破たんを免れたAIG （２）
前エントリーで見たような経緯で公的支援が決まったAIGだが、米政府の思惑とは裏腹に、マーケットはまったく落着きを見せることがない。「次はどこか？」との憶測が憶測を呼び、「どこまで損が広がるのか」と、終わりが見えない不透明感が、事態をより悪化させている。すでに、「1930年代の大恐慌以来の最悪の危機」との評価がなされている。 当初は公的支援に否定的だった政府を動かしたものは、AIG は "too, too big to fail" だったという実情だろう。５兆ドルを超えるクレジット関連デリバティブのカウンターパーティ（引受先）として世界中の金融機関との取引が複雑に入り組んでいる同社の破たんは、世界を巻き込んだ未曾有の金融危機を巻き起こしうるとして、そのシステミックリスクは大きすぎると判断された。 しかし、この当局の一連の動きについては、いくつもの論点が提示されている。 一つは、その意思決定基
誰がコストを負担するか
今朝の日経新聞「経済教室」の記事は、すべての人が読むべきだと思う。「社会保障国民会議～中間報告の焦点」というタイトルで、吉川洋・東大教授が社会保障制度改革の論点を複眼的な視点で、明快にまとめている。 本論文では、少子高齢化によって年金と医療・介護といった社会保障の給付が増大するなか、持続可能な制度づくりをいかにして財政再建と同時に達成していくか、という点が主要な論点となっている。 主な主張は、以下の通り： 1. 年金はいろいろと問題が指摘されているが、一生のキャッシュフローを得られるポートフォリオを作り出すのは個人では難しいため、公的年金は重要である。そして、2004年度改正で財政状態によっては給付水準を調整することとし、持続性が高まった。 2. これに対して、医療・介護のコストは年金以上のペースで増えていくが、公的な皆保険によって84％がカバーされているなか、どうやって増大していく医
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