クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 アジアで強力な経済力を誇る国々が、世界で実証済みの経済成長のエンジンの一つを手に入れようと競い合っている。米国のポップスター、テイラー・スウィフトさんのことだ。公演先に選ばれた数少ない幸運な国はひともうけしているが、選ばれなかった国はスウィフトさんの曲のようには「吹っ切る（Shake It Off）」ことができずにいる。 スウィフトさんはアジアでの公演を日本とシンガポールの2ヵ国のみで開催する。熱心なファンは必要な距離の移動はいとわないだろうと彼女はみているのだろう。そう考えるのももっともだ。

「いまが後継者誕生の瞬間かもしれない」──「GAFAM」が支配するテクノロジー業界についてそう語るのは、コロンビア大学ロースクールの教授ティム・ウーだ。 これまでも、グーグル、アップル、フェイスブック（現メタ）、アマゾン、マイクロソフトの頭文字をとって表現されてきたテック業界の主要メンバーたちは、Netflixを加えて「FAANG」になったり、最近ではテスラとエヌビディアの台頭で「MATANA」と呼ばれたりしてきた。 そんななか、米誌「アトランティック」が着目したのは、勢いを増す生成AIの分野で注目を集める「GOMA」だ。AIチャットボットとその類のものはまだ初期段階にあるとしながらも、「AIの世界では、すでにすべてがたった4社に集約されつつある。グーグル、オープンAI、マイクロソフト、アンソロピックである」と書く。 従業員数たった数百人のスタートアップ企業オープンAIは、2022年11月

台湾積体電路製造（TSMC）の工場建設が日本で始まってから、地元の熊本県菊陽町は賃金や地価の高騰、人材不足など、さまざまな問題に直面しているという。世界的な半導体製造企業の進出は、最低賃金が日本で4番目に低い熊本県の経済をどう変えるのか。現地を取材した英紙は、「菊陽町の変化は、日本が抱える課題の縮図だ」と指摘する。 熊本県菊陽町で始まった新たな時代を、地元の人々は「TSMCショック」と呼ぶ。 2022年4月、半導体受託製造の世界最大手・台湾積体電路製造（TSMC）が日本国内初となる工場の建設を開始した。以来、この小さな町とその経済は劇的に変化しつつある。 吉本孝寿・菊陽町長は本紙の取材にこう語る。 「TSMCの到来は寝耳に水でした。菊陽町が突然、有名になってしまって、まるで私たちの町が赤ん坊から急に大人になったようです」 「TSMCショック」は日本の課題の縮図 半導体の供給をめぐる地政学的

ノンアルコールビールの新たな「効用」 ヴァップラーの開発したノンアルコールビールが東ドイツで成功する間、西ドイツの市場でも若干の動きがあった。 フランクフルトのヘニンガー醸造所は1977年に「ゲステル」を出し、続いて1979年には、ビンディング醸造所が全国的に有名な「クラウスターラー・アルコールフリー」を出した。 これは現在も、ビーレフェルトの家族経営企業エトカー傘下のラーデベルガー・グループから販売されている。「いつもじゃないけど、ますます多く」という売り文句のクラウスターラーは、90年代には市場を支配していた。といっても、ノンアルコールビールの市場そのものが小さく、ほとんどないようなものだったのだが。 状況が変わったのは、2000年代が始まる頃、エルディンガー醸造所が賢い思いつきをしたときだった。 ノンアルコールビールが持つ等張性による効果は学術論文ですでに立証されていた。ノンアルコー

