海自幹部ら１６５人 違憲の靖国参拝/昨年５月 制服姿 毎年実施か/事務次官通達に抵触
海上自衛隊の幹部ら１６５人が制服姿で靖国神社（東京都千代田区）を集団参拝していたことが１６日、本紙の調べで分かりました。靖国神社を巡っては、陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長ら幹部が公用車で集団参拝したことを本紙が特報（１月１０日付）。小林氏らは防衛省から訓戒処分を受けています。憲法の政教分離の原則に違反する集団参拝が、陸自にとどまらず自衛隊内で横行している疑いが浮上しました。(取材班) 靖国神社の社報「靖国」の昨年７月号によると、同年５月１７日に、練習艦隊司令官・今野泰樹海将補はじめ、一般幹部候補生課程を修了した初級幹部ら１６５人が「航海に先立ち正式参拝した」としています。 社報に掲載された写真によると、幹部らが制服姿で昇殿参拝しており、公的な集団参拝だった疑いがあります。憲法２０条は「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と政教分離の原則を定めています。防衛
裏金１０５１万円 更迭の松野氏 内閣官房機密費４６６０万円“闇金”抱え退任/毎日３３０万円支出の勘定
（写真）本紙が情報公開請求で入手した「政策推進費受払簿」の昨年１２月１日分（左）と同月１４日分。現在額が９６６０万円から５０００万円になっており、４６６０万円を松野前官房長官が持ち出したことを示しています （拡大図はこちら） 自民党安倍派（清和政策研究会）のパーティーを巡る事件で裏金づくりが発覚した「安倍派５人衆」の一人、松野博一前官房長官が、事実上更迭されるまでの２週間に内閣官房機密費（報償費）４６６０万円を自身に支出していたことが１０日、本紙の調べでわかりました。裏金でまともな説明ができない人物に、領収書が不要で内閣の「闇ガネ」の取り扱いを任せてきた岸田文雄首相の責任も問われます。（矢野昌弘） 本紙が情報公開で入手した「政策推進費受払簿」によると、疑惑が大きく報道された昨年１２月１日に松野氏は官房機密費９６６０万円を「政策推進費」に振り分け、松野氏自身が管理する金庫へ現金で移していまし
「結社の自由」に対する乱暴な攻撃――「朝日」社説に答える/政治部長 中祖寅一
「朝日」８日付社説は、日本共産党が、党規約に違反して党攻撃と分派活動を行った松竹伸幸氏を除名したことについて、「国民遠ざける異論封じ」などと攻撃しています。そして、日本共産党が党員の直接選挙による党首選を行っていないことに対して、「党の特異性を示す」などと非難しています。これらは、日本共産党に対する攻撃にとどまらず、日本国憲法第２１条が保障した「結社の自由」に対する乱暴な攻撃として、絶対に見過ごすことはできません。 事実にもとづく公正な報道姿勢を自ら投げ捨てるもの 「朝日」社説は、「党のあり方を真剣に考えての問題提起を、一方的に断罪するようなやり方は、異論を許さぬ強権体質としか映るまい」と断じています。 しかし、「赤旗」８日付の土井洋彦党書記局次長の論文が具体的事実を示して明らかにしている通り、今回の除名処分は、松竹氏が、あれこれの異論を持ったことに対してではなく、それを党規約がさだめたル
参議院選挙予定候補者会議/志位委員長の発言
１９日におこなわれた日本共産党の参議院選挙予定候補者会議で、志位和夫委員長が発言した内容を加筆・補正のうえ紹介します。 みなさん、こんばんは。連日のご奮闘に心から敬意を表します。みなさんと一緒に、激烈な政治戦をたたかう決意を込めて若干の発言をいたします。 先日の都道府県委員長会議の「まとめ」で、今度の参議院選挙は、情勢に対する日本共産党の基本姿勢が鋭く問われる選挙になる、ということを話しました。情勢に、攻勢的姿勢でのぞむか、受動的姿勢でのぞむか、そのことで天地の差が生まれるということを強調しました。 攻勢的な姿勢を貫くことは、今度の政治戦の最大の争点の一つになっている、「戦争か、平和か」をめぐる論戦でとりわけ大事になってきます。 攻勢的な姿勢の重要性――二つの出来事にふれて 最近、それを実感した出来事が二つあります。 一つは、自民党のある重鎮の方から、私たちに対してこういう声が寄せられまし
