FILE PHOTO: Japan's Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga speaks at a news conference after the reshuffling of the Japanese cabinet at Prime Minister Shinzo Abe's official residence in Tokyo, Japan September 11, 2019. REUTERS/Issei Kato SEOUL/TOKYO (Reuters) - Japan and South Korea on Tuesday rejected a media report that the two governments were studying plans for a joint economic program that ai

菅義偉（よしひで）官房長官は２９日午前の記者会見で、日韓両政府がいわゆる元徴用工問題の事態収拾に向けた合意案の検討に着手したとする一部報道について「そのような事実はない」と否定した。「わが国の立場は一貫して申し上げているように、日韓請求権協定が今日の日韓関係の基盤であると思っている」とも述べ、韓国側に問題解決に取り組むよう求める姿勢を改めて示した。

日本政府が韓日対立の解決策として経済発展基金を設ける案を韓国に提案したという日本メディアの報道が出てきた。 共同通信は２８日、複数の韓日関係消息筋の話として、日本政府が韓国政府と企業が韓日対立打開に向け経済協力名目の基金を創設し、日本企業が参加する案の草案をまとめたと報道した。 共同通信は「日韓両政府が事態収拾に向けた合意案の検討に着手した」とし、「日本側関係者」が経済基金設立案草案をまとめ、韓日間協議でさまざまな案が取り上げられたとみられると伝えた。 報道によると、この案は強制徴用被害者補償に向けた基金ではなく両国間の経済発展を目的に資金を準備するというのが核心だ。 共同通信は、この案が１９６５年の韓日請求権協定で賠償問題は解決済みだとする日本政府の立場を踏まえた考え方で、日本政府は基金に資金を出さないとした。代わりに日本企業が資金を出すと説明した。そのうえで事実上の賠償を得たい韓国と賠

会談を前に握手を交わす韓国の李洛淵（イナギョン）首相（左）と安倍晋三首相＝２４日午前、首相官邸（春名中撮影） 「韓国は国際条約を一方的に破っている」。安倍晋三首相が２４日の韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相との会談で、１９６５年の日韓請求権協定に反して韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工判決を批判すると、李氏は「韓国も協定を尊重してきた」と反論した。日韓関係の法的基盤をなす協定に関し、なぜ認識が隔絶し、１年間埋まらなかったのか。 昨年１０月の判決は、元徴用工らの賠償請求を「不法な植民地支配に直結した反人道的な不法行為を前提とする」と規定。協定の対象を「両国間の財政的、民事的債権・債務関係の解決」に限った。「強制労働という非人道行為への賠償は協定の枠外だ」としたのだ。

韓日関係が悪化の一路だ。問題は韓国大法院の強制徴用判決から始まった。韓国大法院はこれまでの政府の立場と打って変わって、日本企業の賠償責任を認めた。２０１２年の判決がその始まりで、２０１８年の確定判決で紛争は一大転換点を迎えた。 日本は、この判決に従えば１９６５年に結んだ韓日基本条約体制が揺らぐと考えて強く反発した。日本は「問題は解決済み」というのがこれまで両国の合意だったので、韓国政府が日本企業に被害がないように方案を用意してほしいと要求した。 ２０１２年以来、この問題に対する韓国内の雰囲気は消極的だった。国民感情を意識してのことだっただろう。消極対応心理が底辺にあったため、現実を冷静に直視しようというよりも韓国の都合によって認識する社会的雰囲気が形成された。そのような雰囲気の中で対応方案が考え出されたりした。 初めから韓国は判決が与える衝撃をそれほど深刻に考えていなかった。確定判決直後、

日韓、「負の連鎖」打開できず＝知日派首相も進展なし 2019年10月25日07時08分 首相官邸に入る韓国の李洛淵首相（中央）＝２４日午前、東京・永田町 安倍晋三首相は２４日、知日派で知られる韓国の李洛淵首相と会談した。日韓首相の会談は１年ぶりで、元徴用工問題をきっかけに「負の連鎖」に陥った両国関係を打開できるかが焦点だったが、具体的な進展はなかった。 文大統領から親書＝安倍氏「国の約束順守を」－日韓首相、１年ぶりに会談 「国交正常化の基礎となった国際条約を一方的に破っている」。会談で、安倍氏は日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決をやり玉に挙げ、厳しい口調で韓国側を批判した。 元徴用工問題に関し、日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」との立場。これに対し、李氏は同協定を順守する立場を伝えたものの、具体的な解決策には踏み込まなかった。 当初１０分を予定していた会

