米紙が報じた中国による日本の防衛ネットワークの侵害についてまとめてみた - piyolog
2023年8月7日（現地時間）、2020年頃に中国軍が日本政府にサイバー攻撃を行い防衛機密情報にアクセスしていたとして米国のThe Washington Postが報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 日本政府のネットワーク侵害を米国が把握 発端となったのは、現地時間2023年8月7日付でThe Washington Postが報じた中国が日本の防衛ネットワークへハッキングを行ったとする当局者の話などを取り上げた記事。2020年秋に米国NSAが日本政府が侵害されていることを確認した後、米国が日本に情報提供をはじめとする本件への対応をどのようにとってきたか経緯や関連事案などをまとめたもの。同紙で国家安全保障やサイバーセキュリティの取材を行っているEllen Nakashima氏の署名記事。氏が面談した米国の元高官ら3人を情報ソースとしているが機密性が高いことからいずれも匿名での取材
《“１日に4回拘束”体験者が教える》あなたが「中国で拘束されない」ための“絶対安全”行動マニュアル【永久保存版】 | 文春オンライン
【危険度C：政治的に「敏感」な問題に触れる】 ・「敏感」な単語を微信（WeChat）で書く、話す。 ・「敏感」な単語を検索する。 ・「敏感」な地域に自発的に行く。 ・「敏感」な問題を中国人と話す。 微信（WeChat）は中国人の誰もが使っているコミュニケーションアプリで、日本のLINE以上に生活に密着した存在だ。ただし、会話内容はすべてモニタリングされており、公安がその気になればいつでも調べられるようになっている。 だが、日本人同士で日本語でやりとりしている場合などにそのことを忘れて「今日は天安門事件の記念日ですね」「習近平さんが体調を崩したらしいです」などというメッセージを書き込む人がいる（以前、わざわざ微信で「安田さんの著書『八九六四』を読みました！」と挨拶してきた人物がいて、張っ倒したくなったことがある）。 もちろん、中国の検索サイト『百度』やSNS『微博』『小紅書』などで「六四天安
沈黙交易 - Wikipedia
沈黙交易（ちんもくこうえき、英: Silent Trade, dumb barter, depot trade）は、交易の形態のひとつ。日本語では無言交易、沈黙取引、無言取引などの表記も見られる。共同体が、外部とのコミュニケーションを出来るだけ避けつつ外部から資源を得るための方法として、世界各地で用いられた[1]。 概要[編集] 一般的には、交易をする双方がなるべく接触をせずに交互に品物を置き、双方ともに相手の品物に満足したときに取引が成立する。交易の行なわれる場は中立地点であるか、中立性を保持するために神聖な場所が選ばれる。言語が異なるもの同士の交易という解釈をされる場合があるが、サンドイッチ諸島での例のように言葉が通じる場合にも行なわれるため、要点は「沈黙」ではなく「物理的接近の忌避」とする解釈もある[2]。 フィリップ・ジェイムズ・ハミルトン・グリァスンは、世界各地の沈黙交易を研究し
ゼロコロナも共産党もいらない－中国の抗議デモはこうして始まった
Demonstrators hold blank signs during a protest in Beijing on Nov. 28. Photographer: Bloomberg/Bloomberg 中国のメディア業界で働くシビルさんは11月26日夜、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で２日前に起きた火災の犠牲者を悼む上海での集会に参加した。友人がソーシャルメディアの微博（ウェイボ）でこの集会の写真を見つけたのだ。 「弔意を示したかっただけだ」という彼女は自身に危害が及ぶことを恐れて姓を明かさない条件で取材に応じた。真夜中近くに到着すると、何十人もの人々が輪になって静かに立ち、悲劇を嘆く手書きのプラカードとロウソクを掲げていた。新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策が救出活動の妨げになったと非難する一文も見受けられた。
中国 「ゼロコロナ」抗議活動広がり 感染対策大幅緩和の動きも | NHK
