ＴＰＰが日本の政界再再編につながる？

２０１１年１１月１日 田中 宇 日本政府は、１１月１２日にハワイで開かれるＡＰＥＣサミットまでに、米国主導のＴＰＰ（環太平洋経済協定）に参加するかどうかを決めねばならない。ここ数日、ＴＰＰをめぐる議論が政界やマスコミで激しくなっている。 私が見るところ、日本でＴＰＰの参加に賛成している人々の本音は「米国は日本にとって唯一絶対に大事な国であるのだから、米国が日本のＴＰＰ参加を強く望んでいる以上、参加しない選択肢はない」というものだ。賛成派の多くは、対米従属論者である。日本が入った後のＴＰＰの加盟諸国をＧＤＰで見ると、米国が全体の７割、日本が２割を占めている。他の７カ国の加盟国・加盟交渉国は合計で１割にしかならない。ＴＰＰは事実上、日米ＦＴＡである。 日本がＴＰＰに入る経済的な利得は少ない。農業産品については、米国や豪州から日本への輸出が増え、日本の農業が打撃を受ける。日本経済全体に占める農業

[wakabaroom]

“これまで対米従属で一枚岩だったはずの日本の中心部分が、対米従属に残る勢力と、米国を見限ってもっと国粋主義（鎖国）の方向に移り出す勢力に分裂し始めている”“「尊皇攘夷」以来の事態になるかもしなれない”

[indow]

「フジテレビなどは、日本が米国から「日本は韓国ともっと仲良くして、日米同盟を米日韓の３国同盟にせねばならない」と命じられた結果なのか、韓国の芸能人をテレビに大量に出す韓流重視策をやっていた」

[yasudayasu]

未だに輸出増そのものが目的って。あと郵貯や農業が本当に正の外部経済を持つというなら、今のような貿易障壁のような歪な保護ではなく、もっとちゃんとした保護をすればいいだけの話。

[CavalleriaRusticana]

　その通り。　＞　「ＴＰＰは事実上、日米ＦＴＡである。」

[suzu_hiro_8823]

これはBLOGOSに載るのだろうか（ぉ）