山上徹也に論破された日本社会
この事件、日本社会はテロに屈せざるを得ないほど脆弱で歪で不健全だった、という解釈に落ち着いた 最初から統一教会に厳しい態度を取れていればこんなことにはならなかったんだろうけど、あろうことか韓国カルトに政権中枢まで潜り込まれてんだから世話ないよね 山上の立場からすると、この事件以上の成果を得ることはできなかっただろう。鈴木エイトとか紀藤弁護士とか、存在すら知らなかったでしょ。彼らがコツコツ活動しててもできなかったことを山上は暴力によって達成してしまった。 我々はこれを恥と知るべきだし敗北だと受け止めるべきだよね。他に何か方法ありゅ？山上がそう言ったとして、誰がどう反論できるん？山上に論破されたんだよ、全員 まあ個人的には俺は統一教会と自民党の癒着状態は当然知ってたし、ゆえに一貫して統一自民党には投票しなかったけどね。同時に安倍自民の言論軽視の姿勢は厳しく批判してたけどね。 自分の頭で何も考え
二階派もパーティー収入のノルマ超え 不記載の疑い | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派だけではなく二階派「志帥会」も、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分を派閥の収支報告書に収入として記載していなかった疑いがあることが関係者への取材で新たにわかりました。 ノルマを超えた分は議員側にキックバックされていて東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いがあり、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上るとみられることがわかっています。 この問題で安倍派だけではなく二階派「志帥会」も、所属する議員が販売ノ
安倍派、1億円超の裏金か パー券ノルマ超えを還流 地検が立件視野：朝日新聞デジタル
自民党の派閥が開いた政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがあることが、関係者への取材でわかった。派閥の政治資金収支報告書には収入・支出のいずれも記載しておらず、裏金の総額は直近5年間で1億円を超えるという。 告発を受けて捜査している東京地検特捜部の任意聴取に対し、安倍派の関係者がこうした運用について説明していることも判明。特捜部は、故意性が強い上に規模も大きいとみて、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）容疑での立件を視野に調べている模様だ。 キックバック分、組織的に裏金化 関係者によると、一般的に…
パー券「キックバック」一時認める 自民安倍派、法令違反の疑いも：時事ドットコム
パー券「キックバック」一時認める 自民安倍派、法令違反の疑いも 2023年11月30日19時42分 自民党安倍派の総会であいさつする座長の塩谷立・元総務会長（奥中央）＝３０日午後、東京・永田町の同党本部 自民党安倍派の塩谷立座長は３０日、派閥のパーティー券を一定以上売り上げた議員に対し、収入の一部を払い戻す「キックバック」について「（派内に）あったことはあった」と認めた。党本部で記者団の質問に答えた。政治資金収支報告書に記載されていなければ、政治資金規正法違反に当たる可能性がある。その後、塩谷氏は発言を撤回した。 立民幹事長、パー券不記載で企業分調査要求 自民派閥資金で与野党討論 塩谷氏は、所属議員の経歴に応じてパーティー券販売の「ノルマ」があることを認め、「しっかりと販売してもらう」ためだと説明。払い戻した金が、報告書などに記載されない「裏金」になっているか問われると、「しっかりと中身を
旧統一教会トップ、「おわび」しながらも「謝罪ではない」と繰り返す…不適切勧誘は「信者個人」の行動主張
【読売新聞】 「組織的に問題を引き起こしたわけではない」。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求から約１か月。記者会見に臨んだ教団トップは「おわび」を口にしたものの、献金の不適切な勧誘などは信者個人が行ったものだとする説
万博「超法規的措置」発言は自民・足立氏 「間に合わせる例示」：朝日新聞デジタル
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河井元法相、買収原資は安倍政権中枢が提供か 4人からの6700万円示すメモ押収 | 中国新聞デジタル
