昨年８月、教員免許が失効し、無免許で教壇に立っていた教育職員免許法違反の疑いで、２人の元教諭が埼玉、神奈川両県警にそれぞれ逮捕された。 いずれも採用時に未返納の教員免許状を悪用していたという。 文科省や各県教委などによると、埼玉県警に逮捕された５０歳代の元教諭の男性は１９８５年、佐賀県教委から中、高教諭の免許状を授与された。福岡県内の市立中学校に勤務していた２００５年、児童買春事件で懲戒免職となり、免許が失効した。 福岡県教委によると、男性は「紛失した」として免許状を返納せず、逮捕されるまでの間に、山口県内の私立高校や埼玉県内の市立中学校、群馬県の村立小学校などに無免許で勤務していた。 １３年４月、埼玉県内の市立中に採用された際、住民の問い合わせで無免許が発覚したが、この時も免許状をすぐに返納せず、同年５月には群馬県の村立小に採用されていた。埼玉県教委は無免許が判明した時点で各都道府県教委

厚生労働省がアルツハイマー病研究の国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」のデータ改ざんを指摘する内部告発メールを研究チーム責任者に漏洩（ろうえい）した問題で、田村憲久厚労相は２８日の記者会見で「告発として受け止めると、厚労省も調査に入らなければいけなくなる」と述べ、内部告発として扱わない考えを示した。　内部告発として受理すると、厚労省は公益通報者保護法施行に伴って政府が定めたガイドラインなどに従い、告発内容を調べなければならない。厚労相発言は国費約３０億円が投入される国家事業の疑惑解明に後ろ向きな姿勢を示すとともに公益通報制度の根幹を揺るがすものだ。　厚労省はメールに加え告発者と２度面談し、改ざんの訴えを聞いた。告発者は朝日新聞の取材に「私は証拠書類を添えてデータ改ざんを内部告発したが、厚労省はもみ消そうとしている」と話す。

大阪市は１２日、生活保護費の受給者の親族に市職員がいる場合、受給者への仕送りを職員に求めていく方針を発表した。金額についても独自の目安を定めた。橋下徹市長は「職員には自分の家庭もあるだろうが、節約して親族をサポートしてもらう」と述べた。　大阪市は昨年、市内の生活保護受給者１１万８千世帯を対象に親族の勤務先などを調べ、市職員１５６人が含まれていることを確認した。そのうち、仕送りをしていたのは１３人だった。今後は受給者の了解を得たうえで、受給者を扶養する能力と意思がある職員に対し、仕送りを求める。ただし強制はしないという。　金額の目安は、職員の親が受給者の場合、最高で月６万１千円。職員と離婚した元妻の母子家庭が受給者の場合、年収６３０万円の職員なら月額６万～８万円、年収１千万円なら１０万～１４万円。仕送り額を引いた生活保護費を支給する。　今月成立した改正生活保護法では、生活保護の申請者の親族が

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

大阪府教育委員会が全府立学校に対し、教職員が入学式や卒業式で実際に国歌斉唱しているかを教頭ら管理職が目視して確認し、校長が府教委に報告するよう求める通知を出していたことが１８日分かった。府立高校長時代に教職員の口の動きをチェックして議論を呼んだ中原徹教育長の意向を踏まえた。　「口元監視」は当時、教育委員の一部が行き過ぎだと指摘する一方、中原氏は「起立斉唱の職務命令に従っただけだ」と反論していた。正式な通知としたことで議論が再燃する可能性もある。　府教委によると、通知は今月４日付。教育振興室長名で府立高１３８校、支援学校３１校の計１６９校に出された。

大阪市の橋下徹市長が導入した公募制度で就任した民間出身の男性校長や男性区長が、立て続けにセクハラ騒動を巻き起こした。校長は児童の母親に「もうあんまりやってないの？」と卑猥（ひわい）な言葉を投げかけたなどとして、９月１１日付で更迭された。区長については調査が進むが、「昼下がりの情事だよ」などと発言したとされる。橋下氏は外部人材に行政や教育現場に新たな価値観を吹き込む役割を期待しているが、今回の騒動以外でもトラブルが続発。その価値観に疑問符がつきはじめている。１０代少女にも「もうやったん？」　「旦那愛してる？」「もうあんまり、やってないの？」。６月、大阪市内の飲食店。市教委の事実認定によると、市立小の男性校長（５９）は児童の母親にこう語りかけたとされる。　また５月には別の児童の母親に複数回にわたり、「僕と会えなかったら寂しい？」「君の気持ちを聞かせてよ」などと不適切なメールを送信。親睦会の場で

