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「子どもたちの未来の選択肢を増やしたい」 ——2023年度、板橋区立板橋第十小学校の「4年生の児童が1年間かけて1000人の大人と出会い、人生設計を考える」というプロジェクトは、公立小では前例のない取り組みであることから、メディアやSNSでも話題となりました。このプロジェクト立案のきっかけを教えてください。 2023年度、前任校から異動し板橋区立板橋第十小学校の4年生の担任になりました。4年生といえば、「2分の1成人式」を行う学校が多いと思いますが、「そもそも10歳の子どもたちが自分の未来を語るときに、人に語れるほどの世界を知っているのだろうか」という違和感がありました。 今、日本では、子どもの自殺が増えています。なぜ子どもたちが自ら命を絶ってしまうのかを考えたとき、“進む道”が少なすぎるからではないかと。「この道が合わなかったら、こっちに行こう」と子どもが自ら思えるようになれば、自殺しな

教員を悩ませる保護者対応、背景に「3つの要因」 文部科学省の2022年度調査によれば、公立学校では教職員の精神疾患による病気休職者数は過去最多の6539人を記録した。なぜ、心を病んでしまうほど追い詰められる教職員が増えているのか。 公立小学校で15年間の教員経験があり、三重大学教育学部附属小学校の校長を3年間務めた同大教授の松浦直己氏は、背景の1つに保護者対応の難しさを挙げる。 松浦 直己（まつうら・なおみ） 三重大学教育学部 附属学校企画経営室室長・副学部長（附属学校園担当）・特別支援教育講座特別支援（医学）分野 教授/三重大学・津市子ども教育センターセンター長 神戸大学教育学部卒。公立小学校教諭を15年間務め、奈良教育大学特別支援教育センター特任准教授、東京福祉大学教授を経て現職。博士（学校教育学）、博士（医学）。特別支援教育、発達障害、教室での認知行動療法、少年非行、犯罪心理学等の研

ChatGPTをはじめとした「生成AI」が話題になってきてもう1年以上が経過しました。 体感として、仕事でバリバリ活用している人と、まだ手を出してない人の間には大きな溝ができてしまっている気がします。 「まずは体験する」がその溝を埋めるのに一番早いのですが、その第一歩を踏み出すのが一番難しかったりします。 まずは「AIツールを使ってもらう」 僕はGMOインターネットグループというIT系の企業で「AI活用推進」のプロジェクトに現在携わっています。 その取り組みの1つとして、まずは「AIツールを使ってもらう」事を目的として、AIツールに相談していいことを条件にした「AIテスト」を企画実行しました。 このテストの問題の多くは、事前の知識がなくとも、AIに適切に相談することで正解を得られるものです。そして、一定以上の点数をとり合格することを義務付けています。 また、自由記述の課題として、AIで任意

国のマイナンバーカード普及促進策「マイナポイント」。マイナンバーカードを取得した人に、各種キャッシュレス決済で利用できるポイントを付与する事業だ。 2020年から第1弾、2022年から第2弾が行われ、事業が終了した2023年9月までに計7556万人の利用者が、マイナポイントを申請した。1兆円規模の国家予算が投じられたこの事業は決済事業者にとっても、会員獲得や決済利用の好機となった。 ところが、この大盤振る舞いの政策には落とし穴があった。ポイントが「使われすぎた」ために、一部の事業者が想定外の損失に直面しているのだ。 年間利益が吹き飛んだ 「12億円ほどのマイナスを計上した」。2月9日、セブン銀行が行った今2023年4～12月期決算説明会で、清水健執行役員（現常務執行役員）はこう話した。震源地は、セブン銀行の子会社でクレジットカードや電子マネー「ナナコ」を発行するセブン・カードサービス（以下

RFM（ロボット工学の基盤モデル）と呼ばれるこのテクノロジーは、チャットボットと同様にミスを犯す。多くの場合は人間の指示を理解するが、理解しない可能性は常にある。ときには、ものを落としたりもする。 AI起業家でニューヨーク大学名誉教授（心理学・神経科学）のゲイリー・マーカスは、ミスが許される倉庫などでは有用な技術になり得ると話す。ただ、工場や危険が伴う場所での活用は難しく、リスクも大きいと指摘する。 「間違ったときのコストが問題になるということだ。重量のあるロボットが問題を起こす可能性のある場所では、ミスの代償は大きなものになりかねない」 企業が一段と大量かつ多様なデータでトレーニングするようになれば、この種のAIの改善は急速に進むと、研究者たちは考えている。 従来の産業用ロボットとの「決定的違い」 これは過去のロボットの働き方とは大きく異なる。これまでは、決められた動作を正確に繰り返すよ

