しの。(@shino___kou)さんが投稿した、バイト先のネパール人を巡るエピソードに注目が集まっています ・ ・ ・ バイト先のネパール人、宗教的に食えないものとかあるんすか？って聞いたら「牛肉がダメだよ、でもこの前、間違って牛肉食べちゃったんだよね。美味しかったからもう普通に食べてるよ」って言ってて笑ってしまった。 — しの。 (@shino___kou) August 9, 2020 臨機応変(；∀； ) 順応性高すぎ なお、こんなコメントも… 飲食でバイトしてた時に 宗教上肉触れないからってマジメに手袋までして業務してくれるネパール人と、 「宗教上ダメだけどこっそり食っちゃうぜー！ﾊﾊｯ」ってネパール人いた。 あと厨房忙しい時でも決まった時間に外出てお祈りする方もいた。 — りりぷあ (@RiRipua) August 10, 2020 何をどのように、どのくらい信仰するかは人そ

当欄への寄稿を拝命してから３年、毎回飽きもせずに同じことを書いている。「皆の大合唱をうのみにしない方がいい。数字と現場から何が『事実』なのか論理的に判断しなくては」という話だ。しかし微力という以上に無力で、現実の日本には、思い込みの暴風が吹き荒れるばかりである。 たとえば日本の国際競争力。前回の繰り返しだが、２０１８年の日本の輸出は８１兆円と史上最高であり、経常収支黒字１９兆円はドイツに次いで世界２位だった。いずれもバブル期の１９８９（平成元）年の２・２倍である。「日本株式会社」の売り上げや経常利益は、円高が進んだ平成の間に倍増したわけだ。しかし、その稼ぎは一部大企業や株主にため込まれるだけのようで、輸出企業の従業員を含めた大多数に好景気の実感は乏しい。つまり日本経済の問題は資金循環の不全（いわば循環器系障害）なのだが、皆が「日本は円高で世界から稼げなくなった（いわば摂取栄養不足だ）」と間

鉄道ファン「撮り鉄」がまた、とんでもないことをやらかした。運転士がいる先頭車両のタイフォン(警笛を鳴らす装置)のカバーの部分に接着剤を塗ったのだ。列車が出発する際にこのカバーが開き、警笛が鳴るが、「撮り鉄」にはカバーが空いている状態はダサいということらしい。 接着剤を使って塞いでいる写真がツイッターで拡散され、騒動となった。「犯人」と思われる男性はツイッターで、「作業員の許可をもらった」などと弁解したが、JR東日本は否定している。 「感謝されることはあっても自分を非難する奴は偽善者」 2015年1月24日午後7時40分少し前、福島県のJR東日本「郡山駅」でのことだ。 「犯人」とされる男は自身のツイッターにこんなことをつぶやいた。 「手術完了」 「あーちゃんとタイフォンが閉まってくればいいな」 これだけでは何のことかわからない。午後8時半を過ぎ、数枚の写真がツイッターを通じて拡散された。郡山

「大規模にやりましたので、いまのところ順調です」 いつも壊れたレコードみたいに繰り返すので、彼の話には興味を失っていたのだが、ここ数日の講演を覗いてみると、なんだか裸の王様みたいだ。 【講演】黒田総裁「なぜ『2％』の物価上昇を目指すのか」（日本商工会議所） http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2014/ko140320a.htm/ 【講演】黒田総裁「いかにデフレを克服するか」（LSE主催コンファレンス） http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2014/ko140322a.htm/ デフレは景気低迷の「結果」であるとともに、それ自身が景気低迷の長期化をもたらす「原因」でもあったと、もう最初から飛ばしている感じだが、消費者物価の下落は、まさに直後に指摘されている通り「平均して年▲0.3

ユーロ圏経済が底入れしている。2013年10-12月期の実質GDP成長率は1.1％（前期比年率）と、2011年以来の3四半期連続プラス成長となった（図表1）。そのユーロ圏経済を中心的に牽引しているのがドイツ経済だ。10-12月期経済成長率は1.5％で、ユーロ圏全体の成長率を上回る。また、ユーロ圏経常黒字も、ほとんどをドイツ一国で積み上げる計算で、名実ともにユーロ圏経済を支えている。 しかし、このドイツ経済が南欧諸国の景気回復を厳しいものとしている。ドイツ経済が好調で、貿易黒字を増やせば増やすほど、ユーロ通貨が強くなってユーロ圏全体の輸出は伸びにくくなる。 何より、単一通貨が適用されているユーロ圏では、域内競争格差を為替相場で調整することはできない。ギリシャ等の債務危機国が、勝ち組ドイツとの競争力格差を縮小させ、財政赤字ではなく民間活力で成長する経済体質を作るには、事実上賃下げや財・サービス

子供を産まない女が生命科学の研究とか祖母の教えとか何かの冗談かよ。そんな研究よりも子育てしてる女の方がよっぽど社会貢献してるだろ。 ＜万能細胞＞祖母のかっぽう着姿で実験　主導の小保方さん（毎日新聞） - Y!ニュース http://t.co/NrHtoAl2N8

