【衆院予算委】民主、維新による安倍首相のトイレ阻止、おおさか維新・松浪氏「衝撃受けた」
衆院予算委員会で維新の党の柿沢未途氏（左側手前から２人目）の質問に安倍晋三首相（中央奥後ろ姿）に代わって答弁に立つ麻生太郎財務相＝１９日午後、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影） おおさか維新の会の松浪健太衆院議員は１９日の衆院予算委員会で、トイレに向かう安倍晋三首相を民主党や維新の党が引き留めた問題で、「衝撃を受けた」と述べた。 維新の党の柿沢未途氏の質問中、首相が席を立つと柿沢氏は「時計を止めてください」と述べて引き留め、麻生太郎副総理兼財務相の答弁中に首相がトイレに向かうと民主党の山井和則氏が竹下亘委員長に抗議。戻った首相が「財務相が答弁している間に小用を果たしてきた。トイレに行く時間を与えないのは前代未聞だ」と答弁する場面があった。 松浪氏は「いろんなトラブルがあった。衝撃を受けたのは、首相がなんと、答弁で『小用』という言葉を使った。国民の前で、正直、こういう議論はみっともない」と
自民党丸山発言と2004年のオバマ演説に見る「政治家たる資質」の差 « ハーバー・ビジネス・オンライン
自民党の丸山和也参議院議員が17日に開催された憲法審査会で「今アメリカは黒人が大統領なってるんですよ。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ」「日本がアメリカの第51番目の州になることについて憲法上、どのような問題があるのか」などと発言した問題は、当然の事ながら、各方面からの非難を生んだ。その結果、丸山議員は、発言について謝罪したものの、「発言に人種差別的な意図はなく、人種差別を乗り越えた米国の偉大さに言及しようとするものだった」と説明しているという。 （「丸山和也議員、オバマ大統領についての『黒人奴隷』発言を謝罪」, CNN日本版, 2016年2月19日） 丸山議員は、米国の偉大さを称揚したそうな。 どの口が。。。という一言はぐっと我慢した上で、丸山議員のお好きな「人種差別を乗り越えた米国の偉大さ」を実感するためにも、丸山議員の発言の全文書き起こしと、バラク・オバマが全米での知名度を獲得した
安倍政権が放送局への介入を躊躇しない理由が判明した -Nコメ 無料放送
安倍政権がなぜ放送法を誤って解釈し、放送局という言論機関に当たりまえのように介入できているのか、その理由がよくわかるやり取りが、今週、国会であった。 2016年2月15日の衆院予算委員会で、民主党の山尾志桜里衆院議員が安倍首相に対し、「精神的自由の経済的自由に対する優越的地位」の意味を問うたのに対し、安倍首相は官僚から渡されたメモを読みながらも、きちんとその意味を答えられないという場面があった。 山尾議員から「表現の自由の優越的地位とは何か」と問われた安倍首相は、「法的に正確にお答えをすれば、経済的自由、そして精神的自由より優越をするという意味において、この表現の自由が重視をされている、ということでございます」と、官僚から手渡されたメモを読みながら答えた。 その回答自体が正しい理解とは逆転している点は、急な質問に慌てたために、しどろもどろになった結果だったと好意的に受け止めるとしても、法学
NHK「クロ現」国谷キャスター降板と後任決定の一部始終(川本裕司) - 個人 - Yahoo!ニュース
２３年間にわたりＮＨＫの看板報道番組「クローズアップ現代」のキャスターを務めてきた国谷裕子さんが３月１７日を最後に降板する。続投を強く希望した番組担当者の意向が認められず上層部が降板を決断した背景には、クロ現をコントロールしたいＮＨＫ経営層の固い意思がうかがえる。 クロ現は４月から「クローズアップ現代＋」と番組名を一部変え、放送時刻も午後１０時からと深くなる。後任のキャスターにはＮＨＫの女性アナウンサー７人が就くと、２月２日に発表された。ただ、７人の顔ぶれが決まるまで、「ニュースウオッチ９」の大越健介・前キャスターが浮上したり、最終局面で有働由美子アナの名前が籾井勝人会長の意向を反映する形で消えるなど曲折があったという。 複数のＮＨＫ関係者によると、黄木紀之編成局長がクロ現を担当する大型企画開発センターの角英夫センター長、２人のクロ現編集責任者と昨年１２月２０日すぎに会った際、国谷さんの３
9条解釈：協議録残さず 法制局長官、与党接触時に - グノシー
集団的自衛権の行使容認に伴う憲法９条の解釈変更を巡り、内閣法制局の横畠裕介長官が国会議員との協議に･･･
総務相、電波停止の可能性に言及 政治的公平性で - 共同通信 47NEWS
