前のエントリーでは下図を示しながらアベノミクス開始後に生じた労働力人口や就業者数の減少から増加への反転について、ITバブル崩壊からの雇用回復時にも同じことが起こっており、アベノミクスが無かったら起こりえなかったとは言えないのではないかと指摘したが、ITバブル崩壊からの雇用回復時と比較して、アベノミクス期の雇用回復の特徴を上げるとすれば、それは女性の労働力人口の伸び方が力強い点にあると言える。 下図は前回示した失業率と労働力人口のグラフを男女別に分けたものとなるが、男性の労働力人口は両方の雇用回復期で減少から維持（微増）へと途中でトレンドを変えており、一方、女性の労働力人口は、ほぼ同じ時期に維持から上昇へとトレンドを変えているが、トレンド変更後の上昇の仕方がアベノミクス期の方がかなり力強いように見える。 なぜこの違いが生じたのかについては少し調べてみたが、女性の雇用にだけこれだけ強く効くよう

前のエントリーでは下図を示しながらアベノミクス開始後に生じた労働力人口や就業者数の減少から増加への反転について、ITバブル崩壊からの雇用回復時にも同じことが起こっており、アベノミクスが無かったら起こりえなかったとは言えないのではないかと指摘…

日本の財政の厳しさについては当ブログでも過去幾度か取り上げたことがある。　特にデフレを脱してマイルドインフレにさえもっていけば自然と財政問題が解決されるというような議論については、幾つかの試算を示し、国債金利の動向次第では、低インフレ下の現状よりも財政の悪化速度が加速するリスクが存在するのではないかという考察をおこなった（参照：インフレで財政再建は可能か？） しかし今回はすこし違った視点から「日本の財政」自体ではなく、「日本の財政は"まだ"大丈夫」という人々が信用できるのかについて考察してみたい。 もちろん上記の過去エントリーでも分かるように結論から言えば「信用できない」ということになるわけだが、その理由の一つは、彼らの財政に対する評価には「"まだ"大丈夫」と「"もう"駄目」の二つが殆どで「"今"」が存在しないことにある。 彼らの主張は財政破綻前の国に対しては 「A国の財政は"まだ"大丈夫

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

TPPに関連して様々な議論が行なわれているが、賛成派の主張には「TPP=自由貿易」とした上で、比較優位の原理を持ってTPPを支持するものが多い。　これに対する反論の多くは「TPP=自由貿易」ではないというもので、筆者もそういった観点から幾つかエントリーを書いた。 しかしながら、筆者は比較優位の原理に基づいて自由貿易、或いは国際分業を無条件に支持する主張自体にも疑問を感じている。もちろん歴史的にみて世界的な低関税化による国際貿易の拡大が少なくとも先進国と一部の発展途上国を豊かにしてきたことは間違いない。　しかしあらゆる国が今すぐ全ての関税を撤廃して自由貿易を実現するのが国民の「最大多数の最大幸福」を実現するベストな方策であるのかどうかについてはそれほど明らかなことではないと考えている。 そもそもTPP賛成派の論者の多くが示す比較優位による自由貿易・国際分業のメリットは「全体的な生産性の増大」

経済産業研究所の研究は、立派な研究も多いのですが、これは正直申し上げて、トンデモ研究のたぐいと申せましょう。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/11e078.html（雇用保護は生産性を下げるのか－『企業活動基本調査』個票データを用いた分析） いや、企業活動基本調査の個票データを用いた分析はけっこうですけどね。 問題は、解雇データです。 >解雇規制は労働市場だけに関わる政策と理解されることが多いかもしれない。しかし、雇用保護は労働市場以外のところにも影響を及ぼす可能性がある。たとえば、厳しい解雇規制により企業の雇用調整が抑制されると、資源配分の自由度が低下するために企業は効率的な生産水準を達成することができないかもしれない。また、解雇規制の強化により、企業は大幅な雇用削減を行うリスクを嫌い、新たなプロジェクトやイノベーションを行わない可能

（今回，アゴラに参加させて頂くことになりました。初回ですので，読みにくいテーマですが，あまり気づかれないけれど重要な問題を書きたいと思います。） 私は，今年の日本経済は若干のインフレになると予想していました。４月頃まで原油価格などが上昇傾向にあり，他の国と同じように日本も「コスト・プッシュ・インフレ」がもたらされるはずだったからです。ところが，インフレ率はゼロ近辺で推移し，10月の総合指数は－0.2％（対前年比）でした。 これは，円高によって輸入価格が抑えられたからだというのは明らかでしょう。コスト高のインフレは望ましくありません。給与が増えるわけではないので，生活が苦しくなります。それが避けられたことは良かったかもしれません。けれども実際には完全に避けられたわけではなく，交易損失が拡大していて，目に見えなくても実質的な所得低下圧力が働いています。 そして，これは非常に重要な視点だと考えま

