iPhoneアプリを純正ストア以外からも入手可能にする法律「今通常国会中の成立めざす」と自民党調査会
自由民主党 競争政策調査会で事務局長を務める衆議院議員の小林史明氏は2月29日、iPhoneアプリを純正ストア以外からもダウンロード可能にするなどの内容を盛り込んだ法律案について、党内での議論と手続きを経たうえで、今通常国会中の提出を目指すと明らかにした。可決されれば1〜2年後に施行される見通しだ。 この法律案は、スマートフォンにおける特定企業の寡占を防ぐためもので、公正取引委員会が概要を取りまとめた。 具体的には、ソフトウェア、モバイルOS、アプリストア、ブラウザー、検索エンジンの計5つを「特定ソフトウェア」と定義し、その種類ごとに政令で定めた規模以上の事業者を「特定事業者」に指定。主にAppleやGoogleを念頭に置いており、違反した場合には課徴金の納付命令も出せるようにする。 例えばアプリストアでは、iPhoneアプリについて、Apple以外のアプリストアからダウンロード可能にする
アップル、年利4.15％の普通預金口座を「Apple Card」ユーザー向けに提供開始
Appleは米国時間4月17日、待ち望まれていた預金機能を「Apple Card」ユーザーに提供開始した。Apple Cardで得たキャッシュバック「Daily Cash」を入金するための高利回りの普通預金口座を、「Wallet」アプリで開設できる。 Apple Cardの普通預金口座はGoldman Sachsによって提供され、4.15％の年換算利率（APY）で利息を受け取れる。5.00％に近い利率を提供する普通預金口座もあるが、この利率はかなり高いと言える。 「預金機能は、当社のユーザーがお気に入りのApple Cardの特典であるDaily Cashからさらなる価値を得られるようにするとともに、毎日手軽に貯金できる手段を提供する」と、「Apple Pay」およびWallet担当バイスプレジデントのJennifer Bailey氏は発表の中で述べた。 Apple CardのDaily
日本のAI政策、「和製ChatGPT」の開発にこだわるべきか否か--自民党が提言へ
自由民主党（自民党）のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル（LLM）の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材
「Yahoo!ニュース」、1日約2万件の誹謗中傷コメントを削除--検知AIを外部提供へ
ヤフーは6月1日、個人への誹謗中傷などに対応するため、現在「Yahoo!ニュース」のコメント欄において導入している、深層学習を用いた自然言語処理モデル（AI）のさらなる活用などの対策強化を進めていくと発表した。 同社では、専門チームによるパトロールやAIによって不適切な投稿対策を実施してきたと説明。「Yahoo!ニュース コメント」においては、深層学習を用いた自然言語処理モデル（AI）による検知を通して、1日平均約2万件の不適切な投稿（記事との関連性の低いコメントや誹謗中傷などの書き込みなど）を削除しているという。 今後は、この自然言語処理モデル（AI）を、他の投稿系サービス事業者に技術提供していくという。さらに、これらの問題への対処にあたっては、法的課題や実務的課題があると認識しており、これらの課題をデジタル時代に即した共通規範に基づき解決すべく、議論する場である検討会を6月中をめどに設
トリニティ、単価39円の通称「原価マスク」を販売へ--販売価格を印刷し転売防ぐ
トリニティは4月27日、販売価格が単価39円の通称「原価マスク」を販売すると発表した。ウェブサイトから購入できる。1箱50枚入り（個包装）で2176円（税込み・送料別）。1枚あたり39円（税込43円）になる。1回の注文で1人4箱（200枚）まで、購入後7日間は再購入できない。倉庫入荷は、5月11日を予定している。 転売を防ぐため、製品のパッケージに原価構造のイラストと販売価格を印刷。「元の販売価格が書いてあれば、転売する人はそれよりも高く売るのは難しくなるのではと考えている」と説明する。 送料は1箱495円、2箱以上は一律506円。北海道、本州、四国、九州を除くエリア（離島）は上記にプラス2035円がかかる。ただし、マスク以外のトリニティ製品を5000円以上購入すると送料が無料になる。 新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大にともないマスクの需要が高まっている中、誰もが安価に購入
「iPhone」より「Android」が優れていると感じる11の特徴