日本の食卓には古くから魚介類が欠かせない。だが気候変動などによって海水の温度が変わり、この国の海から魚たちが消えている。米紙「ロサンゼルス・タイムズ」が日本の漁業について報じた。 漁獲量の減少が止まらない日本 毎年7月が終わりに近づくと、テラダ・ノリオら牡蠣の養殖業者たちは、輪っか状の針金につないだ何百枚ものホタテの貝殻を浜名湖の水中に沈める。 貝殻に付着した小さな黒い牡蠣の稚貝は成長し、およそ1年半後に収穫される。しかし牡蠣たちはまず、過酷さを増すばかりの海洋環境を生き抜かねばならない。 近年、海洋環境の悪化によって牡蠣の生産量は激減しており、日本中の漁師を動揺させているのだ。 「牡蠣の養殖には100年以上の歴史があります。ですが、これほど多くの個体が死滅するのを見るのは初めてです」とテラダ（64）は言う。記録的な不漁に見舞われた3年前には、水揚げ量は例年の10分の1まで落ち込んだ。

男はカネと色欲に暴走し、女はその食い物になる韓国芸能界の闇（1） なぜK-POP業界は性暴力と自殺の温床になってしまったのか 韓国・ソウルのSMタウンに飾られたK-POPアイドルたちの写真。2018年のK-POP4大事務所の総売り上げはおよそ11億ドル（約1200億円）にのぼる Photo: SeongJoon Cho / Bloomberg via Getty Images

ワールドカップ・グループリーグで日本がドイツとスペインという強豪を相次いで撃破したことは世界を驚かせた。しかし、今回の大会では、下位チームがトップチームを破るという予想外の展開が他にも多くあった。なぜそのような事態が起きたのか、英誌「エコノミスト」が解説する。 「互角」に戦ったグループステージ カタール・ワールドカップのグループステージが終了した。そのなかで、もっとも記憶に残ったのは、数々の「番狂わせ」な試合だろう。 サウジアラビアはアルゼンチンに2-1で逆転勝利し、同国のサルマン国王は祝日を宣言した。そうして大会が活気づいた翌日、日本がドイツに2得点を決めて白星を飾り、その後、スペインにも逆転勝利した。選手の年齢が上がったベルギーはモロッコに完敗している。優勝候補のフランスもチュニジアに敗れた。さらにカメルーンはブラジル戦で終盤に得点して試合を制した。 これらの「ジャイアントキリング」を

日本でごみ出しを遂行するのは、至難の業だ。細かくごみを分別したあと、また細かく指定された日時に合わせて、そのごみ袋を集積所へ持って行かなくてはいけない。だが、それで安心するのはまだ早い。そこでは近隣住民が目を光らせて、あなたのごみを最終チェックしているからだ。 ただごみを捨てるだけなのに、うんざりするようなプロセスを踏まなければならないが、そのおかげで日本はリサイクル分野で世界を牽引する立場になれたのだという。 近所のごみ集積場に向かいながら、私は今から地雷原に足を踏み入れるんだぞ、と自らを奮い立たせる。今回は、正しくごみを出せるという自信がかなりあった。台所で出た生ごみは水を切っていたし、段ボール箱はすべて平らにして紐で縛っていた。それに、缶詰はラベルを剥がして、別の箱に入れていた。 私は横浜の郊外の路地裏で、ほかの住人たちが金網で囲われたごみ置き場に置いていったごみをこっそりと覗いてみ

大麻は怖いもの──日本社会で幼い頃から、宮部貴幸はそう教え込まれてきた。だがそれは、自分の幼い娘が特殊なてんかんと診断される前の話だ。 インターネットで治療法を必死に探して、思いがけない救いの手に巡りあった。大麻から抽出される「カンナビジオール（CBD）」と呼ばれる成分だ。 仕事でカリフォルニアに出張したとき、奇跡を期待して、この魔法の液体が入った小さな琥珀色の瓶を購入した。 期待は裏切られなかった。治療をはじめてから数週間後、娘のてんかんの発作が止まった。 「大麻に対する考え方が180度変わりました」と宮部は言う。 「ゲートウェイドラッグ」へのゲートウェイに いま宮部は妻と独自のCBDオイル製品を開発している。大麻にまつわるものはことごとく避けるよう教えられてきた消費者にCBDオイルを売ろうという日本の起業家たちの仲間入りをしたのだ。いまこうした起業家が、日本で増えつつある。 だが簡単に

