年金引き下げ “憲法に違反せず”最高裁判断 各地裁判に影響か | NHK
法律の改正に伴い年金の支給額が段階的に引き下げられたことに対し、兵庫県の年金受給者95人が「最低限度の生活を保障する憲法に違反する」として取り消しを求めた裁判で、最高裁判所は「憲法に違反しない」と判断して上告を退ける判決を言い渡しました。全国各地で起こされている同様の訴訟に影響を与える可能性があります。 兵庫県の年金受給者95人は、法律の改正によって年金の支給額が2013年以降、段階的に引き下げられたことについて「健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法に違反する」と主張して国の決定の取り消しなどを求めていました。 1審と2審は「法改正の目的や手段は不合理ではない」などとして訴えを退けていました。 この裁判について最高裁判所第2小法廷の尾島明裁判長は15日の判決で「年金を引き下げずに給付額を維持すると、現役世代に負担を強いることになり、財源の圧迫にもつながる」と指摘しました。 その上で「
夫婦別姓認めぬ民法 「合憲」4裁判官、罷免要求突出 国民審査 | 毎日新聞
10月31日の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査は、1日夜に開票結果が発表され、審査対象の裁判官11人全員が信任された。今年6月の大法廷決定で、夫婦別姓を認めない民法の規定に「合憲」との意見を述べた4裁判官の罷免を求める率がいずれも7％台となり、上位4人となった。地方より都市部でこの4氏の罷免を求める傾向が顕著に出ていた。 審査対象となったのは、2017年の前回選挙後に任命された11人。6月の決定で「合憲」の多数意見に加わったのは、深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政の4氏（告示順）。罷免を求める票は、深山氏の449万554票（罷免率7・85％）が最多。林氏441万5123票（同7・72％）、岡村氏416万9205票（同7・29％）、長嶺氏415万7731票（同7・27％）と続いた。
ひろゆきが賠償金を払った理由（深水英一郎氏寄稿） | おたくま経済新聞
こんにちは、匿名掲示板・2ちゃんねる開設者のひろゆき（西村博之氏）に裁判で勝って賠償金60万2525（ニコニコ）円を取った人です。 先日、僕がひろゆきから初めて賠償金をとったとして報道などされたのですが、今回の件を通して「民事執行法」「財産開示手続」の強化のことをもっと世の中に知ってもらった方がよいと思って記事を書いてみました。 ▼FLASH『論破王ひろゆき、ついに賠償金を払う「60万円振り込んできた」当事者が顛末明かす』 https://smart-flash.jp/entame/161383 また、ひろゆきはなぜ賠償金を払ったのですか、という質問をちょくちょく受けるようになったので、わかりやすくまとめておきます。 【おたくま経済新聞編集部より：執筆者についての説明】 本稿は、メールマガジンサービス「まぐまぐ」の開発・発案者であり、未来検索ブラジル元代表で、ニュースサイト「ガジェット通信
ケフィアグループの破産は28社、元代表2名も個人破産 ： 東京商工リサーチ
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
パナソニックと闘った「ハケンの男」の壮絶すぎる半生（藤岡 雅） @moneygendai
偽装請負騒動の「渦中の人」へ リーマン・ショック後に日本企業が「派遣切りラッシュ」へと一斉に走り、派遣切りされた労働者たちが年末、日比谷公園の年越し派遣村に集ったのはいまから約10年前のことである。 今年、46歳となる岡田正雄（仮名）はいま、機械関係の仕事をしている。当時もそうだったように、いまも非正規社員である。 岡田はあのころ、パナソニックのプラズマ・ディスプレイ工場の作業を請け負う会社からパナソニックに送り込まれて、仕事をしていた。ちょうど世間が「偽装請負」騒動で揺れた時期。岡田もその渦中に巻き込まれた。 きっかけはある日、パナソニックの統括班長から「悪いようにはしないので、別の請負会社に移籍してほしい」と言われたことだった。岡田が実態を調べてみると、いま所属している請負会社の時給は1350円だったのに対し、移籍先の時給は1100円。統括班長の言葉に反し、時給が減額されることが分かっ
3月に続いた性犯罪4つの無罪判決の解き方（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■はじめに 今年の３月に性犯罪に関して次の４つの無罪判決が続き、社会的に大きな関心が集まりました。 福岡地裁久留米支部平成31年3月12日判決（「久留米判決」）静岡地裁浜松支部平成31年3月19日判決（「浜松判決」）名古屋地裁岡崎支部判決平成31年3月26日判決（「岡崎判決」）静岡地裁平成31年3月28日判決（「静岡判決」） それぞれの判決についてはマスコミでも取り上げられ、ネットでも紹介もされていますが、事実認定もそれに対する法的な評価もたいへん微妙な事案ですので、ここではそれらの判決について検討すべき論点について考えたいと思います。 ■それぞれの判決の内容と問題点１．久留米判決と浜松判決について (1) まず、久留米判決ですが、泥酔状態にあった被害者に対して被告人が性交を行ったという事案です。被告人は、被害者が「飲酒酩酊のため抗拒（こうきょ）不能であるのに乗じ、同人を姦淫した」として、
