シールズ「諦めない」 安保成立１カ月、渋谷で抗議活動：朝日新聞デジタル
集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法制が成立してから１９日で１カ月。国会前で抗議のうねりを巻き起こした大学生や高校生らが１８日、日曜日の渋谷・ハチ公前広場で抗議行動をした。若者や子どもを抱いた家族連れ、高齢者までが広場を埋め尽くした。 主催した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の大学生らは「９月１９日の強行採決の日、何かが終わったのではなく、何かが始まった」「諦めることなく、民主主義のために行動し続けましょう」と声を上げ、来年参院選に向けて、今後も安保法制に反対する学者らと連携しながら、活動を続けると宣言した。 野党各党の国会議員も登壇し「野党は共闘！」のコールが巻き起こった。ラップグループ「スチャダラパー」もゲストで登場した。
「トランプ氏が米大統領なるとは思わない」、オバマ大統領
米カリフォルニア州ロサンゼルスの空港に到着したバラク・オバマ米大統領（2015年10月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/BRENDAN SMIALOWSKI 【10月12日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は、11日に放映された米CBSテレビ番組とのインタビューで、2016年米大統領選の共和党予備選候補者ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏について、「米国大統領になるとは思わない」と語った。 CBSの報道番組「60ミニッツ（60 Minutes）」とのインタビューでオバマ大統領は、「彼は注目の集め方を知っている。いわば典型的なリアリティ番組の登場人物だ。初めの段階で、彼がおおいに注目を集めたのも驚くことではない」としたうえで、「最終的に彼が米国大統領になるとは思わない」と語った。 実業家の大富豪で、共和党の次期大統領選候補者指名争いでは支持率トップ
「立憲主義が権力者を縛るという解釈は古い」と公言する安倍首相を選んだのは、国民である
9月19日午前2時すぎに安全保障関連法案が参議院で強行採決されてから2週間あまり。 安倍晋三首相は来年7月の参議院選挙に向け、早くも国民の目を経済に向けさせるべく、「新3本の矢」なるものを打ち出した。 強行採決に至るまでの野党議員の必死の抵抗が、無駄なあがきであるとか、まして自分たちは抵抗して見せましたというアリバイづくりだったなどというつもりはない。 数の論理で採決を勝ち取ることは合法的であり、昨年12月の衆議院選挙で自民党が大勝した時点で、こういう結果になることはわかりきっていたことだ。 確かに自民党は昨年12月の選挙時に、安全保障関連の問題を争点から外した。だが、憲法解釈を閣議決定で変えるなどという、立憲主義を根本から否定する暴挙に出たのは、選挙から4カ月も前の昨年8月のことである。その時、安倍首相は「立憲主義が権力者を縛るものという解釈は古い解釈」とも言ってのけた。 そんな人物がト
ふん便が薬に、新治療「ふん便移植」が脚光 ９割で症状改善
米マサチューセッツ州メドフォード（ＣＮＮ） 米マサチューセッツ州ボストン近郊の研究室で、健康な人のふん便を腸炎の治療に役立てる方法が開発され、注目を集めている。 マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の研究助手、エリックさん（２４）は昼時、便意をもよおした。仕事を中断すると電車とバスを乗り継ぎ、ＭＩＴから３０分ほどの地点にあるトイレに到着。見た目は普通の公衆トイレと変わらない、何の変哲もないトイレだ。違いはただ１つ。ここでのトイレ休憩は、命を救うのである。 エリックさんは収集用のバケツを便器の内側にかけ、用を足した。事が終わると容器にふたをして袋に入れ、隣接する「オープン・バイオーム」に向かう。オープン・バイオームはボストン北西部にある研究室で、特別に健康な人の便を治療薬に転換する方法を開発している。 研究室の技術員はエリックさんの「サンプル」の重さを計測。エリックさんは２カ月半で２９回訪問し
