岸田文雄首相は5年間で総額約43兆円とする防衛費の大幅拡大を目指し、そのための財源確保法案が現在国会で審議されている。台湾有事のリスクの高まりが指摘されているが、自衛隊はそのとき何をできるのだろうか。英誌「エコノミスト」が解説する。 日本は台湾有事に参戦するのか 青森の三沢基地上空では、日本のF-35戦闘機のすさまじい轟音が鳴り響く。日米両軍が共同使用する同基地では、両軍のパイロットが合同訓練をしていた。台湾をめぐる中国との戦争のリスクが高まる今、こうした準備の必要性が高まっている。 日本は2027年までに防衛予算を倍増させ、長距離ミサイルを取得して自衛隊を強化する予定だ。しかし、1945年以降、日本が戦場で発砲したことは一度もない。日本は本当に戦うのだろうか。 日本は地理的には最前線に位置している。最西の与那国島は台湾からわずか111kmしか離れていない。日本が台湾有事で参戦すると中国が

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

２０２０年夏、吉村知事が語った「年内の大阪ワクチンの治験開始」「１０万、２０万単位での提供」という根拠のない与太話を信じて多くの投資家が創薬ベンチャー企業であるアンジェスの株を買った。株価は２０００円を超えた。アンジェスには国から１００億円近い新型コロナ対策のための補助金も支出された。 ２０２１年１１月になって、先に完成した他の社のワクチン接種がどんどん進んでいく中でアンジェスはワクチン開発断念ということを発表した。今、アンジェスの株価は高値から１／４程度まで値下がりしている。この発表が週末になされたことを考えると週明け月曜日には株価はストップ安になるだろう。 アンジェス株の時価総額は７７６億円（１１月５日時点）である。最高値の時はこの４倍近くあったわけで、３０００億円を超えていたわけだ。吉村知事の発言を信じて投資した個人投資家たちがこの株をどの程度買ったのかはわからない。株主の中には関連

子供産まなくてよかったです、マジで 20代既婚女だけど子供は産まないと思う 個人的に2つめのエントリは釣りだと思っている。まずはじめに筆者は未婚、独身男性、子供もおらず離婚経験もないので、このエントリで書くことは自分を不利にするだろう。 子無しの社会保障ゼロになっても「子供を持たなくて良かった」と言えるか 結婚できないのではない。「理想の結婚」ができないのだ 「年金の味」と同様に「国債が担保する独身フリーダム」もある 子無しの社会保障ゼロになっても「子供を持たなくて良かった」と言えるか ある日、政治家がこう言うとする 「日本の社会保障と年金は子供がたくさんいる前提でした。それができなくなったので今後、子供を持たない男女の社会保障はカットします」 「子供や家庭を持たなくてよかった」とは言えなくなるだろう。僕も独身だから子供のいない自由が素晴らしいことはわかる。それはあくまで社会保障が平等に担

どうもみなさんごきげんよう。 本日某所でYouTube収録後に「のらえもんさん、20年後の東京タワマンは廃墟化しないんですか？今後マンション価格はどうなるんでしょうか」と言われた時に、いま感じている違和感を、一切の忖度なく包み隠さず喋ってみたらめっちゃスッキリしたけど、漆黒といっていいほどの近未来予想になってしまった。 あゝ湾岸タワマンに救いあれ（とはいえ、たぶん日本全体でいえば救いある方） 箇条書きだけど以下メモ、この近未来予想は外れることを祈っています。 ・東京都心にたつタワマンは廃墟化しない、20年後も安心だろう、それは間違いない。そんな心配をするよりも、庶民である我々はどうすればいいか考えたほうがいいかもしれない。 ・たとえば、都内のタワマンはいま異次元の価格ではあるが、いまでも買い手が現れる。かなりアッパーの価格帯になると、購入者は日本人よりも外国人比率が高くなり、彼らは住宅ロー

カタヤキ @katayaki0514 え、お馬鹿さんなんですか？ これまでが安すぎたのにどうしてわからないのか理解できません むしろ卵や牛丼は今の方が正常な価格になってると思います twitter.com/m16a_hayabusa/… 2023-06-03 17:51:24