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相（60）=服役中=の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことが7日、関係者への取材で分かった。検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回った買収の原資だった可能性があるとみて捜査していたという。 【関連記事】メモ魔の記録「総理、すがっち、幹事長、甘利」 政権中枢の4人、案里氏を全面支援 【関連記事】二階氏、提供否定「案里って何者よ」 【関連記事】甘利氏「100万円は陣中見舞い。他にも一律に」 【解説】政権の闇、解明欠かせず 関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3 7500万円」「第7 7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+（プラス）現金67
全国初のLGBTQ権利規定、市長が削除 旧統一教会が条例に反対 | 毎日新聞
性的少数者の人権を擁護する宮崎県都城市の条例案に反対するチラシ。裏面には作成者として旧統一教会の男性信者の名前が書かれている 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は教祖・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の同性愛者に対する差別的発言などを日本語に翻訳した「宇宙の根本」を2002年8月に出版し、この頃から性的少数者の権利擁護に反対する活動を加速させた。宮崎県都城市で03年に成立した条例に全国で初めて明記された性的少数者の人権規定は3年後に削除。当時、信者らの反対運動があり、市長は現在自民党の安倍派所属の参院議員、長峯誠氏だった。【田中裕之】 「反ジェンダーフリー」と重なる動き 出版のタイミングは、国内の保守派を中心とした「反ジェンダーフリー」の動きと重なる。 当時、男女共同参画社会基本法が1999年6月に施行されてから3年あまり。性別にとらわれないジェンダーフリー政策を推進する動きが各自治体で盛んに
新たなる部落差別としての山口県差別
(【追記】続きを書いた。anond:20230424184318) 知っている人もいるかもしれないが、既にTwitterなどでは、山口県や下関市のことを「壺口県」「壺関市」と揶揄する人間が現れ始めている。 「自民党以外の政党・政治家に投票しなければ、お前たち(山口県民・下関市民)は統一教会(世界平和統一家庭連合)のシンパと見做されるぞ。それでも良いのか？」という、踏み絵を迫る脅し文句とともに。 批判したり抗議したりすれば、もう、それだけで工作員扱いされる。 自分の場合、既に前世紀から自民党以外に投票し続けているのだが、そのようなことを彼らは斟酌したりしない。これ以上どうしろと言うのか。 山口県民・下関市民だというだけで、壺呼ばわり、自民党シンパ呼ばわりされる。「自民党、安倍一族を勝たせ続けた」ことが罪だから、それだけで我々は有罪、罪人だ。 統一教会(世界平和統一家庭連合)の本拠地は韓国なの
安倍元首相の「暗殺成功して良かった」で大炎上、作家で法大教授の島田雅彦氏 発言翌日に岸田首相襲撃 夕刊フジに寄せた全文を掲載（1/5ページ）
作家の島田雅彦作家で、法政大学国際文化学部教授の島田雅彦氏（６２）の発言が大炎上している。１４日に生配信した自身のインターネット番組「エアレボリューション」で、昨年７月の安倍晋三元首相暗殺事件を念頭に、「暗殺が成功して良かった」などと発言したのだ。テロや殺人を容認したと受け取れるうえ、新たなテロを誘発しかねないだけに、ネット上だけでなく言論界からも「とんでもない発言」「リベラリズムからもかけ離れている」などと激しい批判が相次いでいる。発言翌日には、岸田文雄首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれる事件も発生した。夕刊フジの取材に対し、島田氏は「公的な発言として軽率であった」などと長文の回答を寄せた。 ◇ 大炎上している発言は、島田氏が、政治学者で京都精華大学准教授の白井聡氏とレギュラー出演するネット番組「エアレボリューション」で飛び出した。ゲストは、ジャーナリストの青木理氏だった。 統一
安倍元総理銃撃事件についてのブコメの記録
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20220708/k10013707601000.html ヤクザに金払うのケチったからかな？前も火炎瓶投げ込まれたからなこいつ。好きじゃない政治家だが絶対に許されないテロだと思う…でも、銃で襲われるような人脈や疑惑もあった事を思い出した。生きのびてこれまでの悪事を悔いて欲しい…時節と健康柄、熱中症かなと思いきやガチの鉄砲玉案件。工藤会火炎瓶の前例もあったし、お世辞にも政治的責任を果たしてきたとは言い難いが、かといって暴力団の見せしめ私的制裁を以て幕引きなど、誰も望まぬ"血を流していて銃声のような音が聞こえた…現地では男が身柄を拘束されているようだ"権力側の自演か否かにかかわらず改憲や治安立法に最大限利用するだろうし、社民共産や立民左派へのテロが実質解禁されるだろうねこういう事が
政権批判すると「飛ばされる」 放送法解釈変更、TV局萎縮の実態 | 毎日新聞
