従軍慰安婦問題を巡る常識と言論空間
韓国政治研究者をしていると、時々こういうことを聞かれることがある。韓国は反日感情の強い国だから、日本人が行って危害を与えられることはないのか、という趣旨なのだろう。大学院生の頃から25年以上、研究その他で日韓の間を行き来し、幾度かの長期滞在経験もある筆者であるが、少なくともその中で、日本人であるからといって、突然殴りかかられたり、危害を加えられたりした経験は全くない。 かつては場末の飲み屋で、日本語で話していると、突然酔っ払いに政治的議論を挑まれたりしたこともあったが、今ではそんなこともほとんどなくなった。最近では、韓国の大学で日韓関係について講義をしても、「日本の教授の意見」に挑戦しようと質問する学生もなく、地下鉄車内で大声の日本語で話していても、振り向く人もない。植民地下の民族運動の記念日である3月1日や、同じく植民地支配からの解放記念日である8月15日にも、日本大使館の前で行われる「
asahi.com（朝日新聞社）：「犯罪外国人は自動的に国外退去」スイス国民投票で承認 - 国際
【ジュネーブ＝前川浩之】スイスで２８日、罪を犯した外国人を国外退去させる憲法改正案についての国民投票があり、５２．９％の賛成多数で承認された。同国では昨年１１月、イスラム教礼拝所のミナレット（尖塔〈せんとう〉）の建設を禁止するための憲法改正も国民投票で認められており、排他的な動きが加速しているとの指摘が出ている。 今回の改正により、殺人や強盗を犯したり、社会保障を悪用したりした外国人は自動的に強制退去の対象となる。該当者に抗弁の機会を与えない規定のため、欧州人権条約などに違反する可能性が高いが、シモネッタ・ソマルガ法相は「結果を真剣に受け止める」とし、関連法規の見直しに着手すると表明した。 約２０万人の署名を元に国民投票に持ち込んだ右翼与党・国民党はミナレット建設禁止に続く、「反移民キャンペーンの成功」と位置づけている。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
