“戦後最悪”ともいわれる日韓関係が続く中、韓国では今、ある本が異例のベストセラーとなっています。 韓国の元・大学教授らが書いた「反日種族主義」です。 このタイトル、どういう意味かというと「韓国人は、反日思想を掲げなければ生きていけない種族だ」として、いきすぎた反日姿勢を批判的に記しています。 この本をめぐり、いま韓国では大きな議論が起きています。 「反日種族主義」は、韓国・ソウルの書店にあるベストセラーのコーナーに並べられていました。 ７月に発売されてから、韓国最大手の書店で３週連続１位の売り上げを記録。 「１万部売れればヒット」と言われる韓国で、１０万部以上を売り上げています。 “隣国の日本を先祖代々の敵だとしてとらえる感情。 あらゆる嘘（うそ）が広まっているのは、この“反日種族主義”によるものだ。” これまで韓国では、こうした本に批判が集まることはあっても、ベストセラーになることはほと

米国のトランプ大統領が就任直後「韓国は最も米国につけこむ国だ。中国と韓国は右側と左側からわれわれを食い物にしている」と発言していたという。ジェームズ・マティス元国防長官のスピーチライターだったガイ・スノッドグラス氏が自らの著書で明らかにした内容だ。トランプ大統領が「韓国は毎年600億ドル（約6兆5000億円）を払わなければならない」と言い、ティラーソン元国務長官も「（トランプ）大統領の目に韓国は（同盟の中で）最悪」と語っていたそうだ。 トランプ大統領が同盟の価値を軽んじていることはもはやニュースにもならない。しかし彼の頭の中で韓国が「最悪」と認識されているという証言は衝撃的だ。「韓国に対して個人的な感情でもあるのか」と考えてしまうほどだ。即興的で公私の区別がないトランプ大統領は個人的な感情や先入観を自らの政策に反映してしまう人物だ。彼はわずか数カ月前にも韓国を念頭に「すごい金持ちなのに『わ

1965年生まれ。91年、朝日新聞入社。瀬戸通信局長、政治部員、全米民主主義基金（NED）客員研究員、ソウル支局長などを経て、19年4月、編集委員、21年4月、外交専門記者、22年7月から広島大客員教授を兼任。朝鮮半島問題、安全保障問題を専門にする。著書に「絶望の韓国」（文春新書）、「ルポ金正恩とトランプ」（朝日新聞出版）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 戦後最悪の日韓関係のもと、韓国の李洛淵首相が文大統領の親書を携えて来日、10月24日、安倍首相と会談した。 李首相は会談後、「会談結果に大いに満足した」（日韓関係筋）」と語り、同行した韓国政府高官も、「関係が悪化した7月以降、初めての高いレベルの会談。一つの分岐点だ」と、“成果”を強調した。 だがその「内

文大統領、首脳会談呼び掛け＝安倍首相への親書で伝達－韓国外相（時事通信） 韓国の康京和外相は３０日、文在寅大統領が安倍晋三首相に送った親書で「首脳間の対話はいつでも開かれているという立場と、懸案が克服されて韓日首脳が会えれば良いという希望を表明した」と説明し、首脳会談を呼び掛けたことを明らかにした。国会で答弁した。 親書は、天皇陛下の即位の礼に合わせて訪日した李洛淵首相が、２４日の安倍首相との会談で手渡していた。文大統領が「両国の懸案が早期に解決されるよう努力しよう」と記していたことが既に分かっているが、首脳会談を呼び掛けていた事実を韓国側が公表したのは初めて。 （引用ここまで） 「24日に安倍総理に手渡した親書には『首脳会談を行おう』という主旨が書かれていた」ということが韓国側から明かされました。 ま、もっとも翌日の読売新聞は1面でさくっと「ムン・ジェインが首脳会談を要請」って書いていた

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 28日夜のBS日テレ「深層NEWS」では、日韓関係の今後について議論した 一橋大学大学院・クォン・ヨンソク准教授は輸出管理の問題が最重要だと主張 「日本側が一歩譲歩する」ことで韓国も動き、「信頼醸成」が高まると述べた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