歴史上繰り返し起きた技術的失業 2016年のAIブームの頃から、AIが雇用に与える影響について、盛んに議論がなされてきました。私のように「AI失業」の危機を声高に唱える人がいる一方で、「AIが仕事を奪うなんてことはあり得ない」と断言する識者も少なくありません。 しかし歴史を振り返れば、さまざまな技術が人々の仕事を奪ってきた事実が見えてきます。そのため、「AIに限っては私たちの仕事を奪わない」などとは考えにくいでしょう。 技術がもたらす失業を、経済学では「技術的失業」と言います。これは資本主義にはつきもので、1800年前後のイギリスで起きた最初の産業革命において、すでに目立った技術的失業が生じています。 その頃、「織機（しょっき：自動で布を織る機械）が普及し、それによってそれまで手で布を織っていた職人である「手織工」が失業しました。そして、怒りを覚えた手織工たちが、機械を打ち壊す抗議運動をし

教員の労働環境などの課題が指摘され、コロナ対応も大変であったにもかかわらず、思考・判断・表現を重視して主体的・対話的で深い学びへの転換を目指した学習指導要領改訂後初めてのPISAで成果を出した日本の学校教員のミラクルな働きには感謝と敬意を表したいと思います。 ──前回、OECD加盟国中最下位だった学校におけるICTの利用状況も改善しました。 「学校でのICTリソースの利用しやすさ」指標はOECD平均を上回り、5位まできました。ただ、学校間や地域間で格差があるのが実情です。ICT利活用が進んでいるのは全国約1700市町村のうちの200程度と見ています。 GIGAスクール構想によって小中学校に配布された学習用端末の更新についても、経済対策で総額2643億円の基金が創設されることになり、ハード面の問題は解決されました。次はソフト面の人の手当てなどです。都市部では、非常勤のICT支援員を集めること

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参加国は日本の建設会社の消極的な姿勢にも驚いている。建設会社は大阪万博を受け入れ、自分たちの技術を世界にアピールするものだと思っていた。しかし、大手ゼネコンは万博を真剣に捉えていないように見える。 何十年も続くビジネスチャンスに満ちたシンプルな建物を日本のクライアントに提供できるのに、なぜ外国のクライアントのために一時的で難しい建物を作らないといけないのか、と考えているのだ。 参加国側にも問題が？ 海外勢の要望に応えるのは、参加国の傲慢さによってより難しくなっている、と日本のゼネコン幹部は言う。同氏は30以上のパビリオンの提案を断ったと言う。どこの担当者も真剣さがなかったという。 「3年前、私は彼らに期限を守るよう明確なスケジュールを提示したが、彼らは聞く耳を持たなかった。今はもう時間がない」。ゼネコン大林組、竹中工務店、清水建設は、タイプXパビリオンの調達支援にのみ参加する予定だという。

「お盆休み前（の忙しいタイミング）なのに、無理矢理、説明会に参加させられた」。中堅ゼネコンの幹部はため息をつく。 この幹部の言う説明会とは、日本国際博覧会協会（万博協会）が建設業者向けに開いた会合のことだ。2025年4月に開催予定の「2025年日本国際博覧会」（大阪・関西万博）は、海外参加国のパビリオンの建設が大幅に遅れている。 この状況を受けて、運営主体の万博協会は8月7日、大阪府咲洲庁舎（大阪市住之江区）の2階にあるホールで、建設への協力を呼びかけようと説明会を実施した。 「やけど程度では済まない」と吐き捨てる関係者も 会場には、100社を超える建設業者が詰めかけた。当日、万博協会は「参加国の準備状況やパビリオン建設に関する情報提供を行った」（中堅ゼネコンの幹部）という。 だが、海外パビリオンに対するゼネコン関係者の見方は冷ややかだ。 「儲からないであろう仕事に、社員や職人をつっこむわ

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温泉のお湯を6カ月間入れ替えなかったことと、50年間何百人もの子どもたちを触ったり、口腔性交したり、肛門性交を強要すること、どちらが重大な罪だろうか。日本のメディアにとって答えは明白のようだ。 日本のテレビ局の幹部らは、今すぐ自分の名刺にこう刷るべきだろう。「弱きを挫き、強きを助ける」。 テレビ局に対して長きにわたって娯楽を提供してきたジャニー喜多川という男が、世界最悪級の連続児童性加害者の1人であったということに対して、日本のジャーナリズムはことごとく「無力」だった。人的、財務的、物質的資源が豊富にあるにもかかわらず。 バックのない弱いものばかり過剰に報道する 海外のテレビ局が日本のテレビ局についてつねに驚くのは、日本の同業者がヘリコプターを惜しげもなく使うことだ。東京都庁前での50人規模の東京オリンピックに対する反対デモや、各大臣の靖国神社参拝、カルロス・ゴーンの釈放などを撮影するため

文部科学大臣の諮問機関、中央教育審議会（中教審）の初等中等教育分科会教員養成部会は2023年8月10日、会合を開き、教員免許の取得を目指す学生が修得する必要のある「教科に関する専門的事項に関する科目」（教科専門科目）を見直す免許法施行規則改正の省令案を了承した。 改正は、教科専門科目が多い教科では定められた単位数以上を履修している現状があることから、科目区分の統合や削除に加え、名称変更をするもの。今後、パブリックコメント（意見公募）をふまえ、秋にも改正し、24（令和6）年4月1日に施行予定。 中高理科、中学校技術、高校情報、中高家庭の各科で変更 教員免許の取得にあたり、免許法施行規則では各科目で必要な理由単位を1単位以上としている。しかし、特定の教科では履修する単位数が定められた数以上になるケースが常態化していた。部会では2023年5月に検討委員会を設置。ワーキンググループを設け、中学高校