「Android」と「iPhone」の差は、近年、劇的に狭まった。かつてはiPhoneが技術的に優れているという揺るぎない信条があり、ユーザーがAndroidを選ぶ唯一の理由は、Appleのデバイスを購入する余裕がないこと、またはAppleの「ウォールドガーデン（壁に囲まれた庭）」に対して価値観の上で反発していることだった。 今日、最新のiPhoneと上位のAndroidデバイスの間にかつて存在した技術格差はなくなった。無論、AppleのCPUはエンジニアリングの驚異であり、ハードウェアも一流だ。だが競争により、両者の違いは有無を言わせないものというよりむしろ単に興味深いものになったも同然だ。 この1年ほどの間に、筆者は複数のAndroidデバイスと2台のiPhoneを使用してきた（現在はサムスンの「Galaxy S9+」「iPhone XS」、Googleの「Pixel 3」を使用してい
フリマアプリで「LINE ID」を伝えて外部で売買--LINEが不正取引にペナルティ
LINEは1月30日、個人間売買サイトにおける模倣品の不正取引を撲滅することを目的に、「メルカリ」を運営するメルカリ、「ラクマ」を運営する楽天、「ヤフオク!」を運営するヤフーなどとの連携による、モニタリングおよびペナルティ措置の枠組みを新たに作り、運用を開始したと発表した。 昨今、個人間売買サイトにおいて有名ブランドなどの模倣品の取引が横行しており、個人間売買サイトの運営会社による規制を回避するために、同サイト上でLINEのIDを購入希望者へ伝えてメッセージアプリ「LINE」に移動し、模倣品を取引しているユーザーがいるとLINEでは説明。こうした不正取引を撲滅するために、権利者団体である一般社団法人ユニオン・デ・ファブリカンや、メルカリ、楽天、ヤフーなどと連携する。 具体的には、個人間売買サイト運営会社などから専用の通報窓口を通じてLINEに連絡があると、同社は通報に基づいて速やかに、ペナ
ウェブ上のデータ保護を高速化するTLS 1.3、ついに完成
ブラウザのウェブサイトへの接続を保護する暗号化技術は、いちだんと高速化し、かつ安全に利用できるようになりつつある。 というのも、インターネット標準化団体のInternet Engineering Task Force（IETF）が米国時間8月10日、ウェブサイトの通信を安全化する技術を最新のものにする数年がかりのプロセスを終了したからだ。Transport Layer Security（TLS）というプロトコルは一般にはなじみが薄いかもしれないが、このほど最新バージョンのTLS 1.3が完成した。今後、ウェブサイトやブラウザその他、TLSによってセキュリティを確保しているインターネットの領域で実装が進むとみられる。 顧客がウェブサイトなどのコンテンツを全世界に配信するのを手助けする企業Cloudflareの暗号化担当責任者Nick Sullivan氏は、ブログで次のように述べている。「TL
セガ、PS4「シェンムー I＆II」を11月22日に発売--サントラCD同梱の限定版も
セガゲームスは8月3日、開発を進めているPS4用ソフト「シェンムー I＆II」について、11月22日に発売すると発表した。価格は通常版とダウンロード版ともに3990円（税別）。 本作は、セガの家庭用ゲーム機であるドリームキャスト向けに発売されたアクションアドベンチャーゲーム「シェンムー 一章 横須賀」と「シェンムーII」を1本にまとめたPS4用タイトル。画質の向上や操作設定、ユーザーインターフェースの最適化など、さまざまな要素をリファインしているという。 通常版のほか、初めてCD化される「シェンムーII」のサウンドトラックを含む、2枚組CDを同梱した限定版も同時発売する。デジタル限定版も用意され、こちらは「サウンドコレクション」の楽曲データがセットになっている。価格は5990円（税別）。 このほか、通常版と限定版共通の同梱特典として、「『シェンムー I&II』両面フルカラーポスター」を封入
セキュリティキー発売のグーグルに提案：スマートウォッチを使わない手はない
Googleは、社内で過去1年半、パスワード入力の代わりに小さなキーを採用したことで、ハッキングが減少し、セキュリティが強化されたと自慢している。Googleはこの夏、オリジナルのセキュリティキー「Titan Security Key」をUSB／NFC版とBluetooth版の2種類で販売する予定だ。米CNETのAlfred Ng記者は既に試用している。2017年、私も似たようなセキュリティキー「Token Ring」を使ってみた。こちらはウェブサイトにログインする際に使える指紋認証用の指輪状のウェアラブルデバイスだ。 この夏から秋にかけて、Apple、サムスン、Googleがスマートウォッチの新モデルを発表すると予測されている今、ウェアラブルデバイスを認証ツールにする時が来たと私は言いたい。 Waiting for the rings and the watches https://t.