【追記】 こんなただのぼやきがホッテントリに入るとは。みんな気になってはいるのな。 「何の話？」って聞く人も多かったけど、そりゃあもうなんもかんもだよ。最近話題になっているものだと政治家の二世三世であるとか、梨園の市川なんたらの話とか。 個人的な話だと俺は地方都市で事業をやっていて、町おこし的なイベントで他の経営者やお店さんと関わることも多いのね。そういう中で創業者に比べて二代目って意識が低いというか見通しが甘いというか……そういう愚痴まじりのぼやきだったんだけども。 これは俺の書き方が悪かったんだけど、世襲をやる側にメリットがあることはもちろん知ってるよ。ノウハウやスキルと有形無形の資産の継承が容易なことや、一定のブランド力や信頼性を感じさせることとか。そういう要因があるから能力が不足していても世襲できるんだものね。 でもそれはその一族が競争力を持つ理由であって、だからこそ歴史の色々な場

「国益なくして、私は人権もないと思っております。人権だけ、優先してもですね」 5月30日、参議院法務委員会でこう語ったのは日本維新の会の鈴木宗男議員（75）。 この日、同委員会では難民等の保護に関する法律案や出入国管理及び難民認定法について質疑を行っていた。そこで鈴木議員と同じく日本維新の会の清水貴之議員（48）が入管から仮放免措置を受けた外国人が1400人ほどの行き先がわからなくなっているという件に触れ、「仮放免の許可の審査がちゃんとできていたのか」などと疑問視。 その後、清水議員に次いで質疑の場に立った鈴木議員は「1400人もの逃亡者がいる。その行方がわからない」「私は国の基本は安全保障、外交、教育、治安だと思っています。これは治安に関して極めてですね、由々しき事態だと、こう思っているんですね」と発言。 さらに「1400人が逃亡している、行方がわからない。この現実をどう受け止めるのか」

財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、政府が目指す少子化対策の強化に必要な財源について「将来世代への先送りは本末転倒だ」として、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしました。 財政制度等審議会は、29日の会合で政府が来月「骨太の方針」をまとめるのを前に、焦点となっている政策や財源に関する提言をまとめました。 提言では、政府が目指す少子化対策は「中長期的な日本経済の成長力や財政・社会保障の持続可能性に大きく影響し、国家の命運を左右する」と指摘しました。 そして、財源について「これから生まれる子どもたちの世代に先送りすることは本末転倒だ」として、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしました。 さらに「真に必要な施策に重点化するとともに、企業を含め、社会・経済の参加者全員が公平な立場で広く負担する新たな枠組みの検討が必要だ」などとしています。 その際は、 ▽子育て世

政府が掲げる「異次元の少子化対策」の、高校生まで月1万円を支給する児童手当の拡充方針について、島根県の丸山達也知事は25日、財源を確保するため社会保険料の上乗せなどを想定していてる点に対し、「逆進性が…

岸田文雄首相の長男で首相秘書官を務める岸田翔太郎氏（32）が、親戚一同とともに昨年末に首相公邸で忘年会を開き、その際、賓客を招く公的なスペースなどで写真撮影に興じていたことが「週刊文春」の取材で分かった。

（ブルームバーグ）： ウクライナのゼレンスキー大統領は、主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に参加するため、広島を訪れる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報を理由に関係者が匿名で語ったところでは、ゼレンスキー氏はアラブ連盟首脳会議出席のためサウジアラビアに立ち寄った後、米軍用機で日本に向かう予定という。アラビーヤＴＶによると、同氏はポーランドからフランス機ですでにジッダ入りした。

文化庁は、移転先の京都で15日から本格的に業務を開始します。 移転の課題を調べるため去年、文化庁が2週間行った検証では、国会議員への説明などでリモートでの対応が1回もできていなかったことが分かりました。 この検証は、文化庁が去年2月の通常国会の会期中、京都に移転する部署の全職員を対象に、東京 品川の貸しオフィスで勤務してもらい、2週間にわたって行いました。 NHKが情報公開請求で検証の記録を入手し、関係者に取材した結果、国会議員への説明や、政党の会議への参加は、期間中、合わせて17回ありましたが、リモートで対応できたケースは1回もなく、すべて対面で対応していたことが分かりました。 記録の中で職員は「議員対応の場合、オンラインなどの理解が深まっていない」とか、「他の省庁が対面で出席する中、文化庁のみオンライン対応とすることは難しい」などと答えていました。 これより前の2019年と2020年に

