４月２４日、池尾和人・慶応大学教授は、日銀ＱＱＥの理論では一般物価は貨幣量で決まるため原油安には左右されないはずと指摘した。写真は黒田東彦総裁、８日撮影(２０１５年　ロイター/YUYA SHINO) ［東京　２４日　ロイター］ - 池尾和人・慶応大学教授はロイターのインタビューで、日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の理論では、一般物価は貨幣量で決まるため原油安には左右されないはずと指摘。足元で物価上昇率が鈍化しているのは理論が当てはまっていないためであり、日銀はロジックを総括すべきだと語った。

財政再建については「長期的には必要だが、その時期は今ではない」というような議論が散見される。　例えば弊ブログのコメント欄への書き込みから引用すれば 緊縮はともかく財政健全化にメリットがあるのは事実だろうけど、それは非常に長期的な話（しかも、適切な時期に適切な規模で行なった場合の話）であって２，３年で結果の見られるようなものではないし、緊縮が即座にメリットを生み出す経路と考えられる非ケインズ効果はエストニアではまず見られていない。「苦労したんだから良いことがあるはずだ」といった道徳談義ではない、経済数字において、いったいどんな経路で「エストニアは緊縮で景気回復した」と言い得る可能性があるのか、非常に興味がある。 みたいな主張である。 しかしこの手の主張は、一見「財政健全化」にも一定の価値を認めているように見えても実際には全く「財政健全化」を実際に行う事に価値を認めていないのに等しい。 全ての

（前回の「景気が良くても悪くても消費増税の影響は同じ」から読む 経済成長と財政再建をめぐっては、多くの論点がある。 例えば、欧州では財政再建よりも成長を重視すべきだという議論が強まっている。代表例は5月に行われたフランス大統領選挙である。この選挙では、成長重視を掲げるオランド氏が、財政再建路線のサルコジ氏を破り、新聞には「緊縮路線から成長重視へ」という見出しが躍った。 日本の消費税率引き上げをめぐっても、「まずは成長戦略の実現を優先すべきだ」という成長重視の議論が出た。「実質成長率2％、名目成長率3％という政府の成長戦略目標の達成を消費税率引き上げの条件とすべきだ」という議論がその代表例だ。 さらに、財政再建計画を作る時に、その前提としての経済成長率をどうすべきかという議論もある。当然ながら、高い経済成長率を前提とすると、財政再建はより容易になるのだが、逆にその成長率が実現できなかった場合

今まで百回以上本ブログ上で繰り返してきたことをまた書くのは徒労感しか残りませんが、念のため・・・。 http://twitter.com/#!/kktsc/status/187929417056665601 濱口桂一郎氏はリフレ政策には批判的なのかな？ 今まで山のように繰り返してきたように、本来のケインズ主義的な意味での「リフレーション政策」には批判的どころかむしろシンパシーを持っています。 しかし、日本で「りふれは」と称して不気味な政治活動を繰り返してきた手合いというのは、おおむね、その逆の政治志向を持っているようで、小さな政府を声高に叫び、とりわけ弱い立場の国民向けの公的サービスに対して露骨な敵意を示すことが多いようです。そして、くっつく政治家というのもだいたいそういう志向の方々が多いようです。 そういう人々を、わざわざリフレーション政策支持派という意味での「リフレ派」と明確に区別する

前のエントリーでは下図を示しながらアベノミクス開始後に生じた労働力人口や就業者数の減少から増加への反転について、ITバブル崩壊からの雇用回復時にも同じことが起こっており、アベノミクスが無かったら起こりえなかったとは言えないのではないかと指摘したが、ITバブル崩壊からの雇用回復時と比較して、アベノミクス期の雇用回復の特徴を上げるとすれば、それは女性の労働力人口の伸び方が力強い点にあると言える。 下図は前回示した失業率と労働力人口のグラフを男女別に分けたものとなるが、男性の労働力人口は両方の雇用回復期で減少から維持（微増）へと途中でトレンドを変えており、一方、女性の労働力人口は、ほぼ同じ時期に維持から上昇へとトレンドを変えているが、トレンド変更後の上昇の仕方がアベノミクス期の方がかなり力強いように見える。 なぜこの違いが生じたのかについては少し調べてみたが、女性の雇用にだけこれだけ強く効くよう

前のエントリーでは下図を示しながらアベノミクス開始後に生じた労働力人口や就業者数の減少から増加への反転について、ITバブル崩壊からの雇用回復時にも同じことが起こっており、アベノミクスが無かったら起こりえなかったとは言えないのではないかと指摘…