欧州左翼との連帯求めて 緒方副委員長に聞く（３）/ジェンダーから外交まで
スウェーデン左翼党のマルタ・アギーレ国際責任者は、ロシアの侵攻により、中立・非同盟の伝統の国で世論がどう一変したかを生々しく語りました。 連立を組んでいた社会民主労働党が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟申請を提起すると、左翼党は、「加盟は国をより危険にする」、「国際安全保障は、国際法、国連のもとグローバルな枠組みであるべきだ」と明確な反対を表明しました。 ９月の選挙後、極右の支援を受けた右翼政権が発足し、首相が米国の核兵器の領土内への配備容認発言をするなど、ＮＡＴＯへの傾斜が大きく強まっていると指摘。ロシアの侵略前は、ＮＡＴＯ問題は抽象的で低調な議論にすぎなかったが、戦争後は、具体的な脅威に変わり、脅威というシンプルな「根拠」で、軍事費の大幅増額など何でも通るがごときだと強い懸念を表明しました。 左翼党は、それまで反対だった武器輸出・供与は、隣国フィンランドへのロシア侵攻があったら反対でき
北部訓練場部分返還から３年/沖縄米軍 汚染放置/弾薬・鉄板… 大量に遺棄 使用禁止農薬も/住民ら「日本政府と米軍は原状回復を」
沖縄県の国頭（くにがみ）村と東村にまたがる米軍北部訓練場の部分返還から３年。跡地利用上支障となる汚染物質の撤去などを完了したとして、2017年１２月に跡地が地権者に引き渡されましたが、実際には、米軍の弾薬や鉄板などが大量に残されています。日本政府と米軍には、原状回復が求められています。(尾崎吉彦) １６年１２月２２日に北部訓練場の過半の約４０００ヘクタールが日本に返還されたのを受け、沖縄防衛局は、跡地利用特措法に基づいて米軍車両が通行していた道路、元ヘリパッドとその周囲、ヘリが墜落した地点に限定して、支障除去を行い、１７年１２月２５日に完了したと発表しました。 たびたび発見 チョウ類研究者で、北部訓練場周辺の生物調査を行っている宮城秋乃さんは、返還地引き渡し直後、返還地で米軍の未使用訓練砲弾を見つけました。米軍は、戦後の訓練に使用したものと認め、防衛局立ち会いのもと回収しました。 普久川（
徹底追及 統一協会/自民重鎮に食い込む/岸元首相が「飛躍のきっかけ」
旧統一協会（世界平和統一家庭連合）は１９６０年代から自民党議員、それも首相経験がある重鎮に食い込んできました。最大の“功労者”は、岸信介元首相です。（統一協会取材班） （写真）旧統一協会の日本設立４０年の歴史をまとめた『日本統一運動史』。文鮮明と岸信介元首相の会見写真（左側中段）や、文鮮明と福田赳夫蔵相（当時）が握手する写真が掲載されています 旧統一協会が宗教法人として認証されたのは６４年７月です。同協会関係者らがまとめた『日本統一運動史』によると、同年１１月に本部を東京都渋谷区にある岸元首相宅の隣に移転。新本部の建物は、岸内閣の時に首相公邸として使われていたとしています。 「精神的連帯感」 岸氏と同協会は一体どんな関係だったのか―。同協会初代会長の久保木修己氏は著書でこう記しています。 ―岸氏はしばしば同協会や勝共連合の本部に足を運んだ。 ―同協会と岸氏には「共有できる精神的連帯感」があ
チリ、最低賃金１４．３％引き上げ/２９年間で最大 経営側も労組も「歴史的」/中小に援助金 調整法を公布