中国で「ゼロコロナ」政策に対する大規模な抗議活動が体制への批判にも発展する中、地方政府の中には厳しい感染対策を大幅に緩和する動きも出ていて、中国政府として国民の不満がこれ以上広がらないよう対応に乗り出した形です。 「ゼロコロナ」政策に対する大規模な抗議活動は首都・北京や上海、それに南部の広東省・広州など各地に広がり、ところによっては共産党や習近平国家主席への批判にも発展しました。 また、感染対策で封鎖された地区の中には封鎖の解除を求める住民と警察との衝突に発展したところも出るなど、国民の不満が高まっていました。 こうした中、衝突が断続的に起きていた広州では、感染者が確認された周辺の広い地域を対象としていた封鎖の範囲について、感染者が確認された建物に限るなどとした感染対策の大幅な緩和を、30日に地元政府が発表しました。 これを受けて、封鎖が1か月以上続いていた地区では食料の買い出しに向かう住
中国「ゼロコロナ」への抗議活動 写真や動画が削除 検閲強化か | NHK
「ゼロコロナ」政策に対する大規模な抗議活動が起きた中国では、国内のネット上で抗議活動の写真や動画などが次々に削除されていて、当局が検閲を強めているとみられます。 これに対し、一部の市民は政府の統制が及ばない外国のSNSに抗議の写真や動画を投稿するなどの動きを見せています。 中国では、首都・北京や上海など各地で、厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策に対する大規模な抗議活動が行われましたが、当局は多くの警察官を動員し街頭での抗議活動を抑え込んでいます。 また、国内のネット上では抗議活動の写真や動画などが次々に削除されていて、当局が検閲を強めているとみられます。 中国共産党の機関紙、人民日報は29日「よくないインターネットの情報は大衆のパニックを増大させる。政府が発表する情報に注目すべきだ」とする記事を掲載しました。 これに対し一部の市民は、VPNと呼ばれるサービスを使い、政府の統制が及ばない
中国 「ゼロコロナ」への大規模抗議活動 北京 上海 広州などで | NHK
中国では、厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策に対して首都 北京や上海などで大規模な抗議活動が続いています。共産党の一党支配のもと、厳しい言論統制が敷かれる中国で、党や政府に反対する抗議活動が複数の都市で一斉に行われるのは、極めて異例です。 【随時更新しています】 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国では、「ゼロコロナ」政策のもと、行動制限などを伴う厳しい対策がとられていて、首都 北京で27日夜、これに反発する人たちが大規模な抗議活動を行いました。 集まった人たちは「自由がほしい」などと大きな声で訴えるとともに、言論が封じ込められていることに抗議の意思を示すため、白い紙を掲げていました。 最大の経済都市、上海では26日に続いて27日も抗議活動が行われ、抗議の声を上げる人々が警察に取り押さえられていました。 このほか、南部の広東省広州や、内陸部の湖北省武漢、それに北京や南京の大学などでも
自称「大国ロシア」の没落が変える地政学──中国の見限りと寝返りが与える影響
ウクライナ軍に破壊されたロシアの戦車が草原に（今年8月） ALEX CHAN TSZ YUKｰSOPA IMAGESｰLIGHTROCKET/GETTY IMAGES ＜もともと経済力がないロシアの地位が沈んでも、世界に与える影響はほとんどない。むしろ重要なのは、この「帝国」崩壊後の東アジアと世界の勢力図が大きく変わること＞ 9月5日、ロシアの東端カムチャツカで若者の開く環境問題フォーラムに出席したウラジーミル・プーチン大統領は、「（日本ではなく）ロシアこそ日出ずる国」なのだと宣明した──。 そんな子供じみたことはどうでもいいが、ロシアのこれからはむしろ「日没する国」になるのであるまいか。 ウクライナ戦争で、ロシアの勝利は遠のく一方。中国も中央アジア諸国もロシアから距離を置く。プーチン大統領は、ウクライナを勢力下に止めようとして、かえってロシアの地位低下を速めている。 それでもロシアは外交
中国の鉄道時刻表は廃刊、それを日本で同人誌に どんどん厚さが…：朝日新聞デジタル
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「文化侵略されている！」 中国で“日本風”のものが次々とつぶされる異常事態に | 漫画アニメイベントは中止に追い込まれ……