フェイスブック英国法人の法人税は昨年わずか80万円（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
給与やボーナスは1人3900万円米大手ソーシャルメディアのフェイスブックが昨年、英国の従業員に自社株の上昇分を含め、給与やボーナスを平均で21万ポンド（3866万円）も支払っていたのに、法人税は4327ポンド（約80万円）しか納めていなかったと英メディアが一斉に報じた。 多国籍企業の税逃れ防止に取り組んできた経済協力開発機構（OECD）は今月5日、行き過ぎた節税の抜け道を塞ぐ「税源侵食と利益移転（BEPS）」をめぐる新ルールを発表し、8日の主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で承認されたばかり。 世界的人気サッカー選手、メッシやネイマール（いずれもバルセロナ）が相次いで脱税で摘発されるなど、国際的な課税は強化されている。 法人税率の低い国や租税回避地（タックスヘイブン）を利用した過度の節税で企業利益の最大化を図ってきた多国籍企業はビジネスモデルの見直しを迫られている。 サン
オバマ大統領「トランプ氏は大統領になれない」 NHKニュース
来年行われるアメリカの大統領選挙を巡って、オバマ大統領は野党・共和党で支持率がトップのトランプ候補について、多くの注目を集めていることは驚きではないが、最終的に大統領になるとは思わないと述べました。 これについて、オバマ大統領は１１日に放送されたアメリカＣＢＳテレビのインタビューで、「トランプ氏はテレビ番組のキャラクターのように注目の集め方を知っており、選挙戦の早い段階で多くの注目を集めていることは驚きではない」と指摘しました。一方で、「最終的にトランプ氏がアメリカの大統領になるとは思わない」と述べました。 また、オバマ大統領は、与党・民主党のヒラリー・クリントン氏が国務長官在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていたことについて、「安全保障上の問題を提起するとは思わない」としながらも、「クリントン氏は間違いを犯した」と指摘しました。 そして、国民が納得するよう十分に疑問に答えることが必
「岸信介を傘下に納めた」日米双方の思惑が築いた蜜月関係 （西日本新聞） - Yahoo!ニュース
憲法改正を目指し、対米自立を望んだ岸信介元首相は、首相に就任する前から米国の冷戦戦略に取り込まれていた―。そんな認識を示す文書を、日米外交に深く携わった元米国務次官補が残していた。孫の安倍晋三首相の政治姿勢にも強い影響を与えた岸氏だが、背景を探ると、もう一つの顔が浮かび上がった。 【同盟の姿】陸自、安保法先取りし砂漠で日米訓練 文書はワシントン近郊のジョージタウン大図書館にあった。戦前戦後に在日米大使館で勤務し、1960年の日米安保条約改定時には極東担当の国務次官補を務めたグラハム・パーソンズ氏の文書コレクション。パーソンズ氏は、退官後の80年代前半に書いたとみられる未刊行の自伝で、岸氏に関してこう語っていた。 「戦犯（容疑者）だった岸氏は50年代半ば、大使館のわれわれによって傘下に納まった。その後、（自民）党総裁になり、信頼に足る忠実な協力者となった」（「傘下に納まった」の原文は「cu
二階氏 ユネスコへの拠出金見直すべき NHKニュース
自民党の二階総務会長は徳島市で講演し、ユネスコ＝国連教育科学文化機関が、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料を、「記憶遺産」に登録することを決定したことを念頭に、ユネスコへの日本の拠出金の在り方を見直すべきだという考えを示しました。 これを念頭に、自民党の二階総務会長は徳島市での講演で、「日本は国連の会議でも、なんの会議でも、世界でアメリカに次いで２番目のお金を拠出する国だということで、それで喜んでいるが、日本の主張がどれだけ通っているかということがなければならない」と述べました。 そのうえで、二階氏は「お金を出すだけが能ではない。ユネスコが日本が悪いと言うのであれば、日本として『資金はもう協力しない』というくらいのことが言えなければ、どうしようもない。協力の見直しは、当然、考えるべきだ」と述べ、ユネスコへの日本の拠出金の在り方を見直すべきだという考えを示しま