（写真）最低賃金調整法公布式典で記念撮影するチリのボリッチ大統領（左から２人目）と中央統一労働組合（ＣＵＴ）のアクーニャ議長（同３人目）ら＝２３日、サンティアゴ（モレノＣＵＴ副議長のツイッターから） 物価高騰が国民の生活を直撃している南米チリで最低賃金が１４・３％引き上げられます。左派のボリッチ大統領が２３日、議会が可決した最賃調整法に署名、公布しました。引き上げ幅は過去２９年間で最大で、労働者約８５万人が直接恩恵を受けます。最賃支給のため約１８万の中小企業向けに援助金を支給する措置も初めて具体化されました。 現地メディアによると、チリの最低賃金は現行の月額３５万ペソ（約５万３千円）から５月中に３８万ペソへ、８月に４０万ペソ（約６万１千円）へと２段階で引き上げられ、合わせて１４・３％増額となります。これは年間のインフレ率１０・５％を上回っています。１２月時点でインフレ率が７％を超えた場合、
「チーム甘利」 大学ファンド私物化か/関係組織の要職占める/徹底調査と報告必要
岸田政権が成長戦略の柱と位置づける１０兆円の大学ファンドにかかわって、自民党の甘利明衆院議員・前幹事長に連なる「チーム甘利」の問題が急浮上しています。４月２７日の衆院文部科学委員会で調査を迫った日本共産党の宮本岳志議員に、末松信介文科相はまともに答弁できなくなり、同委理事会への報告を求められる事態となっています。 五神氏「一緒に」 宮本氏が取り上げたのは、主に大学をテーマとした雑誌『文部科学教育通信』２０１９年１１月１１日号の「国立大学は『知識産業体』の自覚を」と題した甘利氏のインタビュー記事です。 この中で甘利氏は、政権復帰後、政府の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）の議員だった橋本和仁氏から、後に東大総長となる五神真氏を「この人を東大総長にしたいと思っている」「甘利大臣の大学改革にも興味を持っている」と紹介されたと証言。甘利氏が「あなたが総長になったら、私についてきてくれます
「反戦デモ 国家崩壊の危険」/陸幕長 偕行社で講演 テロと同列視
陸上自衛隊の湯浅悟郎陸上幕僚長（当時）が２０１９年に、陸自元幹部らでつくる偕行社（東京都新宿区）の講演で、「反戦デモ」と「報道」をテロと同列において敵視する発言をしたことが５日、本紙の取材でわかりました。 偕行社は旧日本陸軍将校の親睦などのために明治１０年（１８７７年）に創立。現在は旧陸軍出身者や陸自元幹部を主な会員とする公益財団法人です。「英霊に敬意を。日本に誇りを。」をスローガンに、靖国神社の定例参拝や「安全保障」と「近現代史」の学習活動をしています。 偕行社によると、湯浅陸幕長は１９年１０月１１日の偕行社総会で「陸上自衛隊の今後の取り組みについて」と記念講演しました。 安保法制の対象 偕行社の月刊誌『偕行』（１９年１２月号）は、「メモに基づき要約」した湯浅陸幕長の講演を掲載しています。それによれば湯浅氏は「グレーゾーン事態にどう対応するかを考える。これらは報道戦、テロ行為、扇動による
水産庁幹部 接待要求か/クロマグロ漁めぐり 業界団体が証言/田村貴昭議員に
水産庁のキャリア官僚が、厳しく漁獲規制されているクロマグロ漁に関して業界団体幹部に空約束をし、見返りに接待を要求した疑いが１３日までに判明しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員に業界団体幹部らが証言したもの。 接待を受けたのは、マグロはえ縄漁の許可を所管する当時のかつお・まぐろ資源室長（現新潟漁業調整事務所長）と部下１人です。水産庁は９月２８日に二人を利害関係者から接待を受けたことで処分しました。 クロマグロの資源管理をめぐっては、漁獲量の厳しい総量規制が行われています。来年１月からは、はえ縄漁に過去の実績に基づいて船ごとに漁獲できる量を割り当てる「ＩＱ制度」の導入が予定されています。 新規参入者でつくる全日本マグロはえ縄振興協会の安岡克己代表理事によると、３月１０日に室長らと面会。その際、協会側が「これでは過去の実績がない新規参入者は破産する。存続できる制度にしてほしい」と訴えたところ、