キーボードに残された体温でパスワードを推測する攻撃手法--スパイ映画さながら
セキュリティ企業のESETは、キーボード入力されたパスワードの情報を、各キーに残る体温から推測する攻撃手法「Thermanator」を紹介した。 この攻撃方法は、カリフォルニア大学アーバイン校（UCI）が可能性を実証して論文で示したもの。入力を終えてからも、キーボードに残された熱で入力内容を推測するヒントが得られるという。 PC用のキーボードだけでなく、指で触れて操作するデバイスは、触れた位置が後から読み取られてしまう。パスワード以外にも、短い入力内容なら、どのような情報でも推測可能である。 研究チームは、一般的に使われる4種類のPC用キーボードを用意し、30人の被験者に10種類のパスワードを入力してもらった。そして、熱探知カメラで入力後のキーボードをとらえて各キーの温度を計測。その温度データを別の被験者8人に見せたところ、かなり高い確率で押されたキーを当てたそうだ。
NSAのリーク文書、プリンタを特定する極小ドットが印刷されていた--逮捕の鍵に
捜査当局は、被疑者の特定にあらゆる種類の形跡を活用している。そうした形跡には指紋や足跡があるが、このほど逮捕、起訴されたReality Winner被告の場合、肉眼ではほとんど見えない跡が使われた。 米国家安全保障局（NSA）の業務委託業者で契約社員として勤務していたWinner被告は米国時間6月5日、機密資料を報道機関に提供したとしてジョージア州の裁判所に起訴された。この最高機密情報は5月5日付のNSA報告書で、最初にThe Interceptに掲載された。文書には、2016年11月に行われた米大統領選挙までの2週間の間に米当局者のコンピュータに対する攻撃を試みたロシア人ハッカーについて詳細な記載がある。 NSA文書のリークが明らかになったわずか3日後には、米連邦捜査局（FBI）の前長官であるJames Comey氏が、この件について調査している上院委員会で証言する予定になっている。 印
ドコモ、SIMロック解除の受付条件を緩和--一括払いは即日解除に対応
NTTドコモは5月17日、SIMロック解除の受付条件を5月24日より一部変更すると発表した。 端末を一括払いで機種を購入した人、あるいは機種代金の分割払いの残債を全て精算した人は、機種購入日よりSIMロック解除の手続きができるようになる。対象となるのは2015年5月1日以降に発売された機種だ。 端末購入サポートを適用して機種を購入した人は、機種代金を一括払いしていても機種購入日から100日間はSIMロック解除の手続きができない。ただし、端末購入サポート解除料（端末によって異なる）を支払った場合はSIMロック解除の手続きが可能になる。 分割払いで機種を購入した場合でも、これまで6カ月以上経過としていた期間を短くし、機種購入日から100日が経過した日よりSIMロック解除の手続きができるようになる。なお、対象回線におけるSIMロック解除実績があり、かつ前回のSIMロック解除受付から100日以上経
「Google Docs」招待を装うフィッシング詐欺、グーグルが対策を発表
米国時間5月3日、Googleのユーザーに急速に広まった高度なフィッシング詐欺をめぐって、インターネットに動揺が走った。 この攻撃は、ユーザーアカウントへのアクセスを得る目的で、「Google Docs」への招待を装っていた。標的になったユーザーは、ドキュメントを開くよう求められ、詐欺とは知らずにアカウントへのアクセスを許可してしまう。すると攻撃者は、メールに使われている「Open Authorization」（OAuth）技術をユーザーの連絡先リストに適用し、この招待を転送して拡散する。 GoogleのMark Risher氏は5月5日の声明で、1時間以内に攻撃を食い止めたと述べた。不正なアプリの偽装ページとアプリケーションを削除し、「Gmail」と「Google Cloud Platform」におけるユーザー保護機能をアップデートして、「影響を受けたアカウントを再び安全にした」としてい
データセンターは空気で膨らませて建築--アマゾン子会社の技術が公開特許に