栃木県にある大麻博物館の館長・高安淳一によると、大麻に対する日本の厳しい姿勢はわりと最近になってからのものだという。 大麻がハイになるために使われたことを示す証拠は、日本の歴史にはない。大麻は清らかさの象徴として、昔から宗教的な儀式に使われてきた。 資源に乏しい日本にとって大麻は、第二次世界大戦末期まで、布や縄を作るための重要な工芸作物でもあった。 だがアメリカの占領軍が、大麻の栽培、大麻の葉や花の保持や使用、またいかなる大麻製品も実質的に禁じる法律の制定を推進した。 今日、大麻の生産を許されている農家はわずか20件ほどだ。生産される大麻の大半が神事用で、清めの儀式で燃やされたり、しめ縄作りに使われたりしている。 日本人の多くは、日本における大麻の長い歴史を知らないまま、政府の方針を鵜呑みにしてきたと高安は指摘する。 変わる大麻イメージ そんな日本人の姿勢も変わりつつある。政府のデータによ

米東部のボストンで11月2日、市長選の投開票がおこなわれ、史上初めて白人男性以外の市長が誕生した。ケネディ家を生み、近郊にハーバード大学やマサチューセッツ工科大学（MIT）を擁するボストンは、民主党の牙城でリベラルな風土で知られ、近年、白人人口が減る一方でアジア系やヒスパニック市民が増加している市勢も反映された。 ボストンの「ガラスの天井」を破る 「私の両親が1983年に初めて米国に渡ったとき、彼らはカタコトの英語しか話せず、わずかな所持金しかなかった。いつか自分たちの娘、中華系移民の娘がボストン市長に選出されるとは夢にも思っていなかったでしょう！」 投票率62.4％のボストン市長選を征した直後、顔を紅潮させて語るのは、台湾系移民2世の市議会議員（民主党）、ミシェル・ウー（36）。 彼女は、非白人の有色人種として、女性として、中華系移民としていずれもボストン史上初の市長になった。非ボストン

「3世議員」の岸田文雄新首相も含めて、岸田内閣の57％はいわゆる世襲政治家が占めている。どうして一握りの一族が日本のリーダーになることが多いのか。諸外国の事情も含めて、コロンビア大学の日本政治の研究者が米紙「ワシントン・ポスト」で分析している。 10月4日、日本の衆議院は岸田文雄を第100代首相に選出した。岸田は、1955年以来、4年を除いて日本を統治してきた自民党の「再生」を公約に掲げた。 しかし、日本の政治の皮肉なところは自民党の「世代交代」は、しばしば退任する政治家の息子や孫などの親族が後任になることを意味することだ。岸田はその典型で、父と祖父も議員だった。 なぜ岸田ファミリーのような一族が日本の政治のリーダーシップを支配しているのだろう？

左派政党を支持するのは庶民から高学歴者になった フランスで刊行された『政治の亀裂と社会の不平等』（未邦訳）は、非常に重要な研究をまとめたものだ。50人ほどの国際的な研究チームが、有権者の投票行動が、所得、資産、学歴、民族的出自、宗教に応じて、どう変化するのかを調査したのだ。本調査の対象期間は1948～2020年と非常に長く、調査対象の民主主義国も50程度と非常に規模が大きい。このテーマに関してこれほど体系的、包括的に行われた調査は過去にない。 かつて西側諸国では、有権者は所属する社会階級に応じて投票先を決めていたが、いまではその構造は消失し、その過程で、左派政党は高学歴者に支持される政党へと変貌を遂げた。このような左派政党を支持する人々のことを、経済学者トマ・ピケティは「バラモン左翼」と呼ぶ。本調査の共同監修者の一人でもあるピケティが、左派政党の変質とその帰結について語った。 ──庶民階級