看護師「５日以上を５００人」/五輪組織委が看護協会に要請/本紙入手の文書で判明
東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対して、看護師約５００人を大会の医療スタッフとして動員するよう要請したことが２４日、本紙が入手した組織委の文書から判明しました。新型コロナウイルスの感染拡大で地域医療に余裕がなくなっているなか、五輪に看護師を大量に動員すれば、医療現場の疲弊がさらに強まるおそれがあります。 要請は今月９日付で出されたもの。組織委は五輪の競技場などに医務室を設置し、医療スタッフを配置する計画。政府は大会期間中に医師、看護師など約１万人の医療スタッフを必要としています。本紙が入手した組織委の要請文によると、「新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に伴い、看護職の確保が不十分な状況に至っております」と説明。全国から看護師約５００人を集めるよう求めています。 活動場所は競技会場、選手村の総合診療所（発熱外来含む）、選手村分村、宿泊療養施設など。選手らが新型コロナ感染症
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
経団連の代表 労政審で暴言/“過労死原因は加齢や生活習慣”
労働時間法制の見直しを議論している労働政策審議会（労政審）労働条件分科会で２２日、日本経団連の代表が、過労死を引き起こす脳・心臓疾患の労災認定に関して、「加齢や生活習慣によって増悪（ぞうあく）するものだ」（鈴木重也労働法制本部主幹）とのべ、過労死と労働時間は関係ないかのように主張しました。 この発言は、労働者代表が「過重労働による労働災害の解決を最重要項目に位置づけるべきだ」（連合・新谷信幸総合労働局長）とのべたことへの反論として出されたものです。 経団連代表の発言に、岩村正彦分科会長（東大大学院教授）は「加齢による増悪があっても、それに勝る要因が業務上にあると認定されたものだ」と指摘しました。 この日は、別の使用者代表も、精神疾患の労災認定に関して「仕事、家庭、社会面でストレスが増加している。労働時間だけというわけにはいかない」（日本通運・秋田進総務・労働部長）と主張しました。 財界が主
難病法の軽減廃止 今月から負担増/患者不安 治療継続できず重症化も
治療法が確立していない難病患者のうち、一部の疾患患者の医療費負担を軽減する措置が昨年末で廃止されました。どんな問題が生じるのでしょうか―。 （岩井亜紀） １日からこの措置が廃止されたのは、パーキンソン病や潰瘍性大腸炎、多発性硬化症など５６疾患です。 限度額倍以上に 難病法施行（２０１５年１月）前までは、年収が２００万円の患者の場合、通院時の自己負担限度額が月４２５０円でした。法施行後は原則的には、自己負担限度額が１万円に引き上げられました。法施行前から医療費助成を受けていた患者には、３年間限定で負担軽減措置が取られ、限度額が月５千円に抑えられてきました。 軽減措置廃止で、１日から年収２００万円の人の自己負担限度額が、１万円になりました。 難病患者団体「膠原（こうげん）病友の会」などが実施した調査によると、軽減措置があっても、医療費の自己負担額が増えた患者は７１・５％でした。 「措置廃止で今
医療機関は危機 支援迫る/小池書記局長に自民席も「そうだ」/参院厚労委