泥沼化する日韓関係。いったいどうしたらよいだろうか――。というわけで、韓国の公共放送であるKBSが日本と韓国のジャーナリスト同士が解決策を活発に話し合う討論番組を放送した。 ところが、韓国の視聴者の猛反発を浴び、謝罪する羽目に追い込まれた。日本人記者のある発言が「売国的だ！」と問題視されたのだ。発言内容は、日本ではごく一般的な見解と思われるが、何がよくなかったのか。韓国紙で読み解くと......。 産経対朝日の「反韓」VS「親韓」論争が韓国テレビで実現 中央日報（2019年10月29日付日本語版）「KBS時事番組の制作スタッフ側、産経新聞解説委員の発言について『不快感を与えて申し訳ない』」が、KBSの謝罪の経緯についてこう伝えている。 「韓国公共放送であるKBSの時事番組『時事直撃』が日本人パネルの主張が論議を呼んだことに対して謝罪した。『時事直撃』の制作スタッフ側は10月28日、公式立場

韓国の大法院（最高裁）が新日鉄住金の上告を棄却し、原告の４人の元徴用工に対して一人当たり１億ウォンの支払いを命じる判決を下してから丸一年が経った。 最高裁判決から１か月後の１１月２９日には元徴用工６人と元勤労挺身隊遺族らが三菱重工業を相手に訴訟した上告審でも三菱に支払いを命じる判決が出た。 この２件以外にも、元勤労挺身隊遺族ら２３人が機械メーカーの不二越を相手に起こした裁判でもすでに一、二審で同様の判決が出ている（不二越は最高裁に上告中）。３件併せた賠償額は３億６千万ウォン。この他にもすでに今年４月に全羅南道・光州地裁に元徴用工５４人が集団訴訟を起こしており、１２月にも約５０人が訴訟を準備している。 さらに韓国のＴＶ「ＪＴＢＣ」は昨日、「大手建設会社の熊谷組と西松建設に対しても訴訟の動きが出ている」と伝えていた。西松建設は１０年前に中国の強制動員被害者らに対して和解金４７億ウォン相当を支払

米国のドナルド・トランプ大統領が執権初期に「韓国が国防領域で米国を不当に利用している」と不平を漏らしていたという主張が登場した。 ジェームズ・マティス前国防長官のスピーチライターだったガイ・スノッドグラス氏は、２９日（現地時間）に出版した新刊『Ｈｏｌｄｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｌｉｎｅ：　Ｉｎｓｉｄｅ　Ｔｒｕｍｐ’ｓ　Ｐｅｎｔａｇｏｎ　ｗｉｔｈ　Ｓｅｃｒｅｔａｒｙ　Ｍａｔｔｉｓ』（原題）を通じて、トランプ大統領が就任初期に非公開的で行った発言などを紹介した。 本によると、トランプ大統領は同盟国など海外に駐留している米軍にかかる費用が大きいと公開的に不平を述べ、「米軍を海外に駐留させる価値はあるのか」と問題を提起した。レックス・ティラーソン当時国務長官、マティス当時国防長官、ハーバート・マクマスター当時大統領補佐官（国家安全保障担当）に韓国・日本・ドイツなどから米軍兵力を撤退できるかどうか質問したとい

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米ボストン大学に留学していた女子学生が、交際相手の男子学生に何百回も「死ね」といったメッセージを送り付けて自殺に追い込んだとして、過失致死罪で起訴された。米マサチューセッツ州の検察が発表した。 同州サフォーク郡地区検察によると、ボストン大学の学生だったアレクザンダー・ウーテュラさん（当時２２）は、卒業式を目前に控えた５月２０日、立体駐車場から飛び降りて自殺した。 交際相手だったインヤン・ユー被告はウーテュラさんの居所を追跡し、自殺の現場に居合わせていた。 ２人は１年半にわたって交際していたが、この間、ユー被告はウーテュラさんに対する暴言を繰り返し、身体的、精神的な暴行を加えていたとされる。 ２人がやりとりしていたメッセージを捜査員が調べたところ、ユー被告はウーテュラさんに対し「自殺しろ」「死ね」といったメッセージを送り、自分も家族も世界もウーテュラさんがいない方がい

