東京新聞:オバマ政権がＴＰＰ断念 日本、急ぐ理由失う:政治(TOKYO Web)
オバマ米政権は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の議会承認取得を断念した。ホワイトハウス高官が十一日、表明した。来年一月に就任するトランプ次期大統領はＴＰＰからの脱退を明言しており、現状での協定発効は絶望的になった。安倍政権が、参院で審議中のＴＰＰ承認案と関連法案の採決を急ぐ理由はなくなった。 アデエモ米大統領副補佐官（国家安全保障・経済担当）は電話記者会見で、ＴＰＰの取り扱いは「議会と次期大統領が協議することになる」と述べた。同席したローズ副補佐官も「国内の政治情勢は理解している」と議会承認は難しいとの考えをにじませた。 オバマ大統領はＴＰＰを政治的遺産（レガシー）にしたい考えだったが、米上院の過半数を制した共和党の重鎮が来年一月までの議会で承認する可能性を否定。オバマ氏は在任中の承認を諦めざるを得なくなった。トランプ氏が翻意しなければ、現在の協定が発効する可能性はなくなる。
【まさに隠蔽】安倍政権が出してきたＴＰＰ交渉の資料が、表題以外全部黒塗りだった【ふざけんな！】 - Everyone says I love you !
共同通信 TPP交渉文書、黒塗りで開示 内容は分からない状態 安倍政権は２０１６年４月５日、衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会の理事懇談会で、甘利明前経済再生担当相と米国のフロマン通商代表による閣僚協議などＴＰＰ関連文書を示しました。 交渉過程の開示を求めていた野党側に応じた形ですが、出してきた交渉文書は４５ページしかなくて、しかも全ページがご覧のように表題を除いて黒く塗りつぶされ、内容はまるでわかりません。 ふざけてんですかね。これじゃあ、審議のしようがないでしょう。 もちろん、外交交渉には秘密性が必要ですが、それは交渉過程でのことであって、もう交渉は終わって協定はできているのですから、これから批准手続き＝国会の承認を得る際に、こんなに何もかも隠すだなんてありえません。 肝心の交渉人の甘利明前経済再生担当相は睡眠障害だということで出てこないし、安倍内閣のＴＰＰ隠しは酷すぎます。 ま
ＴＰＰ交渉資料、全て黒塗りで公開 内容分からず 自民：朝日新聞デジタル
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の衆院特別委員会での審議をめぐり、自民党は５日、民進党が求めていた政府の交渉資料を、特別委の理事懇談会に提出した。ただ、全て黒塗りされ、内容は分からない状態だった。 民進は、情報開示がないと十分な審議ができないとして、甘利明・前ＴＰＰ相とフロマン米通商代表部代表の会談記録の提出を要求。自民は５日、首相官邸への報告用に論点をまとめた資料を提出したが、全て黒塗りされ、「ＴＰＰブルネイ交渉会合 平成２５年９月」などというタイトルだけが上から貼り付けられていた。 自民の佐藤勉国会対策委員長は記者団に「公開しないという国と国との約束は絶対に逸脱できない。それ（黒塗り）でもという話があった」と説明。民進の近藤洋介・特別委筆頭理事は「ここまで黒いと思っていなかった。政府の説明を徹底的に求める」と述べた。 資料提出を受け、与野党は、特別委で６日に承認案などの
本当に医療費の支払いで老後破産になるのか？ --- 佐藤 敦規 : アゴラ - ライブドアブログ