日本共産党の小池晃書記局長は２日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルスへの対応で経営危機に直面する医療機関の実態を示し、緊急の支援措置をとるよう求めました。小池氏が、日本医師会や病院団体、自民党の医系議員も要望していることをあげ、「この声に応えないで、何のための厚労大臣か」とただすと、自民党席からも「そうだ」の声がかかりました。 小池氏は、東京女子医大が「夏季一時金を支給しない」と労組に回答し、看護師の退職希望が法人全体の２割にあたる４００人を超える事態を示し、「大学側にも責任がある」としつつ、コロナ感染症対策の先頭に立つ医療機関が経営危機に直面している事実を指摘。日本病院会や日本医師会の調査でも、コロナ患者を受け入れた医療機関だけでなく、受け入れていない医療機関も経営が悪化していることを示して「日医や病院団体が要求しているように、過去の診療実績による概算払いを認めるなど、当面の資金シ
日曜版スクープに反響 首相主催の「桜を見る会」/安倍首相の後援会員ら数百人 税金で“おもてなし”
多額の税金が使われている安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に、首相の後援会関係者が大量に招待されている―。「赤旗」日曜版（１０月１３日号）のスクープが大きな反響を呼んでいます。同会は「各界で功績、功労のあった方々を幅広く招待している」（菅義偉官房長官）といいますが、税金で首相自らの後援会関係者を“おもてなし”するという税金私物化疑惑が浮上しているのです。 桜を見る会は内閣の公的行事です。従来１万人前後だった参加者が安倍政権下で増え続け、今年は１万８２００人。１８年には例年の予算の３倍、５２２９万円が支出され国会で問題になりました。 地元事務所が人選 日曜版編集部の取材に、首相の地元・山口県の複数の後援会関係者は「桜を見る会に山口県から数百人規模で参加している」「恒例の後援会旅行で、その目玉行事が、桜を見る会だった」と証言。招待者の人選は下関の安倍事務所が行い、飛行機やホテル、バスも事務所が手
英の戦後復興に貢献/カリブ移民不当処遇/メイ首相謝罪 １２カ国に書簡
【ベルリン＝伊藤寿庸】戦後復興のため、カリブ諸国から英国に渡った移民やその子どもたちが、近年の移民締め付け政策で「不法滞在者」扱いを受ける例が相次ぎ、大きな怒りを呼んでいます。１９、２０の両日、ロンドンで開かれた英連邦首脳会議では、メイ首相が謝罪に追われました。 「ウィンドラッシュ世代」と呼ばれるアフリカ系のカリブ海移民は、偏見と差別にさらされながら、労働力不足だった英国で戦争で破壊された国土の再建に貢献しました。 解雇や入国拒否 ところが、当時親に連れられて英国に渡ってきた世代は、長年英国で暮らし、学校に通い、税金を納めてきたにもかかわらず、証明書類がないとして、雇用を打ち切られたり、英国への再入国を拒まれたりしています。国民保健サービス（ＮＨＳ）による無料の医療が受けられず、多額の支払いを求められる例もあります。 ロンドン南部で２０日開かれた抗議集会では、労働党の「影の内相」であるアボ
「残存兵３０％まで戦闘」/石垣での「島嶼奪回」作戦/赤嶺議員、防衛省内部文書を暴露
日本共産党の赤嶺政賢議員は２９日の衆院安全保障委員会で、防衛省の内部文書「機動展開構想概案」（２０１２年３月２９日付）を暴露し、同省が沖縄県の石垣島を想定した「島嶼（とうしょ）奪回」作戦の検討を行っていた事実を明らかにしました。 「取扱厳重注意」と書かれた同文書では第一段階として、あらかじめ２０００名の自衛隊が配備された同島に計４５００名の敵部隊が上陸し、島全域の６カ所で戦車を含む戦闘が行われることを想定。「（敵・味方の）どちらかの残存率が３０％になるまで戦闘を実施」するとし、戦闘後の残存兵力数が各々５３８名、２０９１名となり「劣勢」としています。 その後第二段階として、空挺（くうてい）大隊や普通科連隊からなる計１７７４名の増援を得ることを想定。最終的な残存兵力数は各々８９９名、６７９名で「優勢」となり「約２０００名の部隊を増援させれば、おおむね再奪回は可能」などと結論づけています。 同文
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