2011年12月02日09:41 カテゴリ法/政治 法の支配と時間非整合性 きのうのニコニコ生放送では、『もしフリ』をテーマにして、日本の財政が破綻したら何が起こるかを議論した。そのとき土居丈朗氏が強調していたのは、フリードマンの思想の本質は裁量よりルールということなので、いわゆるリフレ論は彼の思想に反するという話だ。 フリードマンは『資本主義と自由』でこう書いている。[金融政策のルールとして]自由主義の立場から多く支持されるのは、いわゆるインフレ・ターゲティング、すなわち安定した物価水準の維持を金融当局の任務にすると法律に定めることである。このルールは不適切だと私は思う。金融当局には、自前の手段でこの目標を確実に達成するだけの能力が備わっていないからだ。したがって目標達成の責任をどう分担するかという問題が出てくるし、当局の自由裁量の余地がむやみに大きくなるという問題も持ち上がる。(p.1

「増税」vs「反増税」は本当の対立軸でない 今回のコラムに「社会保障費の削減が政治的に主張されない理由」というタイトルをつけた。ただし、筆者は「年金・医療・介護といった社会保障を“大幅に削減”するのが望ましい」と考えているわけではない。 政治の世界では「増税」vs「反増税」という対立軸が話題になることが多い。だが、これは本当の対立軸ではない。歳出の約半分に及ぶ財政赤字や、公的債務（対GDP）がもはや200％に達しつつある日本の財政状況を踏まえれば、本当の対立軸は「増税」vs「歳出削減」である。 このため、政治が歳出削減を重視する場合、社会保障予算の削減から逃避することは許されない。現状の財政・社会保障は持続可能でない。特に、社会保障予算は毎年1兆円以上のスピードで膨張している。経済学に「ノー・フリーランチ（ただ飯はない）」という言葉がある。何らかの便益を受けている経済社会が、そのコストを支

小黒 一正 法政大学経済学部教授 1974年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了（経済学博士）。大蔵省（現財務省）入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2015年4月から現職。専門は公共経済学。 この著者の記事を見る

日本人が無意識のうちに持つようになったビジョンは、「法人減税をして、消費増税をすれぱ、日本は良くなる」というものだろう。「法人減税をすると、設備投資を促進して成長率が高まる。消費増税をすれば、財政再建がなされる」という単純な思考である。現実には、法人減税をすると、財政に大穴が空き、消費増税は内需の停滞を招いて設備投資を挫折させてしまうわけだが。 日本人がこうした単純思考に凝り固まるのも無理はない。経済学の教科書が教えるところでもあるからだ。確かに、法人減税をして、投資収益を高めれば、設備投資は高まることになっている。また、日本の大きな財政赤字を埋めるには、大きな税収の期待できる消費税を上げるしかないというのも、極めて分かりやすい話である。 しかし、現実はというと、財政の危機的な状況は、法人税の激減によるものである。リーマン・ショック前の2007年度には14.7兆円もあったものが、2009年

日本国債は日本国内の金融機関や投資家によって9割以上が保有されているため、日本国内でお金がぐるぐる回っているだけだから、日本政府は財政破綻しないという論法が存在します。これは正しいのでしょうか。 現在の日本を例えてみましょう。話を簡単にするために、日本にはAさん、B銀行、C会社と日本政府の4つしか存在しないとします。Aさんは多くの資産がありますが、貯蓄率は年々減り続けているため、その残高は近年横ばいで推移しており、今後はマイナスに転じる可能性もありそうです。また、資産の多くをB銀行に預金しております。 B銀行は、以前はAさんの預金をC会社に貸しておりましたが、近年のC会社の業績は芳しくなく、C会社への貸出金残高は減り続けています。有望な投資先もありませんので、C会社からの返済金は、日本政府が発行する日本国債に投資しております。 日本政府が発行する国債は日本国内で使われることから、Aさん、B

２１日付け日経新聞記事から。 成長と財政両立しデフレ脱却目指す　国家戦略会議 2011/11/21 20:37 政府の国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）は21日、12月にまとめる「日本再生の基本戦略」の本格検討に入った。経済成長と財政健全化を両立し、今後２年間でデフレ脱却を目指す方向で論点を整理した。 首相は会議で「中長期の国家戦略を考えたとき、欧州の危機を無視できない」と強調。「成長と財政再建の両立を図る。整合性がなくてはならない」と語った。 古川元久経済財政・国家戦略相は日本再生の基本戦略に盛り込む論点整理案を示し、了承を得た。マクロ経済運営の最大の課題を「デフレ克服」と位置付け、「復興特需の増加が見込める今後２年間」に政府・日銀一体で政策を総動員していく方針を明記。消費増税を含む税と社会保障の一体改革は「着実に取り組む」と重点を置いた。 「自由貿易の推進が極めて重要」とも指摘。成長政

2011年11月21日00:40 カテゴリ経済テクニカル アメリカに輸出されたリフレ論争* アメリカで名目GDPターゲティングをめぐる論争が始まっている。これはFRBが実質GDP＋物価水準の目標を決め、成長率の低いときはインフレにし、成長率が上がったら物価を下げるものだ。これは複雑なインフレ目標で、80年代にFRBのボルカー議長が（実質的に）とった政策だという。これを以前から主張していたのはScott Sumnerだが、最近Christina RomerやKrugmanも好意的なコメントをしている。 これに対して、John TaylorやEconomist誌は否定的だ。目標を設定するのはいいが、どうやって実現するのか。物価を下げる手段はよくわかっているが、上げる手段はわからない。もしNGDPターゲットを法的に義務づけたら、FRBはそれを実現するために異常な超緩和政策をとるだろう。 ・・・あ

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