農水省は2兆3000億円弱の予算のうち、6000億円近くを水田に関連する事業に使っている。ジャーナリストの山口亮子さんは「北陸などの米どころほど農業産出額が低いにもかかわらず、多額の助成金が投入されている。コメに税金を投入する構造を変えなければ、日本の農業は立ちゆかなくなる」という――。
農水省は2兆3000億円弱の予算のうち、6000億円近くを水田に関連する事業に使っている。ジャーナリストの山口亮子さんは「北陸などの米どころほど農業産出額が低いにもかかわらず、多額の助成金が投入されている。コメに税金を投入する構造を変えなければ、日本の農業は立ちゆかなくなる」という――。
こんなとこにそんな情報置いても仕方ない気はするが 役に立つかも人もいるかもしれんので置いておく まず農林系の役所の窓口に行って ・堆肥撒いてくれる組合はあるか ・色彩選別機持ってる農家で外注受けてくれるとこはあるか を聞く。 堆肥撒いてくれるとこがあったら撒いてもらってそれだけで稲作する。そしたら環境保全型直接支払交付金で堆肥代が浮く。 窓口でこれも斡旋してくれる。 牛糞なら反当たり3トン毎年入れればそれだけで米取れる。 鶏糞は反当たり300kgくらいかな?やってないからわからん。 これで圃場内では有機肥料のみで育てた美味しいお米作れる。 JAで買う苗にふりかける箱材といわれる殺虫剤と殺菌剤はやらなくていい。無駄。 除草剤は絶対いるがかならずフロアブルという液体タイプにする。 水鉄砲に入れてスプラトゥーンすれば簡単。 粉やら投込むタイプのティーバッグみたいなやつは効きません。濃度が上がるま
【山田孝之さん&松山ケンイチさんインタビュー】 「生きる力を学びたい」と全国の達人の元を訪ね、有機自然栽培農法や釣りなど学んだことをメンバーにシェアするコミュニティ『原点回帰』を2021年に立ち上げ、自給自足の生活に取り組む山田孝之さんと、数年前から東京と田舎の二拠点生活を始め、トマトやスイカなどを育てる松山ケンイチさん。 現在放送中の大河ドラマ『どうする家康』でも共演する、日本を代表する俳優二人がことし5月末に京都・宮津市にある棚田を訪れ、70年以上無農薬栽培を続けている田んぼで苗の手植えを行った。 なぜ二人はそれぞれ自給自足に取り組むのか。その理由や想いについてたっぷりと語っていただいた。 今回『原点回帰』の田植えに参加された松山ケンイチさん筆者はことし1月、視察ためにこちらの田んぼを訪れる山田さんに同行。当時は冬の寒い時期だったので周りには草花は生えていなかったが、半年ぶりに訪れた京
ソレドコでソロキャンプの記事を連載しているライターのさくぽんです。ニュージーランドやフィンランドなど、世界中でもソロキャンプをしてしまうほどキャンプ好きな私が、自然の中、お一人様で自由気ままに楽しめるソロキャンプの世界へと皆さんを導いていきます。 6回に分けてソロキャンプについて紹介する本連載、いよいよ最終回となる6本目は、ソロキャンプでどんなキャンプ飯を食べる? がテーマです。 焚き火と同じく、キャンプの醍醐味の一つである「キャンプ飯」。 ダッチオーブンやスキレットなどのキャンプギア(道具)を駆使して豪快なキャンプ飯を作る人もいれば、キャンプならではの燻製にチャレンジする人、クッカー1つでさくっと料理を作る人もいます。 そこで今回はソロキャンプで使うギア(道具)別に、 どんなキャンプ料理を楽しめるのか そのギアで作れる簡単なレシピ をお伝えします。 日常的においても、おいしいご飯でお腹が
2018年からのコメの生産調整(減反)廃止を踏まえ、全国農業協同組合中央会(JA全中)が核となる新たな全国組織が21日、発足した。当初の狙いは農家に生産上限を示し、これまで米価を高止まりさせてきた減反を事実上継続することだった。だが組織はできても目当ての生産調整機能は実現しなかった。背景には、政治とJA全中の水面下の攻防がある。21日、都内で開かれた新組織「全国農業再生推進機構」の設立総会。J