「下流老人」という言葉が昨年の流行語大賞にノミネートされたように、老後の金銭的な問題が盛んに雑誌やウェブ上で取り上げられています。最近では、中年破産という危機も取り沙汰されるようになってきました。それなりの年収や貯金があった人が中年破産や老後破産に陥る第一の原因は、世帯主の病気と言われています。一方、我が国では全世帯の8割以上が民間保険に加入しています。「日本人は保険にお金をかけすぎている。国が保険者となっている健康保険に入っている上、保険会社の医療保険に加入している」という意見もあるのです。ある程度の年収や貯金がある人でも病気が原因で老後破産に追い込まれるという主張に疑問をいだきました。 ■リスクの中では対策がしやすい病気 実売で20万部を越えたと言われる「下流老人」（朝日新書）という書籍には、普通のサラリーマン（公務員や役員も含む）が下流老人へ転落する５つのパターンがあると述べられ
日本酒の奥深さはきっと世界に通じる : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2015年11月07日08:35 日本酒の奥深さはきっと世界に通じる カテゴリアラカルト kinkiboy Comment(0)Trackback(0) 日本酒が苦手だと思い込んでいる人がまだまだ多いのが残念ですが、日本酒は女性を中心に人気が高まりはじめているようです。とはいえ、日本酒を飲む人口が減ったことに加え、量よりは質へと飲み方も変化したこともあって、国内の消費量は減る一方。しかし輸出はこの10年で2.6倍も伸びていて、やがては日本酒ブーム逆流の機が熟すのを待つという感じになってきました。すこしずつ中味が報道され始めたTPPでは、アメリカのバーボンウイスキーや日本の焼酎、また日本酒を保護する取り決めも個別にされていて、日本酒については、日本で製造していないものは、アメリカで日本酒として販売できないようにする検討を行うといいます。 ＴＰＰ参加１２か国 条文案公表で全容判明(日本テレビ系
日本が攻めどころで負けているTPP「大筋合意」 --- 玉木 雄一郎
前回のエントリで、農産物について「守るべきものが守られていない」ことの問題を指摘したが、もし、こうした農産物の犠牲の上に大きな成果を得ているのであれば、百歩譲って納得できる気もする。 ※TPP「大筋合意」も、日本車への米国内関税撤廃に25年かかる しかし今回のTPPでの致命的な問題は「攻めるべきもの」を攻めることさえできていないことだ。 「攻めるべきもの」その典型は「自動車」である。しかし、今回の合意内容を見ると、肝心の自動車で全く成果が得られていない。 政府の担当者にＴＰＰの成果は何かと聞いたら、自動車部品の関税撤廃とカナダ向け自動車の関税撤廃をあげた。しかし、日本車に対するアメリカの関税撤廃については触れなかった。 それもそのはず、日本車（passenger cars）に対してアメリカが課している関税2.5％については、最低25年の長い時間をかけて撤廃することになった。しかも、最初の1
クリントン前米国務長官、「ＴＰＰ支持しない」
１０月７日、次期米大統領選挙で民主党の有力候補と目されるヒラリー・クリントン氏（写真）は、今週参加１２カ国が大筋合意に達した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、支持しない立場を表明した。（２０１５年 ロイター/Scott Morgan） ［ワシントン／ニューヨーク ７日 ロイター］ - 米国の次期大統領選挙で民主党の有力候補と目されるヒラリー・クリントン前国務長官は７日、今週参加１２カ国が大筋合意に達した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、支持しない立場を表明した。米公共放送（ＰＢＳ）「ニュースアワー」とのインタビューで述べた。
マスコミが伝えないＴＰＰの問題点。貿易障壁だとして、安全基準も健康保険も主権も奪われるかもしれない。 - Everyone says I love you !
