賃金を上げるにはどうすればいいのか - 経済学と会計学のあいだ

IMFの記事から一部を紹介する。以下翻訳。*1 失業率はここ25年で最低の水準となり、求人倍率は史上最高となっている。しかし「正」社員（フルタイムの雇用を意味する）に関して賃金上昇圧力の高まりはみられない。この事実は問題となる。より高い賃金はより高い家計所得を意味し、それは一層強い消費とインフレーションを促進するからだ。 日本における賃金の伸びの低さの一部は、ベースアップ交渉の背景となるインフレ率が今年はあまり伸びなかったせいもあるが、それと同じくらいには、限定された雇用の流動性、終身雇用、そして雇用保障への選好といった構造的な要因によって引き起こされている。 企業間での従業員の移動性の促進、雇用形態による給与と労働環境の違いの縮小、同一労働同一賃金の確保など、賃金と経済成長を加速する労働市場改革は、資源配分を改善し、賃金上昇圧力を増大させ、そして通貨再膨張（re-inflation）を容

[maturi]

IMF記事から翻訳

[hahnela03]

日本における賃金の伸びの低さの一部は、ベースアップ交渉の背景となるインフレ率が今年はあまり伸びなかったせいもある