韓国、李洛淵カード取り出したが…年末の強制徴用資産現金化が「足元の火」（中央日報） 今月２日、韓国の国会外交統一委員会外交部国政監査場では目を引く場面があった。 与党の中核的要人の金富謙（キム・ブギョム）共に民主党議員が強制動員損害賠償訴訟の執行に関連し、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官に「賠償金支給の現金化が実行されれば（韓日の）互いの間で（葛藤が）高まることは必至だが、外交部が政府の立場を大法院に伝達するのは法的に問題はないか」と聞いたのだ。 これについて康長官は「政府の意見を伝えることができると考える」とし「司法プロセスを変えるためのものではなく、意見は十分に出せると思う」と答えた。２人の問答は意味深長だという見方がある。現行の民事訴訟規則（第１３４条２項）の「公益に関連した事項に対して、政府は大法院に裁判に関する意見書を提出することができる」という点を浮き彫りにしたためだ。これ

「フランスでも第二次大戦の『隠れた被害者』の存在は、１９６０年代後半まで表面化しなかった」と語るメスメール氏 悪化の一途をたどり、改善の糸口も見えない日韓関係。日本と韓国の双方を取材するヨーロッパメディアのジャーナリストはこの問題を客観的にどう見ているのか？　「週プレ外国人記者クラブ」第１４４回は、フランス「ル・モンド」紙の東京特派員、フィリップ・メスメール氏に聞いた――。 ＊＊＊ ──いわゆる「徴用工訴訟問題」に端を発した今回の日韓対立を、メスメールさんはどう見ていますか？ メスメール　徴用工訴訟問題は、日韓双方が輸出管理の優遇対象国から排除する「貿易問題」や、韓国政府によるＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄という「安全保障問題」といった、まったく別の問題にまで発展しています。私が気になるのは、両国の「対立」ばかりが注目されていて、個々の問題を切り分けた冷静な議論が行なわれていな

2018.11.21 日韓請求権・経済協力協定に関して、ミスリーディングなニュースが流されていますので、きちんと説明をしたいと思います。 日韓請求権・経済協力協定は、日韓間の財産・請求権の問題を一括して解決するとの方針にしたがって日韓両国で合意されたものです。 この協定によって、個人の請求権を含めた日韓間の財産・請求権の問題は完全かつ最終的に解決されました。 日韓両国は、請求権・経済協力協定第二条１で、請求権の問題は完全かつ最終的に解決されたものであることを明示的に確認し、第二条３で、一方の締約国及びその国民は、他方の締約国及びその国民に対する全ての請求権に関して、いかなる主張もできないとしていることから、個人の請求権は法的に救済されません。 この個人の請求権は法的に救済されないということはどういうことでしょうか。 日韓請求権・経済協力協定そのものが、この協定でいうところの個人の財産や請求

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 徴用工の実態を調査した1940年の報告書が、専門家に注目されている 報告書では、大半が自ら渡航を選んだと朝鮮半島出身の研究者が分析 当時の状況について「密航まで企てることを辞さない」と書かれている 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が青瓦台（韓国大統領府）幹部として支えた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は2005年、強制動員犠牲者の救済問題は「韓国政府に道義的責任がある」として死傷者に追加支援を行う方針を決めた。日韓請求権協定で解決済みとされる範囲はどこまでか、専門家を含む「官民共同委員会」を発足して検証した結果だった。【ソウル支局長・堀山明子】 日本企業に賠償を命じた昨年10月の最高裁判決は、この決定に矛盾しないのだろうか。韓国外務省が最近、矛盾するという認識は「誤解」だと説明した。当時、ソウル特派員として追加支援を発表する記者会見に出ていた私も、この点は引っかかっていた。14年前の外交判断と最高裁判決の間にある「溝」の背景を検証してみた。 ◇光復節演説で「実質的救済」に触れたものの…… 「我々は過去にとどまることなく、日本とともに被害者の苦しみを実質的に癒やすために取り組んできました

日本の河野太郎外相が今月22日、韓国政府の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了決定が発表された後、記者団の質問に答えている//ハンギョレ新聞社 河野太郎外相が日本の歴史認識に対する問題提起に対し、むしろ「歴史は書き換えられない」とし、韓国を非難した。 河野外相は27日、東京の外務省で開かれた定例記者会見で、「韓国政府関係者、外務省関係者からは、日本は歴史の理解が十分でないという声が聞かれる。韓国側の日本に対する批判にどう答えるか」という外信記者の質問に対し、「日韓間において今最大の問題は、1965年の協定に関するものだ。もし韓国が歴史を書き換えようとするならば、それは実現できないことを韓国側は理解すべきだ」と答えた。 河野外相は「強制動員被害問題は韓日請求権協定ですべて解決済み」という主張をこのように露骨な表現を使って展開したものと見られる。河野外相は、韓日請求権協定が韓日関係の法的