【世界記憶遺産】ユネスコ拠出金見直しへ 「断固たる措置取る」日本政府（1/2ページ）
中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。 平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。 外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。 一方、中国の分担率は６位の５・１４％で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳し
安保国会で大失望&赤っ恥！民主主義とはほど遠いあの「から騒ぎ」、世界はどう見たか（週刊現代） @gendai_biz
安保国会で大失望&赤っ恥！ 民主主義とはほど遠いあの「から騒ぎ」、世界はどう見たか 不思議な国、ニッポン 数の論理で採決を強行した与党に、それを阻止するためとはいえ、あまりに見苦しい議事妨害をくり返した野党—良識ある民主主義とはほど遠い国会での「から騒ぎ」は世界からどう見えたのか? 見ていて恥ずかしくなる 「ここまで日本の政治が地に落ちるとは……。あれほど怒号が飛び交う喧騒のなかで、自民党をはじめとする与党が法案を強引に可決したことには、大いに失望しました。参議院でくり広げられた光景は、とても残念なものでした」 こう嘆くのはフランス紙「ロピニオン」のアジア部長クロード・ルブラン氏だ。 9月19日、安倍政権は安保関連法案を強行採決し、日本の安全保障は新しいステージに入った。だが、そこにいたる議論のやりとり、とりわけ参議院における採決の際の混乱ぶりは、日本人から見ても「こんな人たちを議員に選ん
内閣改造の目的は「異論封殺」にあり！「閑職」に追いやられた石破氏は、首相と全面戦争の覚悟を決めた（鈴木 哲夫） @gendai_biz
見事な「封じ込め」作戦 「奇をてらうのではなく、しっかり仕事をして結果を出す」 10月7日に行われた安倍改造安倍内閣の陣立てを安倍首相はこうアピールした。 第二次安倍政権発足以来の主要閣僚である菅義偉官房長官、麻生太郎財務相兼副総理、甘利明経済財政担当相らと、谷垣禎一幹事長など党四役も含め多くが留任。 一方新入閣組は、加藤勝信一億総活躍担当相や丸川珠代環境相、河野太郎行革担当相などだった。 今回の改造には、二つの視点があると言える。 まず一つは、「リスクを背負わず、派手なことはせず、頭を低くして行く」内閣だということ。 「安保法制で下がった支持率をじっと我慢しながら回復させる。来年の参院選まで引きずるようなことになってしまうと大変だからだ。そのために、表向きは経済一本、陣容もこれまでのままを維持して、とにかく地味に行こうということだ」（安倍首相に近い自民党国対経験議員） そうした安倍首相の
改憲議論「しないというより、できない」 民主・枝野氏：朝日新聞デジタル
枝野幸男・民主党幹事長 （維新の党との政策協議に絡み、安倍政権下で憲法改正を議論するか問われ）しないというより、できない。維新の党のみなさんも認識は共有しているんじゃないかなと。立憲主義をわかっていない内閣のもとでは、憲法が非常に軽視をされていますから、立憲主義を取り戻すことが大前提だと思います。（宮城県登米市内で記者団に）
学生団体SEALDsの合言葉「落選させよう」は公選法に違反しないのか？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
