインと思われ、「ニートのおはじき」などとバカにされることもある。 だが、今年に入って価格は急騰。1月には3円前後で取引されていたが、春にビットコインに先駆けて「Segwit」（取引データの圧縮）を導入したことで注目を浴び、10月には日本の仮想通貨取引所最大手「bitflyer」に上場したことで話題に。一時700円以上の高値を付け、「価格が急上昇した仮想通貨」

インタビュー連載：Twitter幹部に聞く 来日したTwitter幹部に、素朴な疑問をぶつけるインタビュー連載。4日間にわたり、4本の記事を掲載します。 Twitterが6月半ばに大幅なデザイン変更を行い、ユーザーアイコンが四角から丸になった。この変更には賛否両論あり、「四角の方が良かった」という声も根強い。 なぜ丸に変えたのか。デザインリニューアルの意図は。このほど来日した米Twitterのプロダクト担当副社長キース・コールマン氏と、ユーザー調査／デザイン担当副社長のグレース・キム氏に聞いた。 ――6月にユーザーインタフェース（UI）がかなり変わり、ユーザーアイコンが四角から丸になった。新しいデザインには賛否両論がある。なぜ、今変えたのか。 キム氏：Twitterは昨年、ブランドアイデンティティを刷新しており、それを製品に反映させる良いタイミングだった。これまでのデザインは使いにくかった