北海道大学の教授が、先月、訪問先の中国で当局に拘束された問題で日本の中国研究者でつくるグループが強い懸念を表明するとともに拘束理由など情報開示を求める声明を出しました。 声明では、先月上旬から中国政府系シンクタンクの中国社会科学院の招きで北京を訪れていた中国近現代史が専門の北海道大学の40代の日本人教授が中国当局に拘束された問題について、「言葉にしがたい衝撃を受けている。関係当局は拘束の理由など背景を一切明らかにしておらず理由が不明なままの拘束は国際社会では到底受け入れられない」として強い懸念を表明するとともに、拘束理由など関連情報の開示を求めています。 また、今回の事件を受けて日本の中国研究者の間で、中国への渡航を取りやめたり、交流事業を見直す動きが広がっていると指摘したうえで、「日中間の学術交流に好ましからざる影響が立ち現れ、日中関係の健全な発展に大きな影を落としている」としています。

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた判決から今月３０日で１年となるが、この判決を引き金に深まった韓日間の対立は解決策を見いだせないまま続いている。 日本政府が「徴用被害者の賠償問題は１９６５年の韓日請求権協定により全て解決済みだ」との論理を振りかざして日本企業に賠償を行わないよう圧力をかけ、韓国への報復として輸出規制強化措置を取ったためだ。 早ければ年内に、大法院判決を受けて差し押さえられた日本企業の資産を売却する手続きが進められる可能性もあり、「日本企業に被害があってはならない」と主張してきた日本政府がより露骨な報復に乗り出せば、両国関係は破綻の危機にひんすることが懸念される。 両国ともに「これ以上状況を悪化させてはならない」との認識で一致しているものの、そのための解決法を見いだすのは容易ではない。「日本企業に賠償を命じた大法院判決を尊重す

FILE PHOTO: Japan's Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga speaks at a news conference after the reshuffling of the Japanese cabinet at Prime Minister Shinzo Abe's official residence in Tokyo, Japan September 11, 2019. REUTERS/Issei Kato SEOUL/TOKYO (Reuters) - Japan and South Korea on Tuesday rejected a media report that the two governments were studying plans for a joint economic program that ai

菅義偉（よしひで）官房長官は２９日午前の記者会見で、日韓両政府がいわゆる元徴用工問題の事態収拾に向けた合意案の検討に着手したとする一部報道について「そのような事実はない」と否定した。「わが国の立場は一貫して申し上げているように、日韓請求権協定が今日の日韓関係の基盤であると思っている」とも述べ、韓国側に問題解決に取り組むよう求める姿勢を改めて示した。

ＫＢＳ時事番組の製作スタッフ側、産経新聞解説委員の発言について「不快感を与えて申し訳ない」（中央日報） 韓国公営放送であるＫＢＳの時事番組『時事直撃』が日本人パネルの主張が論議を呼んだことに対して謝罪した。 『時事直撃』の製作スタッフ側は２８日、公式立場を出して「本放送に関連した多くの批判を重く受け止めている。視聴者の鋭い指摘に対して残念で申し訳なく思う」として「今後放送を製作しながら韓日関係に関する問題をさらに深く省察し、責任感を持って望みたい」と明らかにした。 製作スタッフ側は「一部の発言を持って批判に批判が続く状況がとても残念だ。番組全体を見れば理解されるのではないかという残念な気もする」とし、「だが、現在の韓日関係によって悪化した国民情緒と感情をきちんと考えることができなかったことを痛感した。結果的に企画意図と違って論議を呼び、視聴者に不快感を与えたことに対して骨身にしみるように受

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日本政府が韓日対立の解決策として経済発展基金を設ける案を韓国に提案したという日本メディアの報道が出てきた。 共同通信は２８日、複数の韓日関係消息筋の話として、日本政府が韓国政府と企業が韓日対立打開に向け経済協力名目の基金を創設し、日本企業が参加する案の草案をまとめたと報道した。 共同通信は「日韓両政府が事態収拾に向けた合意案の検討に着手した」とし、「日本側関係者」が経済基金設立案草案をまとめ、韓日間協議でさまざまな案が取り上げられたとみられると伝えた。 報道によると、この案は強制徴用被害者補償に向けた基金ではなく両国間の経済発展を目的に資金を準備するというのが核心だ。 共同通信は、この案が１９６５年の韓日請求権協定で賠償問題は解決済みだとする日本政府の立場を踏まえた考え方で、日本政府は基金に資金を出さないとした。代わりに日本企業が資金を出すと説明した。そのうえで事実上の賠償を得たい韓国と賠