採決をめぐる与野党攻防の末に成立した安全保障関連法について、学生らでつくる「SEALDs（シールズ）」が「賛成した議員を落選させよう」と発した呼びかけが、静かな波紋を広げている。来年2016年夏に参議院選挙が予定されているが、選挙運動には公職選挙法で様々な規制がかけられており、「まだ選挙が始まってもいない段階で、選挙に向けた動きをするのは違法ではないか」との声もある。シールズの合言葉「落選させよう」は、公選法に違反しないのだろうか。 【写真】SEALDsの奥田愛基さん会見「デモのつながりは選挙にも影響を与える」 「落選のみ」が目的なら選挙運動ではない これまで過去の選挙では、選挙が始まる前の選挙運動、いわゆる「事前運動」を行って、当局から摘発された事例が数多くある。シールズの「落選させよう」は、これに当たるのではないか？ との念がよぎる。 そもそも選挙運動とは何か。総務省サイトによると、選
財務省が「国立大の授業料」の値上げを提案！私立大近くまで引上げ - IRORIO（イロリオ）
財務省が「国立大学の授業料の引き上げ」を提案した。 授業料の値上げを提案 財務省は11日の財政制度等審議会で、歳出見直し案として「国立大学」の授業料を引き上げる案を提示した。 現在、国立大学の多くは授業料を文部科学省が定めた標準額（53万5800円）としている。 「富裕家庭の子どもも多い」と財務省 財務省は「国立大の入学者には富裕家庭の子どもも多い」として、私立大の授業料（平均86万円）近くに値上げをするべきだと提案した。 また、親が低所得で優秀な学生については、奨学金制度を充実させるなど「学ぶ意欲」を重視した改革を行うべきだと述べている。 ネット上には「ふざけるな」という声が殺到 この提案を受けて、ネット上には怒りの声が殺到している。 国立大学の学費60パーセント値上げって本当？いやいや…今でさえ外国人（ヨーロッパ人）に「高すぎ嘘でしょ？！」ってびっくりされるのに。私の国立文系なんか日本
ツイッター実験が話題 無敵の”官房長官語”って？ | 株式会社共同通信社
歌手・俳優の福山雅治さんの結婚について感想を求められ、「出産で国家に貢献を」と発言をして“化石みたいな男”と一気に女子たちの話題に上った菅官房長官。どうやらいろんな意味で“人気”上昇中で、ツイッターにもハッシュタグができ、盛り上がっている。「＃菅官房長官語で答える」だ。映画作家の想田和弘さんが、批判などのリプライにこのハッシュタグを用いて「その指摘は全く当たらない＃菅官房長官語で答える」とツイートしたのが始まり。どんな中傷や非難のリプライにも、官房長官の言葉で答えると簡単に片づけてしまうことができ、これを延々と続けていくと、相手がイライラして、退いていく効果すらあるのがよく見えて、官房長官語は無敵だ、と話題になっているのだ。 「そのようなことは断じてない」「不退転の決意で、正々堂々と、法令に則って粛々と進めるだけ」「よく意味が分からないというのが率直なところだ。レッテル貼りはやめていただき
47NEWS（よんななニュース）
「初診は２年後になります」親が絶句する児童精神科の実態 子どもの発達障害なかなか診ず…実はパンク状態、その深刻な背景
あの習近平もかすんだローマ法王訪米の政治力
救世主？ 法王フランシスコをホワイトハウスに迎えるオバマ大統領 Win McNamee/Getty Images ローマ法王（教皇）フランシスコが、今月19～27日にキューバとアメリカを歴訪した。法王というとお飾りのアイドルのように思う人もいるが、法王の率いるローマ・カトリック教会は中世西欧を束ねた往時の力こそないものの、今でも全世界に12億人の信者を抱え、１８０カ国と外交関係を有し、１０６カ国に大使を常駐させている。 今年、アメリカとキューバは54年ぶりに外交関係を復活させたが、その過程でカトリック教会は自分の「外交力」を使って仲介の労を取った。 米キューバの国交正常化とともに、法王の訪米もまた大きな意味を持つ。米大統領選が始まっているからだ。アメリカでは、これまでプロテスタントが主流で、カトリックは傍流に甘んじてきた。19世紀後半にアイルランド人、イタリア人などのカトリック教徒が大量に
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自民党：野田氏「更迭」 官邸の圧力「聖域」に 税調、存在感の低下鮮明 - 毎日新聞
増税にあえぐ日本の消費者、最高益享受する大企業は負担減 - Bloomberg
「南京・慰安婦の存在、我が国は否定」 自民・原田氏：朝日新聞デジタル