２０１５年１０月５日、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉が大筋合意に達したということで、マスコミは 「日本のＧＤＰが１２兆円増える」 「世界のＧＤＰの４割を占める巨大な貿易圏が誕生した」 「韓国も入りたがっている」 などと祝賀ムード一色ですが、ＴＰＰって本当に日本に暮らす人を幸せにするのでしょうか。 ちなみに、ＴＰＰが決着した、成立したというわけでは全然ありませんからお間違えなく！ また、ＴＰＰが実際に効力を持つ発効には、最後に書くように各国の批准手続き＝議会での承認などが必要です。 マスコミは、コメの問題など、ＴＰＰ交渉の報道でも関税に焦点を合わせがちですが、ＴＰＰは圏内の自由貿易を推進するものですから、加盟国同士で輸入する製品にかける税金（関税）を原則として撤廃するだけでなく、貿易を活発化させるために、さまざまな 「貿易障壁」 を撤廃していきます。 たとえば、日本が輸入する食品に
TPPで二次創作どうなる？ 官房サイトで概要公開 「非親告罪化」も「収益に大きな影響を与えなければセーフ」
TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が大筋での合意に達したのを受け、内閣官房TPP政府対策本部は10月6日、協定の概要についてまとめた文書をサイトで公開しました。 環太平洋パートナーシップ協定（TPP協定）の概要 このうち、18章「知的財産」の項目では、以前から関係者の間で懸念されていた著作権侵害の「非親告罪（被害者の告訴がなくても起訴・処罰できる犯罪）化」について、やはり導入する方針であることが書かれています。ただし「市場における原著作物等の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない」と、一部“例外”も認められる形に。 故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を非親告罪とする。ただし、市場における原著作物等の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない。 これについて、以前からTPPについて触れてきた漫画家の赤松健さんは、Twitterで次のようにコメントしています。
TPP合意成立でもGDP増加が期待できない訳 : 経済ニュースゼミ
経済ニュースゼミ 小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp （+を＠にして下さい） 長い長い交渉がやっと成立しました。そうです、TPP交渉がようやく合意に達したのです。 では、TPP交渉が合意したことで、我が国経済にはどのような影
ＴＰＰ合意内容 著作権の保護期間７０年に NHKニュース
著作権の保護期間はＴＰＰ参加国によって異なり、日本は文学や音楽など主な著作物は「作者の死後から５０年」となっており、カナダやベトナムなどと同じ長さの保護期間となっています。一方、アメリカやオーストラリアなどは原則「作者の死後７０年」となっています。交渉の結果、日本を含む各国がアメリカに合わせる形で、映画や音楽などの著作権の保護期間を少なくとも７０年とすることに決まりました。 著作権侵害があった場合に、原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が導入されることになりました。 著作権の侵害には刑事罰がありますが、日本では、検察などが起訴するためには「親告罪」といって作者など被害を受けた人の告訴が必要です。日本は「非親告罪」について、アニメや漫画などを二次創作した同人誌などの創作活動が取締りを受ける懸念があることから、慎重な姿勢をとってきました。一方、アメリカなど多くの加盟国
Blog vs. Media 時評 | TPP大詰め報道と中身が議論できない不条理
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どこ行くTPP : 外から見る日本、見られる日本人
2015年08月02日10:00 カテゴリ世界経済日本経済 どこ行くTPP 12カ国の閣僚がこれだけ努力しても乗り越えられないハードルの高さにギリシャ問題で苦しんでいたEUの首脳会議の記憶が重なったのは私だけでしょうか？しかし、EUの会議は焦点が一つであったもののTPPが目指している目標は国の成熟度、経済規模、人口などバラバラな中で切り口は無数にありました。 概括すれば95％までほぼ到達し、僅か、乳製品と医薬品という項目が残っただけでしたが、決着には至りませんでした。もしもTPPを通じて環太平洋諸国がEU並に風通し良く、コミュニケーションを通して問題解決能力があることを見せつけるつもりがあるならば1週間後でも2週間後でも夏休みを返上してでも直ちに集まる気迫を見せてもらいたいものです。EUはギリシャ問題を徹夜と度重なる緊急ミーティングで乗り越えてきました。 8月下旬に再度会議、という声はある
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安倍晋三首相「意思を示さなければＴＰＰは終わってしまう」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
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工業製品は輸出拡大期待…８７％で関税即時撤廃 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
撤廃の非対象は１９％…農相「しっかり守れた」 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ネット著作権】超ざっくり！ TPP著作権問題の現在地点 
TPP協定が大筋合意、著作権侵害の非親告罪化、原著作物の収益性を大きく損なわない場合は適用せず 