一人暮らしを初めて数年になるが、ほうれん草、小松菜、大根、白菜やキャベツといったメジャー野菜に対してチンゲンサイは過小評価されすぎだと思う。 上記の野菜を1軍とすれば、チンゲンサイは1.5軍のような扱いを受けている。自炊しない人間にとっては「あーあの中華になんか入ってるあれね」という程度の扱いだ。自炊する人間にとっても「中華以外どう使えばいいのかわからない」という扱い。これはチンゲンサイのもつポテンシャルから考えると明らかに不当な扱いだ。ここではチンゲンサイの素晴らしさを再確認していこう。 ・うまい うまい。茎がうまい。実際栄養があるかどうかは知らないが、栄養があるような味がする。うまいだけでなく癖もあまり無いので、嫌いな人もそう多くないだろう。 ・汎用性が高い 何にでも使える。先ほど「あーあの中華になんか入ってるあれね」などとほざいたやつがいるが、そんなことはない。生でもいけるし、味噌汁
海藻を食い荒らし、駆除の対象となっているムラサキウニに、本来は廃棄されるはずのキャベツや大根を食べさせたところ、甘みのある良質のウニに生まれ変わった――。神奈川県水産技術センター(三浦市)がそんな実験に成功した。 センターによると、ムラサキウニが増えて岩場の海藻を食い尽くすなどの被害が各地で問題となっている。ただ、ムラサキウニの殻を割っても食用となる「生殖巣」はほとんど入っていない。 センターは、三浦市の特産だが傷んで商品価値がなくなった野菜をウニのえさとして利用できないか、昨年から実験を開始。キャベツ、大根、ブロッコリーはよく食べ、特にキャベツは1個まるごとを80匹のウニが3日間で完食する食べっぷりだった。 ウニの身は成熟すると、全体重の20%ほどの重さになるが、実験前は2~3%だった身が、最大で17%に育った。うまみ成分も市販のウニと同等との分析結果が出たという。 今年からは地元の県立
印刷 平均的な1日の食生活から摂取される放射性セシウムの量が、福島県では東京都の約8倍とする調査結果を厚生労働省の研究班がまとめた。ただ福島県で1年間食べ続けた場合の人体への被曝(ひばく)線量は0.0193ミリシーベルトと推計され、食品の新基準をつくる際に設定している年間の許容線量1ミリシーベルトを大幅に下回っている。 調査は国立医薬品食品衛生研究所が行った。2007年度の国民健康・栄養調査の食品ごとの平均摂取量をふまえて今年9月と11月に福島県、宮城県、東京都で流通している食品を購入して調理。原発事故の影響とみられる放射性ヨウ素と放射性セシウム、そして自然から取り込まれる放射性カリウムの1日の摂取量を調べた。1年間食べ続けた場合の被曝線量も出した。 その結果、1日の食生活から摂取される放射性セシウムは東京都では0.45ベクレル、福島県で3.39ベクレル、宮城県は3.11ベクレルだっ
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力福島県産米の在庫が積み上がる米穀業者の倉庫=6日、福島県いわき市の相馬屋、山田明宏撮影 国の基準値を超える放射性物質が次々見つかった福島県産のコメ。業者や消費者の敬遠を背景に、市場に流通する量が減っている。 「県外からの注文がぴたっと止まり、キャンセルも出ている」。県内の大手米卸業者は、11月中旬に国の基準(1キロあたり500ベクレル)を超えるコメが出て以降、状況が一変したと明かす。 福島県のコメはこの秋、関東産より安い価格で市場に出始めた。もともと収穫量全国4位の米どころ。食味には定評がある。「割安感があり、大手外食産業から注目されていた」(別の米卸大手)。10月中旬、収穫時の検査ですべて基準をクリアしたため佐藤雄平知事が「安全宣言」し、コメが動き始めた。その矢先の基準超えだった。 福島県の今年のコメの収穫量は約35万トン。東京電力福島第一
①乳原料の安全性について 粉ミルクの乳原料は、主に海外からの輸入と国産(北海道)のものを使用しています。 輸入品は、輸出国の規格に放射性物質の項目が含まれており、それを確認したものを使用しています。 また、北海道の環境(水、土壌、空気等)のモニタリング調査結果は極めて安定しており、このような環境であれば、乳製品は放射性物質の影響を受けにくいと考えております。 ②粉ミルクの品質管理について 私どもの製品は、適切な原料を選択し、清浄な環境で製造することによって製品の安全性を確保することを第一としております。 さらに、製品は独自に定期的なモニタリング検査を実施しております。 今後もお子様の安全を第一に品質管理を徹底してまいります。 粉ミルクの放射性物質に関する情報は日本乳業協会のホームページに掲載しております。 牛乳、乳製品の放射能に関するQ&Aはこちらをご覧ください。 ご不明な点は、下記までお