衆院予算委で答弁する高市総務相＝8日午後 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。
辺野古事業、防衛省の天下り先が８割受注 ７３０億円分 - 沖縄：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画で、防衛省が直近の２年間に発注した移設事業９３６億円分のうち、少なくとも８割にあたる７３０億円分を、同省・自衛隊の「天下り」先業者やそれらの業者が加わる共同企業体（ＪＶ）が受注していた。朝日新聞の調べでわかった。 移設事業で生じる利益を、国の天下り先業者が得る構図だ。 朝日新聞は、辺野古周辺の埋め立てを仲井真弘多（ひろかず）・前知事が承認した２０１３年１２月以降について、沖縄防衛局が発注した移設事業の受注業者を調査。防衛省が公表している再就職先の資料を分析し、受注業者側にも直接取材した。 その結果、１４年１月から１５… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま
僕が軽減税率には絶対反対な理由 - それ、僕が図解します。
消費税10％とともに、軽減税率が導入されることが与党間で同意されています（導入内容・時期などの詳細は未定）。僕は導入に絶対反対の立場です。理由は税務大学校の高田教授によるこちらの論文がその主なものですが、ここでわかりやすく説明したいと思います。 軽減税率とはなにか。 消費税は、金持ちにも貧乏人にも分け隔てなくかかりますから、「貧乏人の負担が大きい」(逆進性がある)と、されています。そこで、食料品などの生活必需品に対しては消費税を軽減しよう、というのが「軽減税率」です。 EUでは多くの国で採用されており、軽減も半額程度から全額まで様々です。 食料品だけではなく、新聞や本、交通機関などが対象になることもあります。 反対の理由1 コストが掛かり過ぎる 店舗はレジの設定を、ウェブサイトはシステムの設定を、その他、様々なところに影響が出ます。しかも、一時的にではなく、仕入れと販売があるかぎり永続的に
日本で貧富の格差が拡大してきた本当の原因
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クルーグマン氏｢テロへの恐れが最大の危険｣
私も多くの人と同様に、パリのニュースをひたすら追いかけている。他のことは差し置いて、あの恐怖から目を離さずにいるのだ。それは人間として自然な反応だ。だが、はっきり言っておきたい。テロリストが求めているのは、そうした反応なのだ。そのことを誰もが理解しているわけではない。 たとえば、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事はこう断言した。「これは西側文明の破壊を狙った組織的な行動だ」。いや、そうではない。そうではなく、「パニックを拡大することを狙った組織的な行動」であり、両者はまったく異なるものだ。そして、ブッシュ元知事のような発言がその違いをあいまいにし、テロリストを実際よりも強力に見せてしまう。こうした発言は、テロリストの大義名分に手を貸すだけだ。 フランスはISに征服などされない 冷静になって、フランスがどんな国であるか考えてみよう。どの国にも問題があるように、フランスにも問題はある。しかし、フ
念願のはずの武器輸出に当の防衛産業が“冷めている”理由
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 豪次期潜水艦で共同開発 高まる期待にメーカーは… 「なかなか信じていただけないが、防衛産業というのは本当に儲からないものなのです。祖業だから――この一点がなければとうの昔に切り離しています」（潜水艦建造実績のある防衛産業大手役員） 今年5月、政府はオーストラリアの新型潜水艦の協同開発に向けた技術供与を行う方針を固めた。海上自衛隊の最新鋭潜水艦「そうりゅう型」をベースとするものである。 オーストラリアがかねてから日本に要請していた、共同開発国選定の手続きへの参加も、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で決まった。日本が選定されるのは「ほぼ確実な情勢」（防衛省関係者）であり、正式に決まれば、今年中にも日本は海外に向けて兵器の技術供与に踏み込むこ
安倍政権が南京虐殺否定派の学者引用←東京地裁が「通常の学者ではない」「学問研究の成果に値しない」 - Everyone says I love you !