年齢も生き方も何もかも違う。でも…ただ、一緒にいたい――。「不揃いな２人(たち)」が織りなす物語。SNSで大人気百合漫画の長編エピソードが連載開始！

ヤバいその①：アメリカのファースト・リパブリック・バンクが5月1日に破綻した（日時はことわりのあるものを除き現地時間）。「しかし、JPモルガン・チェースが買収した。金融システムは大丈夫だし、金融市場もこれで落ち着く」という有識者のコメントが「ヤバい」。 これはまったくの間違いだ。これからアメリカ、そして世界の金融市場は静かにどんどん悪くなる。 ヤバいその②：5月3日にFED（アメリカの中央銀行）が、0.25％の利上げを発表、「今後の利上げに対しては中立的」というメッセージを出した。だが、株式市場や債券市場関係者の多くは、それでも「今後は年内に利下げに転じるはずだ」と解釈している。これもまったくの間違いだ。 つねに願望で動く株式市場が、わざと誤解して盛り上がっているのはいつもどおりだが、合理的で理論派のはずの債券市場も、理屈でなく願望で動いており、利下げ願望を織り込んでいる。債券市場の投資家

４月２７日、来年１月の台湾総統選への出馬を表明した鴻海（ホンハイ）精密工業創業者、郭台銘（テリー・ゴウ）氏（写真）は、中国は台湾との戦争を望んでおらず、自身が総統になれば独立を宣言することはないため、攻撃しないだろうとの見解を示した。写真は５日、桃園市内で撮影（２０２３年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） [台北 ２７日 ロイター] - 来年１月の台湾総統選への出馬を表明した鴻海（ホンハイ）精密工業創業者、郭台銘（テリー・ゴウ）氏は２７日、中国は台湾との戦争を望んでおらず、自身が総統になれば独立を宣言することはないため、攻撃しないだろうとの見解を示した。

政府統計などを用いて４７都道府県それぞれの男女のジェンダー平等ぶりを可視化する「都道府県版ジェンダーギャップ指数」。上智大の三浦まり教授（政治学）らが２０２２年から算出し、行政分野の１位は、２年連続で鳥取県だった。意外に思う人もいるかもしれない。大都市ではなく、なぜ鳥取なのか。実は、鳥取県庁のジェンダー平等の取り組みは、約３０年もの歴史がある。その立役者は、改革派として知られた元知事の片山善博さんだ。 知事になる以前の１９９０年代に旧自治省（現総務省）から出向し、県の総務部長を務めた。当時から「女性にお茶くみだけをさせない」と、庶務に偏っていた女性職員の配置を全面的に見直していた。さらに、ペーパーレス化などを通じて業務負担を減らし、結果的に、男女ともに働きやすい職場作りが進んだ。デジタル化の先駆けとも言える。当時の経緯を振り返った昨年１２月のシンポジウムでの発言をひもとくと、示唆に富む内容

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領はアメリカの有力紙ワシントン・ポストとのインタビューで「日本が100年前の歴史のためにひざをついて謝罪しなければならないという考えは受け入れられない」と述べて、未来志向で日本との関係構築を進めたいという姿勢を改めて強調しました。 24日付けのワシントン・ポストの電子版は今週アメリカを訪れるユン・ソンニョル大統領とのインタビューを掲載しました。 この中でユン大統領は北朝鮮情勢を念頭に、韓国の安全保障上の懸案は急を要するものであり日本との協力を遅らせてはならないと述べました。 そのうえで「ヨーロッパでは過去100年の間に幾度かの戦争を経験したにもかかわらず、未来に向けて協力する方法を見つけ出した。日本がわが国の100年前の歴史のためにひざをついて謝罪しなければならないという考えは受け入れられない。この問題は決断が必要だ」と述べました。 韓国では先月の日韓首