「日本による“文化侵略”を許すな！」──近頃、中国のSNS上では日本文化へのバッシングが一段と高まっている。なかには、イベントが中止に追い込まれたり、関係当局が調査に乗り出したりする事態も起きている。 一連の騒動の発端は、「夏日祭」と題した日本の夏祭りをテイストに取り入れた漫画アニメ関連イベントがSNS上で炎上したことにある。このイベントの開催会場の一つに南京市が含まれていた。中国では南京市内の寺に旧日本軍人の位牌が祭られていたことが同時期に判明したばかりで、高まっていた反日感情が炎上に拍車をかけたものと見られる。 イベントには中国アニメやゲームのブースが出されるほか、中国伝統衣装の漢服に関連するプログラムも用意されていた。しかし、会場の一部に日本風の設営がこしらえられることや、夏祭りという言葉（「祭」は中国語で「死者への追悼」を意味する）のネガティブなイメージなどが重なり、多くの中国人の
｢自分が中国人でいたくない｣謎の中華系グループが江戸川で"カキ殻清掃"をする意外な理由 "中国人をヘイトする中国人"という難題
江戸川の河口でカキ殻を回収する中国人たち 2022年7月19日、東京新聞にあるニュースが掲載された。まずは「市川・江戸川河口のカキ殻大量投棄 関東在住の中国人有志が回収に汗」と題された記事の冒頭部を引用しておこう。 「中国人の良くないイメージを吹き払いたい」——。千葉県市川市の江戸川河口部で、食用にカキ採りをする中国人らが河川敷に大量のカキ殻を捨てて問題化していることから、東京都内などに住む中国人が、カキ殻の回収作業を始めた。近く任意団体をつくり、地元の市民団体などと一帯の環境美化につなげたいとしている。 同胞の社会問題に対して、在日中国人自身が自浄作用を発揮してボランティアをおこなった。実に「いい話」である。そこで私はこのニュースをなにげなくツイートした。すると、活動の当事者を名乗るアカウントから「それは違う」とわざわざメッセージが来た。しかも、以前に別の取材（とあるデモ現場）で連絡先を
中国が台湾侵攻を決断へ その日、日本が〝戦場〟になる
「台湾危機はどれほど切迫しているのか」。長らく台湾の安全保障をめぐる問題は、日米の外交・防衛当局者や一部の専門家など、ごく一部の限られた人々の関心事項に過ぎなかった。しかし、今や台湾問題は、メディアで最も頻繁に取り上げられるようになった国際政治上の課題の一つと言っても過言ではない。 米国内でも別れる「切迫した脅威」への見解 台湾の安全保障への関心が急速に高まる直接のきっかけとなったのは、2021年3月9日にフィリップ・デイビッドソンインド太平洋軍司令官（当時）が行った「台湾への脅威は、今後6年以内（筆者注：2027年）に明らかとなる」との議会証言であった。また、これに続く3月23日の議会公聴会では、デイビッドソンの後任となるジョン・アクイリノ現インド太平洋軍司令官が「（中国による台湾侵攻の脅威は）多くの人が考えているよりも切迫している」と証言し、関心の高まりに拍車をかけた。 事実として、台
「米軍は中国の国旗つけた戦闘機でロシアを爆撃すべきだ」トランプ氏発言に批判の声 - ハリウッド : 日刊スポーツ
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、トランプ前米大統領が5日に米ニューオーリンズで行われた共和党の高額寄付者とのイベントで、「米軍は中国の国旗をつけたF－22戦闘機で、ロシアを爆撃すべきだ」と語ったと米CBSニュースが報じた。 メラニア夫人「胸が張り裂けそうで恐ろしいこと」ロシアのウクライナ侵攻について初めてツイート＞＞「我々ではなく、中国がロシアを攻撃したと言えば良い。そして、ロシアと中国が戦争を始めたら、高みの見物をすればよい」と発言し、観衆を笑わせたという。この発言に対して「不適切だ」と批判の声が上がっており、ネットには「この男が核兵器のコードを持っていた」「ハリケーンを核爆弾で破壊できないかと発言していた男」など手厳しいコメントが寄せられている。 トランプ氏は先月26日にも、ウクライナへ侵攻したロシアのプーチン大統領を「賢い」と称賛し、ウクライナでの行動について「天才的だ」などと語
日本の裏社会で暴れまくっていた中国人マフィアはどこへ消えたのか？ 当時と大きく変わった日本の状況 | JBpress (ジェイビープレス)
（花園 祐：中国・上海在住ジャーナリスト） 2000年前後の頃、当時、裏社会をテーマにした小説やルポでは、ほぼ必ずと言っていいほど中国人マフィアが登場していました。たとえば、金城武氏主演で映画化もされた「不夜城」をはじめとする、馳星周氏の歌舞伎町を舞台にした小説では、ほぼ確実に中国人マフィアが抗争に絡んでいました。実際に、その激しい暴力性や裏社会での存在感の高まりに対し、日本の警察のみならずヤクザも強い警戒心を抱いていたといいます。 しかし時代が下った現在、あれだけ存在感を放っていた中国人マフィアの話をほとんど聞かなくなりました。中国人マフィアが登場する小説や映画も目にしません。 いったい彼らはどこへ消えてしまったのか。日本から消えた中国人マフィアについて、今回はその現況を追ってみました。 なお、本稿で記述する「中国人マフィア」とは、中国出身者により構成される反社会団体を指します。在日中国