BBC HARDtalk with Kang Kyung-wha - Foreign Minister of South Korea

1965年生まれ。91年、朝日新聞入社。瀬戸通信局長、政治部員、全米民主主義基金（NED）客員研究員、ソウル支局長などを経て、19年4月、編集委員、21年4月、外交専門記者、22年7月から広島大客員教授を兼任。朝鮮半島問題、安全保障問題を専門にする。著書に「絶望の韓国」（文春新書）、「ルポ金正恩とトランプ」（朝日新聞出版）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 韓国大統領府が22日、日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄を発表した。 私の周囲にいる日米韓の当局者や専門家らからは「意外だ」「慨嘆する」など、文在寅政権の決定に対する驚きと今後の東アジアの安全保障を巡る不安が入り交じった声が上がった。 北朝鮮や中国を含む東アジアの安全保障はどうなるのか。 米国

河野太郎外相は27日の記者会見で、1965年の日韓請求権協定に関し、「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできないと知る必要がある」と韓国側を批判した。外国人記者からの「韓国政府が『日本は歴史問題への理解が足りない』と指摘していることにどう答えるか」との質問に答えた。質疑は英語で行われた。 韓国国内では、1910年の日韓併合を中心とした戦前・戦中の日韓関係を巡り、日本国内の「歴史修正主義」が強まっているとの見方がある。当時の日韓関係を清算するための65年の協定についても、「軍事政権下で結ばれた」との不満が強い。その協定を取り上げて「歴史は書き換えられない」とした河野氏の発言は、韓国側の反発を招く可能性が高い。

1965年に日韓の国交正常化を成り立たせ、その後50年以上にわたって両国関係を安定させてきた法的土台が根幹から揺れている。「旧朝鮮半島出身労働者（「元徴用工」）」判決や輸出管理の厳格化で両国の外交摩擦が激しくなり、在韓日系企業にも影響が出始めている。落としどころはあるのか。韓国政治や日韓関係が専門の同志社大学教授・浅羽祐樹氏は文在寅（ムン・ジェイン）政権について「当事者意識を感じていないのが最大の問題」と指摘。緊張関係は長期化するとの見方を示す。 ——日本政府による韓国向け輸出管理の強化は、日韓企業にも大きな衝撃を与えた。 輸出管理とは本来別次元の問題だが、元徴用工訴訟問題が引き金となったのは間違いない。元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国大法院（最高裁）判決は、「65年の日韓基本条約による国交正常化とそれ以降の友好協力関係の法的基盤を覆した」というのが日本政府の認識だ。 ——徴用工判

先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）初日の２４日夜（日本時間２５日午前）の外交安全保障に関する討議で、トランプ米大統領が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を批判していたことがわかった。複数の政府関係者が明らかにした。米国の再三の要請にもかかわらず、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄したことや、いわゆる徴用工問題など、韓国の不誠実な対応が背景にあるとみられる。 「韓国の態度はひどい。賢くない。彼らは金正恩（キム・ジョンウン）（朝鮮労働党委員長）になめられている」 イラン情勢に関する議論が終わった直後、トランプ氏は突然、安倍晋三首相をみながら韓国を批判した。首相は韓国には一切言及せず、笑みを浮かべただけだったという。トランプ氏は「金氏は文氏を信用できないと言っている」とも述べた。

田上嘉一@国民を守れない日本の法律 @Gotama7 徴用工賠償判決は、非常に複雑な法理論の問題を含んでいる。日本の言い分は基本的に正しいと思うが、他方で賠償責任を認めるという理屈を立てようと思えば立てることもできるということがわかった。 2018-10-30 22:30:14 田上嘉一@国民を守れない日本の法律 @Gotama7 韓国はそもそも戦時中は日本だったので、連合国としてサンフランシスコ講和条約に参加できていない。したがって賠償問題で交渉が15年続き、1965年に日韓基本条約とその関連協定で賠償問題に決着をつけている。 2018-10-30 22:32:08

The ongoing trade and political dispute between South Korea and Japan is tied to lingering wounds dating back more than 100 years. However, as the countries are two of the world's largest economies and giants in technology, the tit-for-tat dispute also has global implications. At the centre is South Korea's demands that Japan pay what they consider to be appropriate reparations for atrocities comm