記者会見で消費増税の延期と衆院解散を表明する安倍晋三首相（当時）＝首相官邸で2014年11月18日、小関勉撮影 放送法の「政治的公平」の解釈を巡り、第2次安倍政権内のやり取りを記した行政文書が公表され、1カ月がたつ。文書からは、安倍晋三首相（当時）の意を受け、首相官邸側が「けしからん番組は取り締まる」（当時の礒崎陽輔首相補佐官）方向で、放送法の事実上の解釈変更を総務省にさせた経緯が分かる。テレビ朝日に27年間在籍してニュース番組制作に携わり、その後に独立したプロデューサー・鎮目博道さん（53）に取材すると、「政権を批判したら飛ばされるのではないか」など、テレビ現場が安倍政権当時から萎縮していった様子を赤裸々に語った。【後藤豪】 「報ステ」のスタッフ 不自由な空気に 立憲民主党の参院議員が3月初めに公表し、総務省も同省の文書と認めて開示した、2014～15年の安倍政権内の文書。 鎮目さんは当
ついに明らかに？ Dappi投稿者の「氏名」開示、東京地裁が命じる。社長らの証人尋問も実施へ
Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷が問題視されていたアカウント「Dappi」の発信元が、東京都内のWEB制作会社だった問題。 立憲民主党参議院議員の小西洋之氏と杉尾秀哉氏が「Dappi」のツイートで名誉を毀損されたとして、WEB制作会社と社長ら役員2人に計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の弁論が3月17日、あった。 この日は、東京地裁（新谷祐子裁判長）が3月13日付で、投稿者の氏名などの開示を命じたことが明らかになった。また、社長ら役員2人の証人尋問も採用された。 フォロワー数17万人以上と、拡散力の大きいTwitterアカウント「Dappi」。 主に野党やマスコミ批判の文脈で、国会答弁を編集した動画や、DHCテレビ「虎ノ門ニュース」の動画、インフォグラフなどを公開。その発信内容には不正確な点や誹謗中傷と批判されるものもあり、問題視されてきた。 訴状などによ
ツイート投稿者名の開示を命じる決定 「Dappi」訴訟で東京地裁：朝日新聞デジタル
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安倍氏、NHK番組挙げ「明らかにおかしい」 放送法めぐる文書公開：朝日新聞デジタル
総務省は7日、放送法の政治的公平性をめぐる首相官邸側と総務省側の安倍政権下のやりとりを記したA4計約80枚の内部資料について、すべて同省の行政文書と認め、公開した。一方、高市早苗経済安全保障担当相は文書にある総務相時代の発言について、「捏造（ねつぞう）で内容は不正確」と改めて否定した。 松本剛明総務相は7日の閣議後の記者会見で「作成者が確認できなかった場合もあるが、確認できない場合であっても前後の資料などから、総務省が取得、または作成したと判断できるに至った」と述べ、公文書管理法に基づく行政文書にあたると説明した。内容の一部については「正確性が確認できないものがある」として、引き続き精査する方針を示した。行政文書と認めたことを受け、総務省は7日にホームページで、該当文書を全文公開した。 文書は立憲民主党の小西洋之参院議員が2日に公表した。放送法の政治的公平性をめぐり、極端な場合は一番組でも
安倍氏の銃撃事件現場に「モニュメント造って」 奈良市議会自民会派：朝日新聞デジタル
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テレビ業界で「批判NG」だった三浦瑠麗が各メディアから「猛バッシング」を受けるワケ（片岡 亮） @moneygendai
悪口は言っちゃいけない 三浦瑠麗がボロクソに叩かれているのには驚いた。数年前、あるテレビ局で情報番組のディレクターと彼女の話になったとき、「三浦さんの悪口は間違っても言っちゃいけない」と言われた。聞けば、政権に近い数名の出演者については「気難しい事情がある」と、腫物を触るような扱いをしているということだった。 たしかに三浦氏は政府の有識者会議などにも起用されてきた女性であり、最強のバックアップを持つタイプのテレビコメンテーターだけに、一転してバッシングされ、あっという間にメディアから消えたことは衝撃的だ。それだけ潜在的に彼女を嫌う人が多かったからだろうが、その要因のひとつは「国際政治学者」という肩書きにもある。 学者は本来、学問の研究を専門職とするが、彼女の場合、国家政策を深く掘り下げる国際政治学についての研究がされているとは思えない話ばかりで、その手の解説で頻繁に出てくるマルクスやエスノ
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「安倍元総理の魂、この世にとどまっている」 高市氏、留魂碑建立で：朝日新聞デジタル
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山上被告、差し入れ現金「教団被害者に」