大規模なデータセンターを運用するには、広大な土地と大量の電力が必要だ。さらに、効率的に廃熱できる環境も望ましい。最適な場所を吟味して条件に合ったデータセンターを建設するのが理想だが、生き馬の目を抜くほどの勢いで状況が変わるビジネスの世界では、そんな悠長なことなど言っていられない。 これに対し、Amazon.com傘下のAmazon Technologiesが空気で膨らませたテント風の構造物内にデータセンターを作るデータセンター設置技術を考案し、米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間2016年12月22日に「INFLATABLE DATA CENTER」（公開特許番号「US 2016/0374233 A1」）として公開された。出願日は2016年9月2日。 この特許は、テントのようなものの内部へ空気を送り込み、その力で膨らませて大きな空間を確保し、データセンター運用に必要なサー
ソフトバンク、10兆円規模ファンドを設立へ--テクノロジ分野に投資
ソフトバンクグループは10月14日、グローバルにテクノロジ分野へ出資することを目的とした私募ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（仮称）を設立すると発表した。運用会社は、同社の英国子会社の予定。 今後5年間で少なくとも250億ドル（約2.6兆円、1ドル＝104.58円計算）を同ファンドに出資する予定。また10月12日付で、サウジアラビア王国の政府系投資ファンドであるパブリック・インベストメント・ファンド（PIF）が、今後5年間で最大450億ドル（約4.7兆円）の出資を実施する可能性のもと、主要な資金パートナーとなる覚書を交わしたという。 さらに、同ファンドへの出資を目的に、複数のグローバルな大手投資家たちと協議中で、総額は1000億ドル（約10兆円）の規模となる可能性があるとしている。 同ファンドはソフトバンクグループの連結対象となる見込み。このため、同ファンドの業績や資産・負債は
会議で発言しない社員は「ノーバリュー」--DeNA守安社長の“組織論”
一時はモバイルゲームの会社という印象が強かったディー・エヌ・エー（DeNA）だが、ここ数年は遺伝子検査や自動運転、さらにはAIなど、ゲームとのシナジーにこだわらない幅広い事業領域に次々と参入している。 そんな同社を率いる代表取締役社長の守安功氏とはどのような人物なのか。最先端の領域に挑み続ける「事業」、連結で2000人を超える「組織」、そして多趣味な「日常」について深堀りすることで、同氏の素顔に迫った。（全3回）。 第2回は「組織」について。同社が全社員に求める5つの行動規範「DeNA Quality」や、守安氏と創業者・南場智子氏との関係などについて聞いた。 ※「DeNA Quality」：（1）顧客のことを第一に考え、感謝の気持ちをもって顧客の期待を超える努力をする「デライト」、（2）常に最後の砦として高いプロフェッショナル意識を持ち、DeNAを代表する気概と責任感を持って仕事をする「
ドコモ加藤社長、SIMロック解除の“半年縛り”は「転売防止のため」
NTTドコモ代表取締役社長の加藤薫氏は4月28日に開催された決算会見で、5月1日より義務化されるSIMロックの解除によって、当面ユーザーの利用シーンなどに大きな変化はないとの見方を示した。また、半年間SIMロックを解除できない理由についても説明した。 同社は他社に先行して、一部の機種でSIMロック解除に応じていた。加藤氏によれば、主に海外旅行などで現地の通信事業者のSIMカードを利用したいユーザーがSIMロックを解除しており、その数は年間で11～12万件ほどだという。そのため、SIMロック解除が義務化し、すべての端末が対象となっても、影響は小規模であると見ている。 ただし、端末購入日から6カ月が経たないとSIMロックは解除できない。これはKDDIも同様だが消費者の反応は賛否両論となっている（ソフトバンクは未発表）。この点について加藤氏は、「一部のユーザーが不正に端末を入手して転売する行為な
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