先日のエントリーのコメント欄でerickqchan様とサムナーの名目GDP目標政策に関連する議論をさせていただいたのだが、コメ欄では十分に書ききれなかった筆者の同政策に対する根本的な疑念をまとめてみた。 サムナーの名目GDP目標政策はインフレターゲットの進化版？のようなもので、中央銀行が名目GDP（成長率）をターゲットとして金融政策をとれば、景気の変動を最小化し、安定的な経済成長を達成できると言う仮説である。　（詳細についてはサイト「道草」にerickqchan様によるサムナーのブログの主要なエントリーの翻訳があるので、そちらをご参照ください。） 名目GDP成長率は「実質GDP成長率＋インフレ率」で表されるため、この政策を採用した場合は実質GDP成長率が下がったときにはインフレ率を上げ、実質GDP成長率が上がったときにはインフレ率を下げるということになる。 この政策には確かにインフレターゲ

もし日本のインフレ率をどうしても底上げしたいのなら簡単な方法がある。　それはガソリンに掛かる税金を減税する（注1）か、或いは従量課税から従価課税にすることである。 現在、日本ではガソリン税は従量課税となっており、その課税額は暫定税率分も含め１リットル53.8円である。　これは世界的に見てもかなり高額な部類であるが、結果として原油価格の上昇がガソリン価格の上昇へと繋がる割合を減じる効果を持っている。　単純に税金以外が全て原油価格と仮定するとしてもL100円をベースに考えると、原油価格が2倍になったとしてもガソリン価格は1.5倍にしかならない。　しかも日本ではセルフのスタンドはまだ少なく、ガソリン価格に占める原油価格そのものの割合はもっと低いため、ガソリン価格の上昇率は原油価格の上昇率よりもかなり低くなる傾向があるためである。 一方で例えばアメリカでは現時点でガソリン価格に占める税金は約10%

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

かなり間があいてしまったが、いくつかコメントも頂いたので前回のエントリーに関して少々補足をしておきたい。 フリードマンと言えば最近では「インフレはいつ、いかなる場合でも貨幣現象である」という言葉ばかりが繰り返し引用されている印象がある。　これは主に「通貨量をコントロールすることでインフレをコントロールすることができる」と主張する人に引用されることが多い。　つまりリフレ派の人々が好んで引用しているわけである。 しかし一方でフリードマンは金融政策そのものについては裁量的な金融政策は結局のところ景気変動をより激しくさせるので行うべきでないという立場を明確にしていた。　こういったフリードマンの「裁量的なケインズ的総需要管理政策」に対する批判は、しかしながらほとんど取り上げられることがない。 その理由の一つはフリードマン自身がその晩年には後者の点につき立場を修正していたと考えられていることもあるのか

昨日、小塩先生の本を読んでいて、ちょっと気になったのは、年金の賦課方式と積立方式では、貯蓄が多くなる分だけ、積立方式がマシというくだりだった。別に、小塩先生に限らず、経済学者は、貯蓄が多ければ、投資が増え、成長が高まると、ナイーブに考えがちだ。ここなんだね、教科書と現実を分ける差というのは。 例えば、日本にカリスマ的指導者が現れて、一気の消費増税に成功したとしよう。そうすると財政赤字が減って、政府が使う貯蓄が少なくなり、貯蓄が余ってしまう。このとき、国民が貯蓄をやめて消費を増やしたり、企業が政府に代わって貯蓄を使い、設備投資を増やすなら、何の問題もない。貯蓄=投資の均衡が保たれるからだ。 しかし、どうだろう。政府が一気の消費増税をしたときに、国民が消費を増やし、企業が設備投資を増やすと、どれほどの人が信じるだろうか。むしろ、起こることは、その逆と予想するのではないか。これが現実なのだが、経

日銀の白川方明総裁は21日の金融政策決定会合後の記者会見で、日本国債がどれくらい国内の投資家によって保有されているかを示す「国内消化比率」が高いことについて「短期的には安定材料になっても、先行きに問題がないとはいえない」と語った。日本国債は日本の金融機関の保有比率が高いが、総裁はこの点について「同質的な人が日本国債に投資しており、何か起きたときには同じような行動が出やすい」と指摘。いったん国債を

11月12日から開催されるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）が近づいてきました。野田佳彦総理はこの場において、TPP（環太平洋経済連携協定）参加に「大枠合意」の表明をすると見られています。 TPPへの参加を巡っては、貿易自由化を推進すべきだという意見、農業を保護するために参加すべきではないとする意見など、様々な立場から賛否両論の声が挙がっています。以下では、医療に携わる立場から、なぜTPPに参加すべきではないのかを改めて述べてみたいと思います。 金持ちでなければ医療を受けられないのがグローバルスタンダード TPPは、韓国が米国と結んだFTA（自由貿易協定）と比較されることが多く、一般には「加盟国間で取引される全品目について関税を撤廃すること」と理解されているようです。 しかし、TPPは貿易協定であるFTAとは異なり、「2015年度までに農作物、工業製品、サービスなどすべての商品について、