中国、外交旅券提示も拘束 ウィーン条約違反が明確に ｜ 共同通信
Published 2022/02/24 18:13 (JST) Updated 2022/02/24 22:31 (JST) 中国当局による北京の日本大使館員の一時拘束問題で、大使館員が中国当局者に対して、外交官用のパスポート（旅券）を複数回にわたって提示したにもかかわらず、拘束されたことが24日分かった。拘束は約2時間に及んだ。関係者が明らかにした。中国当局が、外交官の不逮捕特権を定めた「ウィーン条約」に違反したことが明確になった。 外交官保護は国家間の外交の根幹をなすため、ウィーン条約は「外交官の身体は不可侵とする。外交官はいかなる方法によっても抑留し、または拘禁することができない」と明記している。（共同）
意外に身も蓋もなかった21世紀の戦争 - 関内関外日記
これは陸上自衛隊です 今日は朝から調子が悪く……端的に言えば抑うつ状態になって伏せっていた。昼頃、携帯端末をちょっと覗いてみると、ロシアによる侵攻の記事が目に入った。 しばらくしてなんとか起き上がり、カップメシを食いながらワイドショーなど見る。どうも、本当のようだ。 こうなると思っていたのか日本の一市民のおれ。「なにもしないで帰ることはないだろう」とは思っていた。けれど、東部二州あたりをちょっとどうにかするくらいだろうと思っていた。いきなりキエフを撃つとは思いもしなかった。 国家間戦争じゃないか。正規軍による。しかも、全面侵攻だ。びっくりした。 ロシアはもう制空権をとったくらいのことを言っているらしい。制空権をとられたら、もうおしまいじゃないですか。 しかし、ウクライナだ。ウクライナだよ。ロシアが、ウクライナくらいの国と戦争をしてしまう。ほかの紛争地域を下に見るわけではないが、ウクライナが
中華ゲーム規制・BL規制・教育規制の考察～教育と娯楽の「社会化」で分析するチャイナ規制仮説
中華人民共和国政府が、相次いでコンテンツ産業の規制を打ち出したことが報じられ、話題となっています。一連の動きの背景について、戦略科学の観点から中国政府の政策分析を行っている中川幸司さん (中国人民大学客員研究員) に解説をして頂きました。 中華ゲーム規制・BL規制・教育規制の考察～教育と娯楽の「社会化」で分析するチャイナ規制仮説 中川幸司 (中国人民大学客員研究員) ゲームは「精神的アヘン」、未成年は毎週3時間までのプレイ時間制限。民間学習塾の営利ビジネス禁止。「推しメン」購買消費の禁止。エンタメ業界スターらの政治スタンス厳格化等々。これらはチャイナ当局から直近１，２ヶ月で矢継ぎ早に振り下ろされた規制の一部です（本原稿は2021年9月初旬に書かれています。）。エンタメや教育などの幅広いジャンルのソフトウェアビジネスが今般の「紅い鉄槌」の餌食になりました。自由な思想・家庭内文化を打ち砕くかの
特集「反対意見封じる社会 中国・香港情勢から 学ぶべきことは？」
「香港国家安全維持法」の施行から1年が過ぎた。声を上げてきた人たちが逮捕されるなど、言論統制が強まっている。香港や中国の情勢から、日本の私たちは何を学べるのか。 「国安法」という「劇薬」 香港は1997年にイギリスから中国に返還されました。香港では返還が決まってから、選挙制度の改革などが行われました。1国2制度の下、人々は自分たちのやり方で民主主義を実現していこうという期待を抱いていました。しかし、中国の影響力が大きくなるにつれ、それが難しくなってきました。自分たちの追い求める社会を実現できないかもしれない。さらには、今まで当たり前のように享受してきた自由が奪われてしまうかもしれない。香港の人たちは危機意識を高めていました。 2014年の「雨傘運動」は、そうした流れの中で起きました。愛国的な教育制度を導入しようとする当局に対し若者たちが声を上げ、民主的な選挙制度の導入を求めました。 201
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斧とハンマーで次々と67人を殺害！闇に紛れて一家皆殺し！“中国史上最悪の連続殺人鬼”ヤン・シンハイ（楊新海）は文化大革命の余波と経済発展が生んだ中国版「無敵の人」だったのか？「人を殺すと、もっと殺したくなる」とうそぶいたモンスターキラーの謎多き人生？ | 概要
中国で巻き起こった「ゼロコロナ政策」の抗議活動は、デジタルツールの威力を改めて証明した