という内容の質問が昨日のECBの会見*1で出たそうだが、ノーと笑ったドラギには、なかなか答えにくいだろう事実について、僕が指摘しておこう。未来に向かって、答えはイエスだ。 Question: I am wondering: can the ECB ever run out of money? Draghi: Technically, no. We cannot run out of money. We have ample resources for coping with all our emergencies. So, I think this is the only answer I can give you. 紙幣を刷ればいいじゃないかと、思うかもしれない。よく感情的な人々が叫んでいるこの方法は、しかし刷られた紙幣を受け取る人々が存在することを前提としている。とはいえもちろん言うま

昨日はQEeenイエレンが何か話した*1そうだが、非常にスマートだがカネのことには興味が小さそうにも見えるあたり、やや黒田的にも感じられると思ったわけだが、それよりもプロッサーのこちらが気になったわけです。 Speech: A Limited Central Bank (November 14, 2013) - Philadelphia Fed http://www.philadelphiafed.org/publications/speeches/plosser/2013/11-13-13_cato-institute.cfm First, limit the Fed’s monetary policy goals to a narrow mandate in which price stability is the sole, or at least the primary, obje

10日～15日にかけて債券金利が急騰(価格は下落)した。10年物国債金利は10日に前日の0.590％から0.700％に上昇、その後も13日0.800％、14日0.855％、15日0.920％をつけた。中短期債はより金利上昇が激しかった。「金利上昇による評価損の拡大を懸念した銀行が、リスク圧縮のための機械的な売りに走った可能性が高い。債券市場は黒田総裁の面目を潰してしまった｣と三菱UFJモルガン・スタンレー証券の石井純チーフ債券ストラテジストはいう。 第２のVaRショックの懸念高まる 2003年6月に、銀行が損切りのために債券を売り、システム的に売りが売りを呼ぶパニックとなって、10年もの国債金利が、２週間足らずで0.4％から1.1％まで急騰したことがある。これは「VaRショック」と呼ばれる。今回も、それが懸念される事態となった。 15日午前に、安倍首相は参議院予算委員会で、金利の急騰につい

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安倍晋三首相から経済界への異例の賃上げ要請をどうみるか。電子版読者の8割近く（78.5%）が「評価する」との回答でした。株高・円安をもたらしたアベノミクスの成功へのさらなる期待感があるのでしょう。くしくも安倍内閣への「支持」（78.6%）とほぼ同じ数字でした。賃上げ要請を評価する読者の主なコメントです。積極的な評価から消極的な評価の順に並べました。○リーダーシップ発揮の好例だ○本気でものごとを

何かと騒がしい外野の間だけでなく、先月の金融政策決定会合の議事要旨*1の中でも、その「目標」が示されたこともあってか、「物価の安定」について大いに議論が行われた様子が伺える。が、ゴチャゴチャしていて、率直に言って捉えどころがない。何を言っているのか、よくわからない。そもそも日銀法に定められた目的すら、議論の対象になってしまう現在の状況は、まさに混迷であって、ついでに言えば諸悪の根源であるようにも思われるので、思い切って僕が再定義してしまおう。えい。 中央銀行が財務の健全性を保ち、自身の信用リスクを最小化すること どうだ、わかりやすいだろう。ただ、これがどのように物価と関係するのか、いまひとつピンと来ないという方も多いかもしれない。なので、例え話を考えてみた。すこしばかり、お付き合い下さい。新たに、もう一つ、我が国に中央銀行を設立しようという与太話である。 さて日銀法を改正して、新たに、もう

債券から株へのグレート・ローテーション（主役交代）。米国のはやり言葉が日本でもささやかれる。その割に長期金利がハネ上がり、債券相場が値崩れする様子がない。株が買われても、なぜ債券が売り込まれないか。主役交代のキャッチフレーズを好むエコノミストは、この問いにどう答えるのだろう。あえて仮説を提示したい。(1)債券バブル説(2)カネ余り説(3)ゴルディロックス（いい湯加減）説(4)当局の国債管理説

メモ書きとして： ジョブ型社会では、経済成長すると、「ジョブ」が増える。「ジョブ」が増えると、その「ジョブ」につける人が増える。失業者は減る。一方で、景気がいいからといって、「ジョブ」の中身は変わらない。残業や休日出勤じゃなく、どんどん人を増やして対応するんだから、働く側にとってはいいことだけで、悪いことじゃない。 だから、本ブログでも百万回繰り返してきたように、欧米では成長は左派、社民派、労働運動の側の旗印。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-5bad.html(「成長」は左派のスローガンなんだが･･･) http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-211d.html(「成長」は労組のスローガンなんだし) メンバーシップ型社会では、景気が良くなって

18日のテレビ朝日「モーニングバード」で、コメンテーターの飯田泰之駒沢大学経済学部准教授・財務省財務総合政策研究所上席客員研究員は「日本ではお金持ちでも(低所得者と)同じように食費におカネをかけているので軽減税率を採用しても意味がない」と言っていた。 一体どんな統計学的根拠があるのかと思ったら、根拠を示さないまま番組は終了。 実はこういうエンゲル係数に関する“珍説”は飯田氏だけではない。 河野太郎衆議院議員も、 例えば食料品に軽減税率を適用すると、低所得者も高額所得者も食料品を買うので、本来、軽減税率の適用が必要ない高額所得者も軽減税率の恩恵を受けることになる。 胃袋の大きさは同じでも、高額所得者は低所得者よりもより単価の高いものを買う傾向があり、（例えば、高額所得者は南魚沼産のコシヒカリを買うが、低所得者は普通のお米を買う）その結果、金額ベースでは、高額所得者の方が軽減税率の恩恵をより多