でも実際に導入してみたら共同親権でほとんど問題がなく、ベストだと分かったから共同親権が続いている、と。 https://youtu.be/oDor1JU2n7Q?t=513 すでに 30、40 年前に終わってる議論だったんじゃん。 フェミと左翼が問題をかき回して無駄に燃やしてただけだったわけだ。
5/23 公文書開示請求 6/19 WBPほか5団体をR5若年被害女性等支援事業の対象とする旨を公表 7/24 不開示決定。理由は「団体がまだ決定してないから公表したら都民を不安にさせる というふうに、「すでに決定して公表してる事情」を「申請時に未公表だから」で1ヶ月以上たってから却下したのはおかしいだろって訴訟 https://note.com/hima_kuuhaku/n/n2f83a7c980f6 リンク note(ノート) 国家賠償請求訴訟③結審しました|暇空茜 ひ「どうも、認知プロファイリング探偵暇空茜です」 な「助手のなるこです」 ひ「国家賠償請求訴訟、結審しました」 な「どんな裁判でしたっけ?」 ひ「えーと、 5/23 公文書開示請求 6/19 WBPほか5団体をR5若年被害女性等支援事業の対象とする旨を公表 7/24 不開示決定。理由は「団体がまだ決定してないから公表したら
Published 2024/03/23 17:46 (JST) Updated 2024/03/23 20:01 (JST) 【ワシントン共同】米大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手の通訳を務めた水原一平氏が違法賭博に関与した疑いで事実上解雇された問題で、22日付のロサンゼルス・タイムズ紙は「大人になれ」と題したコラムで「沈黙は臆測を招く」とし、大谷選手に説明を求めた。 大リーグ機構(MLB)は22日、「調査手続きを正式に開始した」との声明を発表。大谷選手自身の責任問題に波及するかが焦点となる。水原氏は当初、大谷選手が借金の肩代わりをしたと説明しており、大谷選手から違法賭博業者への送金が判明すれば罪に問われる可能性がある。 水原氏は19日のスポーツ専門局ESPNの取材に、借金返済の依頼を受けた大谷選手が自らパソコンにログインして業者に送金したと答えた。ところが20日になって「大谷選手は何も
エンゼルス時代から専属通訳として大谷翔平投手(29)を公私でサポートしてきた水原一平通訳(39)がドジャースを解雇されたと20日(日本時間21日)、「USAトゥデー」のボブ・ナイチンゲール記者ら複数の米メディアが報じた。 「LAタイムズ」によると、水原通訳は大谷の代理人弁護士から、大谷の資金を違法なブックメーカーで賭けるため「大規模な窃盗」に手を染めたと告発された。2人の情報筋が同紙に語ったところによると、関与した金は数百万ドルにのぼるという。米スポーツ専門局「ESPN」は、少なくとも大谷の銀行口座から450万ドル(約6億8000万円)が使われたとしている。 水原通訳は大谷といつも一緒だった。グラウンド内だけでなく、車で球場への送り迎えを行うなど移動もともにし、日米のファンからの人気も非常に高かった。20日に韓国・ソウルで行われたパドレスとの開幕戦でも当然ベンチ入り。試合後はいつも通り大谷
「AIと著作権に関する考え方について(素案)」に関するパブリックコメントの結果について という題名のpdfファイルが文化庁から出されました。 94011401_01.pdf (bunka.go.jp) これについて色々と言われてるわけですが…。 反AIからの論というのが極めてお粗末であるということです。 まず第一に、なぜ最初パブリックコメントの募集の話が挙がった時に、 「様式なんてどうでもいい!硬いこと考えずに意見を送ろう」などという広め方を してしまう人が出てしまったのか…。 第二に、2万も送られたのだから反映されてしかるべきだ!と考えてしまう人の存在。 これは投票ではないんですよ。多数決で何か決まるようなわけじゃないです。 そもそも同じ人が連投したりしてたのに、なぜ数を誇ってしまったのか。チョコワVSスフィンクスか? 大事なのは論でした。なぜAIを規制すべきなのか?なぜAIのみを規制す
煽るつもりはないが、同性婚を認めるのと、ペットと同居する暮らしに法律上の優遇措置を与えるのと、はては初音ミクちゃんとの暮らしに法律上の優遇措置を与えるのと、突き詰めていくと何が異なるのかっていうこと。ディベートの素材として優れているかもしれません。
立憲民主党の前衆院議員・尾辻かな子氏のツイート投稿で話題となったJR大阪駅のポスター。対戦型麻雀ゲーム『雀魂』(じゃんたま)とテレビアニメ『咲-Saki-全国編』のコラボ広告だったが、一部ネット上では「性的だ」という声があがり、ジェンダー論や憲法論にとどまらず、燃え広がった。 今回の「萌え絵」をめぐる議論について、行政事件や憲法訴訟に取り組む平裕介弁護士に聞いた。 ●広告の「表現の自由」>「見たくないものを見ない自由」 ――今回の広告は「法的」に問題があるのか? 法的に問題はありません。問題となった広告は、刑法175条のわいせつ文書にも、自治体の青少年保護育成条例のわいせつ文書にも、いわゆる児童ポルノ規制法の児童ポルノにも該当しないことは明らかです。 また、電車内の広告放送に関する判例「とらわれの聴衆」事件判決(最高裁判所第三小法廷昭和63年12月20日判決)に照らすと、広告を見たくない人
天皇皇后両陛下が、イギリスのエリザベス女王の国葬に参列するため、イギリスを訪問されることが正式に決まりました。 両陛下の外国訪問は天皇陛下の即位後初めてです。 天皇皇后両陛下のエリザベス女王の国葬への参列は、16日の閣議で決定されました。 日程は、17日から今月20日までの4日間で、17日午前、東京の羽田空港から政府専用機でイギリスに向けて出発し、現地時間の17日午後、ロンドンに到着される予定です。 そして、19日午前11時からウェストミンスター寺院で行われるエリザベス女王の国葬に参列し、その日の夜、イギリスを出発されます。 帰国は日本時間の20日午後になる予定です。 この間、皇嗣である秋篠宮さまが、天皇陛下から国事行為を委任され、初めて臨時代行を務められます。 両陛下が外国を訪問されるのは、天皇陛下の即位後初めてで、皇后さまにとっては平成27年(2015年)に天皇陛下とともにトンガを訪ね
安倍元総理の国葬についての世論動向に驚いています。その理由として「統一教会との関係」があることはいうまでもありませんが、もう一つ「国葬の法的根拠」について保守派も左派の議論にたぶらかされている傾向が読み取れますので整理しておこうと思います。 1 国葬に法的根拠が必要だという議論ですが、憲法論としては、必要ありません。これは「法律の留保」というタイトルで議論されていることですが、法によることが必要な場合は、権利侵害を伴う場合であることは最高裁判例で確定していることです。これを「侵害留保説」といいます。 2 支出における国会の議決については、憲法は87条で予備費制度というものをもうけており、その支出については閣議決定で決めることができます。 3 国葬が思想信条の自由を侵害するという議論は、国歌斉唱事件における判例の適用場面であり、強制がない以上直接侵害はなく、間接侵害も参加を拒否できる場合には
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