中国がユネスコに南京虐殺の資料を世界記憶資産として申請して、これが認められた一件。 安倍政権が激しく拒否反応を示し続けています。 シベリア抑留記録を世界記憶遺産に登録させた日本が、南京事件については抗議するのが恥ずかしい。 南京虐殺を否定する安倍首相が、中国の「南京事件の政治利用」を招いた。 菅官房長官が中国からユネスコに出された文書を見てもいないのに、分担金を払わないぞと脅している件。 まず、フランスを訪れている例の馳浩文部科学大臣は、ユネスコ＝国連教育科学文化機関の総会で２０１５年１１月５日に演説し、日本と中国の見解が異なるなか、「南京事件」を巡る資料が「記憶遺産」に登録されたのは問題だという立場から、 「特に記憶遺産については、我々加盟国はユネスコの責任あるメンバー国として、その健全な発展のため、ガバナンスや透明性の向上を含む改善を早急に実現するよう我々加盟国の間で議論を進めていく必
無党派層はコスパが悪くて当てにならない - はてな村定点観測所
2015-10-31 無党派層はコスパが悪くて当てにならない 政治・選挙業界の闇の用語集の反響 先日、「政治・選挙業界の闇の用語集」を書いたら、多数の反響を頂いた。 cyberglass.hatenablog.com その反響の中で以下のようなコメントを頂いた。 id:cyciatrist これを見ると選挙って期間中はほとんど支持層を固める作業なんだよな。非支持層をひっくり返したり浮動票をつかまえたりするようなことはほとんどやってない また、「街宣車の主要な目的は政策を伝えることではなく、支持者宅を中心に「選挙が近いですよ」ということを告知することにある」と書いたことに関して、同じく選挙運動を手伝った人が増田に自分の体験談を語ってくれた。 anond.hatelabo.jp id:sds-page 無党派層とか選挙行かない人間が50％近く居るって金の鉱脈が眠っているようなもんなのになんでこ
選挙カーがはた迷惑な大声で名前を連呼する理由を知った時のこと
サイバーメガネさんの「政治・選挙業界の闇の用語集」 というエントリを目にして、学生時代、東京都議選候補者の事務所で働いた時のことを思い出したので、つらつら書いてみる。 その自民党候補者の事務所で働き始めたのは、べつに支持者だったからではない。 むしろ、当時の若者の常で「それほど政治に興味はないが、しいて言えば左寄り」だったと思う。 なのに、なぜ働いたかといえば、単に友人から「とっぱらいの、面白いバイトがある」と紹介されただけの話である。 9時から18時まで日給1万円、延長の時は時給1000円、半日しか来れないときはそれでも良い、しかも昼食付きという条件に魅力を感じて、 選挙公示日の2週間前くらいから、そのバイトにはいることになった。 なお、現在、選挙事務所が、ウグイス嬢などの特殊技能を持っていない単純な運動員をバイトとして雇うのは、公職選挙法で禁じられている筈である。 当時の規定がどうだっ
文科部会長に木原稔氏＝「報道圧力」の処分終了で—自民 - WSJ
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小泉進次郎の入閣漏れにはこんなワケがあった〜首相が漏らした意外な「ホンネ」（田崎 史郎） @gendai_biz
これが自民党流「英才教育」 先の内閣改造・自民党役員人事で、自民党衆院議員・小泉進次郎に対する関心の高さに改めて驚いた。テレビ番組が安倍政権の陣容ではなく、今ひとつ根拠がはっきりしない小泉の入閣話で盛り上がったからだ。 結果は私が予想した通り、自民党政務調査会の部会長だった。 小泉が就任した農林部会長は、部会長の中でも議員の意見がとりまとめにくい部会だ。今回はとくに、環太平洋連携協定（TPP）対策という難題を抱える。小泉はなぜ農林部会長に起用されたのか、また、小泉はこの試練を乗り切れるだろうか。 小泉が入閣する可能性はテレビや新聞でたびたび報道された。その極めつけは日経新聞8日付朝刊「検証 内閣改造 ▽上 幻の『進次郎氏入閣』」だった。 《首相「できれば内閣に入ってもらいたい」 小泉進次郎氏「まだ早すぎます」 9月、復興政務官だった小泉氏に首相は入閣を打診した》 日経以外の新聞・テレビは、
野党の逆襲で安保法案は白紙に？ ビジョンなき「平成の大同団結」にその先はあるのか | JBpress (ジェイビープレス)
衆議院平和安全法制特別委員会で、自民党の浜田靖一委員長（右から2人目）を取り囲んで安全保障関連法案の採決に抗議する野党議員ら（2015年7月15日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO〔AFPBB News〕 維新の党から大阪組が分裂に向けて動き出す一方で、残った旧民主党・旧結いの党組も9月30日に民主党との合流を視野に入れて「連携協議会」をスタートさせている。 他の少数野党に関しても共産党が（いわゆる）戦争法廃止のための「国民連合政府構想」を提唱し、それに小沢一郎氏が賛意を示したり、次世代の党から幹部クラスの離脱者が相次いだりと、動きが絶えない。 さすがに民主党が共産党からの「国民連合政府構想」の提案にそのまま乗るようなことはないようだが、岡田代表は共産党との選挙協力に関しては前向きな姿勢を示している。 野党再編・相反する2つの動き こうした野党再編の動きの背景にあるのは、
安倍政権を支える神道政治連盟と日本会議と統一教会。 - Everyone says I love you !
今週号の週刊朝日 2015年 10/23 号にびっくりするような記事が２本載っていました。 その１本目が 参院選は「神頼み」 第3次安倍改造政権を支える宗教 この記事で一番驚いたのは、第3次安倍改造政権の閣僚のうち、２５人のなかで２２人までもが神道政治連盟（神政連）に加入しているということです。 だって、公明党から出ている閣僚は絶対創価学会の人で、まさか、神道政治連盟には入らないでしょう？ ということは、安倍政権ってほとんど全員が神道政治連盟の人ってことですよね。 これには驚きました。だいたい、一般市民は神政連なんて言うおどろおどろしい組織があるのなんて知らないですよ。 政治と宗教の厳格な分離、中立性を求める政教分離原則が日本国憲法には規定されています。公明党がよく政教分離原則に抵触するのではないかなどと言われるのですが、安倍内閣のこの神社神道べったりこそ、憲法の根幹を揺るがす脅威です。
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