【ロサンゼルス＝水野哲也】米ネバダ州が運営するラスベガスの精神科病院が、多数の患者を一方的に州外に送り出していたとして、隣接するカリフォルニア州のサンフランシスコ司法当局は２０日、ネバダ州司法長官に対し、到着地の自治体が負担した医療費などの返還に応じなければ、ネバダ州を提訴すると通告した。 サンフランシスコ司法当局は今年４月、他の自治体と共に調査を開始。２００８年以降、約５００人の患者が長距離バスの切符を渡され、カリフォルニア州の各都市に送られていた。 多くは到着地に家も身寄りもなく、２４人が送られたサンフランシスコは医療費などに約５０万ドル（約４９００万円）を使ったという。 ネバダ州は「大部分の患者の退院は適切だった」と反論、今回の通告には「対応を検討中でコメントできない」（司法長官事務所）としている。

「汚染水を側溝に流したら、農業用水に全部入ってしまう」。福島県南相馬市での除染事業の下請けに入っていた水処理業者は２０１２年１月１６日、慎重な排水を要請したが、日本国土開発は耳を貸さず、逆に処理業者が撮影した現場映像の削除を強要した。 この処理業者はＮＰＯ法人「再生舎」（さいたま市）のグループ会社。同月１２日に、担当区域だった福島県南相馬市の立ち入り禁止区域にある金房小学校に入った。住民不在の現場で目の当たりにしたのは、汚染水が処理プラントに運ばれず、側溝に次々と流されていく光景だった。 小学校近くの宅地では、住宅塀の洗浄作業で出た汚染水が、通学路の砂利道に垂れ流しになっていた。作業員の一人が証拠を残そうと急いでカメラを回した。 国土開発の現場監督が、撮影に気付いたのは１５日。「国の実証事業だ。写真は全て消去しろ。できないなら帰ってよい」と迫り、データの一部を削除させた。 国土開発と処理業

日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業（二〇一一～一二年）で、中堅ゼネコンの日本国土開発（東京）が福島県南相馬市で生じた汚染水三百四十トン（同社推計）を、農業用水に使う川に流していたことが十一日、共同通信の調べで分かった。原子力機構は、川に流すことを知りながら、排水経路に触れていない国土開発の計画書を了承、地元に提出していた。 南相馬市は「排水の説明はなかった。排水されたことも知らなかった」と反発。福島県も説明は受けていないとしている。放射性物質汚染対処特措法（特措法）は正確な情報伝達を求めており、環境省は調査に乗り出した。 原子力機構は「地元と合意書は交わしていないが、排水については口頭で説明したはず」と説明。国土開発は「機構が地元に説明をしたと聞いていたので、排水してもいいと理解していた。農業用水に使う川とは知らなかった」としている。 共同通信が入手した国土開発の内部資料「

■ 年金機構から基礎年金番号の付番機能を剥奪せよ 我が目を疑うニュースが飛び込んできた。 性同一性障害者に年金共通番号 一時ネット閲覧可能に, 共同通信, 2013年5月7日 日本年金機構が、性同一性障害で性別変更した人を判別するため、昨年１０月から基礎年金番号１０桁のうち前半４桁に共通する固定番号の割り当てを始めていたことが７日、分かった。この４桁の番号が性同一性障害者を示すと明記した機構の内部文書が一時インターネットで確認できる状態だった。 「内部文書が一時インターネットで確認できる状態だった」というのが意味不明だなと思いつつ、Twitterを検索してみたところ、この問題と戦っている方々のツイートと、問題提起のブログが見つかった。 ＧＩＤ（性同一性障害）年金基礎番号　強制付番問題について, URＡIKADA | ＦＴＭＴＳのために, 2013年4月19日 急ぎで載せました「ＧＩＤ（性同

維持管理に手間がかかる天然芝の代用で、人工芝を併用した“ハイブリッド芝”の開発に、東京都練馬区が乗り出している。 低コストな上、緑被率の向上にもつながるとして、同区は今年度から開発費６００万円を投入、「ねり芝」の愛称も決まった。同区では都市緑化の切り札になればと期待しているが、「緑化事業の水増しにもつながりかねない」と専門家から疑問視する声も上がっている。 ◆背景に宅地開発 ねり芝で使用する人工芝は丈が１０センチほどと長く、通常より芝の間隔が広いのが特徴。この隙間に砂を深さ約８センチ敷き詰め、その上に天然芝の種をまく。芝生施工の専門企業によると、踏みつけなどに強いことから、海外のサッカー場などで施工例はあるが、緑化目的で導入したケースは聞いたことがないという。 同区が、ねり芝の導入に前向きなのは、区内で宅地開発などが進んでいることが背景にある。現在の同区の緑被率は２５％。東京２３区内では１