「ポジショントークという言葉の意味が知りたければ、経団連会長のインタビューを見ればいい」、それくらい最近の彼らの発言は、自己の利益に誘導的です。 業界利益団体なんだから当たり前とはいえ、昔はここまで露骨じゃなかった。以前はもうちょっと日本全体の利益を考えてたと思うんだよね。 てか、「昔は経団連の利益と日本全体の利益が同じ方向に存在してた」というほうが正しいのかも。 そしてもうひとつの理由は、彼ら(日本を代表する企業)も、いよいよ余裕がなくなってきたってことなんでしょう。 製造業が悪いとは言わないけれど、日本が過度の製造業依存から抜け出す必要性があるってこと、私は何度も書いてきています。 最近の経団連はなにかというとすぐに「工場を海外に移転し、日本から出て行かざるを得ない」と(政治家や国民を)恫喝するけど、狼少年みたいなことばっかり言ってないで、出て行きたければさっさと出て行けよ!って感じで
2011年11月1日 田中 宇 日本政府は、11月12日にハワイで開かれるAPECサミットまでに、米国主導のTPP(環太平洋経済協定)に参加するかどうかを決めねばならない。ここ数日、TPPをめぐる議論が政界やマスコミで激しくなっている。 私が見るところ、日本でTPPの参加に賛成している人々の本音は「米国は日本にとって唯一絶対に大事な国であるのだから、米国が日本のTPP参加を強く望んでいる以上、参加しない選択肢はない」というものだ。賛成派の多くは、対米従属論者である。日本が入った後のTPPの加盟諸国をGDPで見ると、米国が全体の7割、日本が2割を占めている。他の7カ国の加盟国・加盟交渉国は合計で1割にしかならない。TPPは事実上、日米FTAである。 日本がTPPに入る経済的な利得は少ない。農業産品については、米国や豪州から日本への輸出が増え、日本の農業が打撃を受ける。日本経済全体に占める農業
民主党の山田正彦前農林水産相は31日午前、衆院議員会館で記者会見し、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題で不適切な発言をしたとして、仙谷由人政調会長代行の辞任を求めた。山田氏は樽床伸二幹事長代行に国会内で会い、こうした考えを伝えた。 [時事通信社]
避難準備区域で収穫 原発事故により緊急時避難準備区域に指定された地域でコメを作付け・収穫したとして、県は28日、田村市都路町の農業の男性(58)に対し、収穫したコメを廃棄するよう食糧法に基づいて勧告した。男性は応じない意向を示した。 警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域(9月30日に解除)について、国は原子力災害特別措置法に基づき、コメの作付け制限を課した。 男性は、緊急時避難準備区域内の水田約120アールにコシヒカリを作付けし、すでに約1・8トンを収穫した。 食糧法では、作付け制限区域内で収穫されたコメは廃棄しなければならない。勧告に対し、男性は県に「作るのは勝手。作ったコメは販売したい」などと話したという。 県によると、今年、作付け制限区域内で作付けした農家は12軒あったが、男性方以外の11軒は県の指導に応じ、収穫した米を廃棄したり、研究試験用に譲渡したりしたという。 県は「作
原発事故により緊急時避難準備区域に指定された地域でコメを作付け・収穫したとして、県は28日、田村市都路町の農業の男性(58)に対し、収穫したコメを廃棄するよう食糧法に基づいて勧告した。男性は応じない意向を示した。 (中略) 食糧法では、作付け制限区域内で収穫されたコメは廃棄しなければならない。勧告に対し、男性は県に「作るのは勝手。作ったコメは販売したい」などと話したという。 どんな社会でも、自分勝手な人は、一定の確率で必ず出てきます。 県などの行政が強制的に収穫・流通を差し止めるとかしないと、 放射性物質が含まれた食品が流通してしまう可能性があるのですね。 そうすると、消費者は、「福島県産のモノを買わない」という自衛策に走ってしまいます。 福島県産の食品をいちいち自分で調べたりするよりは、他の産地のモノを買ったほうが楽ですからね。 んで、こういったニュースが流れた時点で既に手遅れで、 「政
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