7月2日未明に発生した、KDDIの大規模な通信障害。全面復旧が発表されたのは、障害発生から80時間以上たった5日夕方で、この間、音声通話はもちろんのこと、データ通信によるインターネット接続や銀行のATMや自動車の緊急通報システム、そして110番や119番などへの緊急通報も利用しづらい状況が続いていました。 発生が休日だったこともあり、障害規模の割には混乱が最小限だった印象もありますが、いざというときに緊急通報が使えない状況というのは、想像するだけでも怖いものがあります。KDDIでは、「緊急電話もご利用しづらい状況が発生しているため、固定電話、公衆電話などをご利用くださいますようお願いいたします」と案内もしていましたが、自宅に固定電話がないという人も少なくなく、また、若い世代では公衆電話の使い方が分からないという人もいると聞きます。 障害時に他社回線を借りるローミングの可能性 こうした状況を
ワンセグ付き携帯電話を所有する人にNHK受信料の契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた訴訟の判決で、さいたま地裁は26日、契約義務がないとの判断を示した。
総務省の有識者会議がスマートフォン契約などの問題点を指摘した報告書を公表した。いわゆる「2年縛り」を批判し、消費者保護の観点から携帯各社に見直しを求めているのが柱だ。2年縛りはNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社がそろって採用しており、中身もほぼ同じだ。2年続けて契約する人には月々の通信料金を割り引く一方で、中途解約すれば9500円の違約金を徴収する。長期契約の見返りに値段を安くす
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