銀座のクラブママが夫に「枕営業」 妻の賠償請求を棄却：朝日新聞デジタル
客を確保するために性交渉したクラブのママの「枕営業」は、客の妻に対する不法行為となるのか――。こうした点について、東京地裁が「売春と同様、商売として性交渉をしたに過ぎず、結婚生活の平和を害さない」と判断し、妻の賠償請求を退ける判決を出していたことがわかった。 判決は昨年４月に出された。裁判では、東京・銀座のクラブのママである女性が客の会社社長の男性と約７年間、繰り返し性交渉したとして、男性の妻が「精神的苦痛を受けた」と女性に慰謝料４００万円を求めた。 判決で始関（しせき）正光裁判官は売春を例に挙げ、売春婦が対価を得て妻のある客と性交渉しても、客の求めに商売として応じたにすぎないと指摘。「何ら結婚生活の平和を害するものでなく、妻が不快に感じても不法行為にはならない」とした。 そのうえで、枕営業は「優良顧客を確保するために要求に応じて性交渉をする営業活動」とし、「枕営業をする者が少なからずいる
自殺教唆容疑の慶大生を釈放 NHKニュース
交際していた女性に「死んでくれ」などという内容のメールを執ように送りつけて、自殺をそそのかしたとして逮捕された慶応大学の学生について、裁判所は身柄の勾留を認めず、学生は２２日夜、釈放されました。 学生は、メールを送りつけたことを認めているということで、警視庁は任意で捜査を続けることにしています。 慶応大学法学部３年で２１歳の学生は、去年１１月、交際していた当時２１歳の女性にスマートフォン向けの無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」で、「死んでくれ」などという内容のメールを１０回ほどに渡って送りつけ、自殺をそそのかしたとして逮捕されました。 警視庁によりますと、検察庁が学生の身柄の勾留を求めたところ東京地方裁判所は認めず、学生は２２日夜、釈放されました。 女性はメールが送られた翌日に、住んでいたマンションから飛び降りて自殺していて、学生はこれまでの調べに対し「死ねなどというメールを送りつけたのは間違いな
ＰＣ遠隔事件、検察側証拠に全面同意へ 起訴内容は否認：朝日新聞デジタル
他人のパソコンを遠隔操作し、無差別殺人などの犯罪を予告したなどとして、威力業務妨害などの罪で起訴された元ＩＴ会社員片山祐輔被告（３１）の弁護団は、来月１２日から始まる公判で起訴内容を全面的に否認する一方、検察側の証拠についてすべて同意する異例の法廷戦術をとる方針を固めた。弁護団は「審理を迅速にし、争点を明確にするため」と説明している。 公判には、検察側から６００点以上の証拠提出が予定されている。弁護団は一部の証拠を不同意とする予定だったが、それによって８０人以上の証人が必要になり、１年超の長期裁判になることが懸念されていた。 一方で弁護側から約３０人の証人を申請し、ポイントを絞って争うという。証人の数が減り、公判の期間が短縮される見通しだ。初公判では被告自身が１時間余りにわたって冒頭陳述し、無罪を主張するという。
ＰＣ遠隔操作事件 ２月に初公判の見通し NHKニュース
パソコンの遠隔操作事件で、起訴された被告について裁判の争点や証拠を事前に整理する手続きが行われ、初公判が来年２月に開かれる見通しとなりました。 弁護団が一貫して無罪を主張しているのに対し、検察は５０人を超える証人を呼ぶことを検討していて裁判は長期化が予想されます。 一連の遠隔操作事件で威力業務妨害などの罪で起訴されたインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３１）について２９日、東京地方裁判所で事前に争点や証拠を整理する手続きが行われ、初公判は来年２月中旬に開かれる見通しとなりました。 弁護団が「被告自身も遠隔操作された被害者だ」と一貫して無罪を主張しているのに対し、検察は有罪を立証するために５０人を超える証人を呼ぶことを検討していて、裁判は長期化することが予想されます。 また、この事件では証拠の多くがデジタルデータのため、裁判所はＩＴ技術の専門家が「特別弁護人」として弁護団に加わり、
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https://news.ntv.co.jp/articles/835721/
伊藤詩織さんを不起訴、東京地検 山口敬之さんの刑事告訴受け - 弁護士ドットコムニュース
MXとマツコさん相手に原告1万人の集団訴訟提訴へ 「N国支持の有権者侮辱」理由に | 毎日新聞