世界中で獲れるウニの9割は日本人が消費 サーモンやエビなど、海外需要の高まりに押される形で、日本市場の国際的プレゼンスが急速に低下している一方で、いまだ日本がその最終消費地として、独壇場を続けている水産物があります。それがウニです。 口に入れると濃厚な甘みと磯の香りが広がるウニは、寿司ネタとしては唯一無二の存在で、根強い人気を誇っています。しかし、海外ではまだその味を理解できる人は少なく、寿司が食文化として定着した欧米やアジアでも「上級者向け」という扱いです。 国連食糧農業機関によると、2018年の世界のウニ漁獲量（殻付き）は約6万7500t。うち日本の漁獲量は7629tとわずか1割強です。 一方、世界最大のウニ漁獲国であるチリは3万446tと、世界の漁獲量の約半分を占めています。そして、そのチリから漁獲量の約95％を輸入しているのが日本です。チリ産の多くは冷凍ウニで、日本で流通している冷

松本明子（まつもと・あきこ）／タレント・女優。1966年生まれ。香川県出身。83年の歌手デビュー後、テレビのバラエティー番組に多数出演し、元祖「バラドル」として幅広い世代から人気を集める。現在はドラマや映画、舞台など幅広く活躍中。最近は自身の経験を基に実家じまいの重要性をメディアで発信している。（撮影：今井康一） 2024年に相続や登記・空き家のルールが激変する。1月に「生前贈与制度」が変更、4月には「相続登記の申請義務化」が始まる。さらにマンションの相続税評価額の新しい算定ルールも導入予定だ。『週刊東洋経済』の8月7日（月）発売号（8月12・19合併号）では、「相続・登記・空き家 2024年問題」を特集。相続・登記・空き家関連の2024年問題とその対応策を解説していく。誌面の中から、相続や空き家で大変な思いをしたタレント・女優の松本明子さんのインタビューを配信する。 松本明子さんは、両親

「まずは小学校のシステムに慣れるため、時計の読み方や45分で1科目を勉強することを教えます。さらに休憩時間で次の授業の準備ができるよう指導します。算数で時計を習う前から、日常の中で少しずつ慣れさせていきました」 子どもにとっては、人の話に長時間、静かに耳を傾けるのも初めての経験だっただろう。 「子どもは基本的に話したがりで、状況を考えずにおしゃべりをしてしまいがち。そのため入学時は、先生が教室の前に立ったら話を聞くことを約束してもらいました。発言したいときは手を挙げて指されたら話せること、自分の話を聞いてくれたらうれしいように、友達も話を聞いてもらえたらうれしく思うことを教えるのです」 2学期までの学級の目標として宇野氏が語るのが、これらを「投げ出さずに最後まで取り組ませること」だ。勉強や課題に限らず、前述の「しっかり人の話を聞く」についても、慣れてくるとつい甘えが出てしまうという。夏休み

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「嘘やろう」。ゼネコン関係者が一様に、耳を疑う事件が起きた。 スーパーゼネコンの大成建設は3月16日、北海道札幌市で建築中の高層複合ビルにおいて、鉄骨の精度不良と発注者への虚偽申告があったことを公表した。発注者であるデベロッパーのNTT都市開発が今年1月に現場を視察した際に、不審な点に気づいた。これを発端に、施工不良と数値の改ざんが発覚。建物の鉄骨部分でおよそ80カ所、コンクリートの床スラブで245カ所の精度不良があった。 【2023年4月5日14時08分追記】初出時の建物の鉄骨部分の改ざんのカ所について修正しました。 地上26階（高さ約116メートル）、地下2階のこの高層ビルには、ホテルやオフィス、商業施設が入居予定。だが、発注者が定めた品質基準を満たしていないため、今回、地上部分の鉄骨を解体して建て直す。高層ビルは2024年2月に竣工予定だったが、2026年6月末に延期される。事件の責

“読書感想文”への本音と懸念 夏休みの悩みの種の代表格“読書感想文”。夏休み前のこの時期、書店に行けば課題図書や指南本のコーナーも設けられる。ところがだ。近年は読書感想文を課さない学校が増えてきた。 都内の公立小学校で6年生を受け持つ40代の男性教諭の学校でも、夏休みの宿題から読書感想文が消えた。3年前、コロナ禍をきっかけに、毎年学校として参加していた地域の文集が廃止されたからだ。 「事前に書き方の指導はしていましたが、それだけで書けるようになるとは思えません。読書はさせたいですが、嫌々感想文を書かせるのはできるだけ避けたかった。きっと真面目な保護者ほど、ケンカしたりしながら書いていたと思い、こちらとしても申し訳なく思っていました」 男性教諭は、こうした本音を漏らしつつも、子どもたちのタブレット時間が増えたことと反比例して、読書時間や書く力、考える力が低下することを懸念する。